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安倍政権後の国民の自国防衛の自覚と監視を [中国]

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安倍首相の辞任は、国内のニュースを独占するものとなり、親阿部派の国民は
残念がり、反阿部派は、当然に当たり前と受け止めて、国内を2分した話題と
なっています。

日本の衰退期を復興させるとして、戦後最長を記録した安倍政権ですが、その
政権発足の公約とその後の発言の業績(レガシー)を冷静に判断するとき、圧倒
的に、負のレガシーを残したと言えます。

辞任の言では、何時もの自画自賛のパフォーマンスを被露しましたが、その表裏
を知る者にとっては、我が国の首相として恥さらしであり悲しい会見でした。

この中で、自他ともに評価できるものに、60兆円のバラマキで得た、親善外交が
あります。然しこの外交も、国民にはその軸が見えないお人好しパフォーマンス
外交ですが、多くの遊説外交が日本の国際化に貢献したことは確かと思います。

しかし、それを除く来ますと、疑念や隠ぺい忖度の事件が余りにも多いため今回
の記事では割愛しますが、以後は、後継者問題が我が国再興する重大な課題です。

今国内にはコロナ禍による国難問題が目先の重大課題ですが、その問題の内閣
土壌に、親中があり、内閣とメディアが、の習近平既に中国共産党に攻略された
感があります。

それは、安倍政権国賓招待や、二階堂幹事長の中国共産党との近さです。
即ち、日本の政治の中枢部や取巻きの一部が中国を忖度する政権となり、
日本の国内特に北海道や沖縄など、および、尖閣侵犯など、領海侵犯など、
既に、自国防衛に大きな影響が出ていることです。

中国共産党が目標とする諜報1000人計画は、政治家、学者、その他のエリート
を「使えるバカ」もしくは「専属のエージェント」として日本攻略することが、
中国政府の反日攻略の戦略となっていて、日本は、政府、財界、NHKや朝日、
その他のメディアなどの要人多数が既に汚染されていると考えられるのです。

現在、次期政権を考える時、真に、日本国益を考える誠実な政権を望まずには
いられません。

私達日本国民は、平和ボケ視の国防無警戒の現状に目覚めて、今後の日本を、
真の民主主義と自由主義国家の再建に、政治に対する強い留意が必要な時です。



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