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RCEPの裏側に 国民に聞こえの良い経済成長と日本親中政府 [中国]

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RCEPとは、東アジア地域包括的経済連携のことで、東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本、
中国、韓国を加えた、計16ヶ国との世界最大市場の自由貿易協定です。

中国の一帯一路戦略の中核となるエリアで、日本の参加は国益ではなく、単に経済に利する
ために参加し、そして、国民に聞こえの良い表現で表面を飾っています。

このRCEPで、何故インドが日本の期待をよそに離脱したのか。
インドは、中国との国境問題もあり、加えて、中国覇権戦略に組することが、自国の国益に
ならないと考えたからです。

RCEP諸国は既に中国の影響下ある経済圏で、その中に日本が参入したので、世界最大の経済
圏となり、経済戦略上願ってもない中華経済圏の構成となったのです。

それは、これからの対米貿易対決を踏まえて、この最大市場の決済通貨に、
1.人民元での基軸通貨が狙えること。からディジタル通過へ。
2.中国のサプライチェーンの再構築。で、直物流網の構築。
3.電信(ディジタル)覇権を獲得する。既存の中国GPS北斗システムを使い、流通情報や個人
情報のビックデータ蓄積拡大戦略(米国データ圏の倍)。

これで分かるように、中国共産党は、経済戦略を軍事戦略に貢献する情報圏を形成することで、中国基準(取引決済ルールなど) を、その力を利用して推進する基盤を作り上げたのです。

日本政府は、まんまとその戦略に乗せられ組みし、その片棒を担ぐことをしているのです。
或いは、親中政権の日本政府はそれを知りながら、国民に聞こえの良い経済成長のためと表して、その裏で、体よくさも日本指導を吹聴し参加したともいえます。

それは、RCEPに参加せずとも、今まで進めた中国を外したTPPで十分であるからです。
出なければ、何故、日本の国益を損なう国際グローバル経済協定のTTPを、日本は躍起になって進めたのでしょうか。

今回のRCEPで、習近平氏は今度は、TTPに参加する意向を示したことで、これも菅、二階堂、媚中派外交政府は、米国がTTPを離脱している今、これを容認する行動に出るとも考えられる。

これから、中共政府は着々世界制覇が進めているのです。

日本経済も安全保障も理念も戦略も無い短期的利に捉われた、親中、媚中亡国私利の政治体質で、目先良いとこどりの行動としか理解できません。


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