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菅自公政権と国民の『ゆでガエル』『平和ボケ』意識が亡国を加速 [ナショナリズム]

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『ゆでガエル』の寓話に、水温を徐々に上げると、死ぬまで温度の変化に気づかない。がありますが、今の日本国民は正にそれです。

国民は政治の長期安定を求めて『安倍自公政権』の継続を望んできまました。

その為に、安倍政権での社会の『劣化』と、民力の低下はかなりの処まで進みましたが、多くの国民はこれを是認し、この現政権の親中化と国情の劣化を認識しないまま、尚も現政権支持の状態です。

今回、体調不良を理由に、総理の辞任となりましたが、菅義偉官房長官を指名して、阿部政権の「禅譲」を計り、見事に、菅首相を後継としました。

安倍政権についての功績をメディアを通じて官国民に、安倍政権の7年8カ月で、株価は上昇し、低失業率を維持して賃金を上げ、好景気も戦後2番目の長さを維持した。として、それでも「劣化」ですか。と、政権の功績を自画自賛して、国民に洗脳しています。

しかし、その強調する内容が、なぜ一部の経済指標だけに注目するのか。
また、国民に経済指標内の内容変更を行いそれを隠し、前データと整合性の取れないもので発表するなど。姑息で国民を侮る内容です。

国民の所得は、1997年以降ほぼ一貫して低下していますし、OECD(経済協力開発機構)諸国でそんな国は日本だけです。

個人の生活水準の指標である1人当たりの国内総生産(GDP)は、2018年にイタリアと韓国に抜かれて世界22位で、日本の最低賃金の低さはOECD諸国の平均の3分の2にも満たなく、失業率の低さは非正規雇用の増加によるものです。
経済指標だけに注目しても、成果に『盛れない』数字はこれだけあります。

更に、社会の健全さを示す社会指標に目を向けると、日本青少年研究所の14年高校生調査では、『どんなことをしても親を世話したい』とする割合は、中国88%、米国52%、日本38%。『親をとても尊敬している』の割合は、米国71%、中国60%、日本38%。『家族との生活に満足している』の割合は、中国51%、米国50%、日本39%。ともっと悲惨です。

また、自意識の調査では、『私は人並みの能力がある』について『とても』と答える割合は。米国56%、中国33%、日本7%。『自分はダメな人間だと思うことがある』を肯定する割合は、米国45%、中国56%、日本73%。子どもについてユニセフ(国連児童基金)が今年公表した幸福度調査では、先進・新興国38カ国の下から2番目という状態です。

総裁選の候補者が語るのも、概ね経済の話ばかりで、日本社会の歪みに注目する候補はなく、禅譲の菅内閣も安倍政治と大差のないもので、希望が持てる新しい日本は期待が
出来ないものと言えます。

ここまで酷い社会でありながら、なぜ自公民政権は支持されてきたのでしょうか。

それは、『野党がだめ』『選挙制度が与党に有利』といった要因だけではなく、問題は、一部の経済指標だけに注目して語る安倍政権の『見たいものだけを見る』在り方が、多くの国民の意識の在り方と同じだということです。

国民の意識の在り方に、自政権はそれに乗っただけで、現代日本の「見たいものを見る」あり方に起因し、格差や貧困があってもそれを個人が感じない『ゆでガエル』社会意識です。

ぬるま湯『ゆでガエル』の社会感覚は、中国や韓国の、日本の文化、土地や政治、メディアの可なりの侵犯を許して、日本滅亡の危機にある時、日本国民は『ゆでガエル』と『平和ボケ』から目覚めて、国民のための国益を根とする健全な与党政権の日本政治の再建に、その眼と力を投じることを切に願います。


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