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阿部政権自公の闇を菅政権は継続するか?? [ナショナリズム]

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安倍首相の辞任により、菅政権が誕生しましたが、安倍政権の番頭役の麻生、二階堂
の両氏が依然として留任したことは、基本的に安倍政権の諸々の闇が存続することが
明らかとなりました。

菅首相(99代)は、「国民のために働く内閣」の言葉で発足し、出足を国民期待の受皿に
成功しましたが、期待半面、阿部内閣で共に蓋をした諸々の汚点を闇に隠したままの
布陣です。

先ずは、自公幹部の親中国派基盤と緊縮財政の亡国政治がその中枢にあることです。

その主なものに、2018年の安倍首相が中国訪問時に、今井補佐官に騙され、ODAを中止
する代わりに、日中通貨スワップで円と人民元と交換するスワップ枠土産を、日銀が
3兆4千億円の円枠の提供を与えたこと。

2019年、安倍首相の特使としての二階堂幹事長は、習近平氏と会談の際、一帯一路に
「米国と関わりなく協力する」と独断で伝えたこと。

これらは、日本の国益とならずに、中国の国益に多大な功績となったものです。

後に米国戦略シンクタンクCSISは、これに反対の見解を示し、日米同盟の信頼に暗い
影を残しました。

公明党は創価学会との関わりの中で、従来より親中路線を保持していて、第3代公明党
委員長の竹入義勝衆議院議員(8期)は、日中関係回復の役割を果たした立役者です。
そして、自民党の国会選挙には、公明党の票がその当否の首を握っている関係にあり
ます。

この政府闇の流れは、憲法、沖縄、中国の北海道水源地の買い占め、アイヌ博物館、
IR担当の内閣府副大臣秋元容疑者、問題に関与していて、着々と日本の独立を妨害
しているのです。

現政府を信頼する7割の国民は、日本の中国化そして、属国化を応援しているとすれば
国民が望む日本の真の独立は、更に遠く霞んだものになります。

米国戦略シンクタンクCSIS Reportは、今井補佐官と二階堂幹事長を親中派として異例の
名指しで、警戒を表明しました。

働く菅内閣が、この日本の国柱を何色に染めるのか、国民は真剣に注視し、監視する
必要があります。


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