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日本は何処どごへ 衰退する日本の正体 [経済]

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ダロン・アセモグルとジェイムズ・A・ロビンソンの大著
「国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源」の著書の中で、
国の持つ経済制度を「包括的経済制度」を持つ国と「収奪的経済制度」
を持つ国の二つに分類し、国家の繁栄や衰退の「理由」を解説しています。

「包括的経済制度」を持つ国とは、「安全な私有財産、公平な法体系、
公共サービスの提供」により特徴づけられ、企業参入や人々の自らの
キャリア選択を可能とします。

結果、投資により生産性が高まり、国家は繁栄する。

「収奪的経済制度」を持つ国とは、私有財産の否定、不公平な法体系
(いわゆる人治主義)、公共サービスの貧弱に特徴づけられます。

結果、「収奪的経済制度」の国家は、投資が起きず、衰退する。

上記は、両制度は「バランス」の話であり、「究極の包括的国家」と
「究極の収奪的国家」との間には、無限のバリエーションがあります。

対象の中華人民共和国は明らかに「収奪的経済制度を持つ国」ですが、
中国共産党の権力により、経済大国に成長しました。

「包括的経済制度」持つ国」の「欠点」は、「真っ当な民主制の国民国
家」なのですが、民主制は「野党」「メディア」などの存在により、
国家権力の行使に制限がかかり、特に非常事態発生時に顕著になると言
われます。

さて、これを日本に当てはめてみますと、1997年のデフレ化以降の30年
間に、緊縮財政や構造改革をより進め、「収奪的経済制度を持つ国」の
公共サービスの提供を怠り、増税を加えて、尚、「野党」「メディア」と
共謀して、バランス論から外れ、このコロナ禍の非常事態で、「包括的
経済制度」の件感が謙虚に表面化し、危険な「収奪的経済制度を持つ国」
に移動しているように考えられます。


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