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竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣の財政黒字化の真逆翻意の謎 [財政破綻]

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2001年、小泉内閣で経済財政政策担当大臣となり日本衰退を加速した、亡国の張本人、竹中平蔵氏は、「プライマリーバランス」国庫財政黒字化を推奨し、財務省にこれに乗り、日本国力の衰退を進めましたが、これには裏があり、財政破綻論を掲げて、地方交付税交付を削減し、公務員の給与削減を提唱し、地方公務員数の削減につなげ、派遣制度を作り、自治体や企業の正規雇用を削減して、派遣社員に切り替える政策で、この恩恵を諸に受ける派遣会社が、派遣大手の(株)パソナで、その会長となったのが、竹中平蔵当人です。

竹中平蔵氏は正に私利私欲のため、日本経済分断政策を実行した亡国路線政策の張本人です。

この間の小泉内閣からの後続内閣は、「今だけ、自分だけ、お金だけ」の国益と国民無視の政治を貫き、国民を疲弊させました。

その氏が、今回テレビ番組で、「プライマリーバランス」の黒字化は、間違いであった。
日本財政は100兆円は財政出動できる。と発言したのです。

財政黒字化政策は、小泉内閣後延々と20年も引き継がれて、その間、国民に国の財政赤字を煽り、保険増税、消費増など、数々の愚政を進め、国民の所得を減らし、益々の不況へ追いやられてきましたが、ここに来て、何故、竹中氏は、自説の真逆に翻意したのでしょうか。

尚更に、今まで国民を苦しめ続けた意味は何であったのか。

そして、その発言で、デフレ亡国路線政治が変わるのか。国民は希望を持つことが出来るのか。

この問いの答えは「否」であり、国民は再度裏切られるでしょう。
即ち、これにも裏があると思われるからです。

それはこれから始まる、菅内閣の「ディジタル庁」構想と絡む、「竹中氏が同委員会の主力メンバーであり「スマートシティー」の利権にその狙いがあるからです。

国土交通省は、「スマートシティー」とは「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義しています。

その都市計画は、企画、開発、ICT技術、ディジタル、セキュリティー、オペレーション、管理の専門的人材や、土地や建物、流通、ゼネコン、など、多種多様な分野の大きな利権の存在があり、当然に大規模な財政出動が必須です。

即ち、この都市の大改革構想を進めるには、緊縮財政のままでは、到底成功は叶わないからであり、この人物金サービスに絡む利権を、竹中氏が逃すはずがないのです。

以上の理由で、竹中氏の政策絡みの、改善や改革、効率化、最適化など、美辞麗句の陰に潜む利権の動きを、国民は自己の生活から見て、本当に便利で住みやすく、幸せな生活ができるのか。を確認し続けることの必要があるのです。


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