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トランプ対バイデン 米大統領選 2 [民主主義]

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米国はもとより、日本でも、マスコミ各局はバイデン氏の当選を一方的に報道していますが、米国では、ネット上のSNSでも大規模な情報規制が始まっています。

米国内の大統領選の現状は、バイデン側の不正の発覚で異常なまで関心が高まり、YouTubeなどで、意見や抗議などで炎上していましたが、何故か、言論の自由を謳う筈のYouTubeでは、ポリシーに違反したとして、8000以上のチャンネルと数千件の動画の削除を行い、トランプ側の正当性の記事を見られないようにし、バイデン側への傾斜が明確化しています。

トランプ大統領は、米国の危機を感じ、更に対中制裁を固めています。

米国のビザ取得期間を10年から30日に改正する。
中国全人代副委員長14名に対し、米資産の凍結の金融制裁と米渡航の禁止を規定。
中国は、国家の上位に中国共産党中央委員会が存在し、その下位に人民代(国会)が存在します。

更に、中国共産党の犯罪組織「14K」の民政治協商会議員、尹国駒氏とその関連3団体にも、同様の制裁を発動しました。

尹氏は、マカオの地下金融組織、裏社会のドンと言われいている、表は政財界を繋ぐ人物です。

共和党に対する中国の不正工作は、次々と明るみにでており、共和党上院議員の院内総務マッコーネル議員に、不正システムのドミニオン社から、政治献金として1億ドルを受理していることが判明。
ジョージア州知事のケンプド氏が2019年に、バイデン必勝の選挙対策として、他州が不採用のドミニオン票集計システム導入をしたこと。

この集計機の結果精度は、ジョージア州とミシガン州で使用機エラー率が68%ネバダ州では70%で、全く使い物にならないことが判明しています。更に、選挙の集計記録が紛失していること。

これらから、連邦顧問のピーターナバロは、ジョージア州の選挙の違法性を表明。

問題のドミニオン社は、カナダのトロントにある多国籍企業ですが、この社の7人中3人が中国人であること。

この様に次々と不正が暴かれる状況で、世界の政治経済を作用する米国政府が混乱の中、トランプ大統領は、1/20.のバイデン大統領就任式までに、次のような対抗や措置で、その巻き返しを模索していると言われます。

12/14ジョンソン委員長声明で、合法と考えない。
12/18ジョン・ラトクリフ国家情報長官の報告書で、戒厳令が敷かれるか。
1月6日の各州選挙人投票がにより開票されペンス副大統領るが、その合計数が公式数となる。
ペンス副大統領が開封を拒否すれば、投票は無効となる。

この戒厳令とは、既に戦時状態にあると言う前提で、米軍の管理下で、再選挙を行う。か、又は、続々出てきたバイデン氏及び民主党側の不正の証拠から、国家反逆罪で軍法会議となるか。

更に、ラトクリフ国家情報長官は、中国からの選挙に関する不正行為を調査中で、この結果が12/8~1月に報告されますが、これを待って、前記の選択が決定されるとしています。

もし、中国が関わった不正選挙の確証が確立すれば、文字通りの米国政治と国民の民主主義国家崩壊の危機となり、バイデン氏は、国家反逆罪として、裁かれることが濃厚になります。


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