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トランプ氏対バイデン氏の米大統領選3 [政治]

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トランプ大統領とバイデン氏の大統領選の不正選挙をめぐる混迷で、バイデン新政権交代に障害を生じ、1月20日の大統領就任式までにその行方が不透明な状態となっています。

不正選挙とは、JWデータによる投票者名簿の人数と、実際の有権者数の差が、アラバマ州では30%、アラスカ州では11%.ジョージア州は18%.アイオワ州は15%の増加があること。

ジョージア州アトランタでは、深夜に4ヶの箱から投票箱に入れられる光景が監視カメラで確認された。

ネバダで使用されていたドミニオンのエラー率は70%を超えている。

これらを基に、現トランプ大統領は大掛かりな不正があったとして、各地裁判所にこの件の提訴を行っている。が、その事実は立証がないとして、各地の裁判所で相次ぎ退けられている。

又、この選挙の立会人として、欧州からの選挙監視団(OSCE)が訪米したが、20の州から投票所入りを拒否されましたが、監視団は、アメリカ合衆国の大統領選は、正当と発表していること。

対して、ナパロ・ホワイトハウス国家通称委員長が提出したレポートには、6州の不正選挙が明記されていること。

これらの混迷の流れのなかで、1月6日の米連邦上下両院の合同会議で開票・集計に向け、各州の選挙人による投票の結果は首都ワシントンに送られて、1月20日の大統領就任式の準備が進んでいます。

但しこの選挙に対して、マイケル・リチャード・ペンス副大統領は、不正選挙が行われたとされる6州に、合法票の報告を求めることができ、この6州の合法票の報告がない場合は、1月6日の連邦選挙の投票集計は、この6州の投票を除き新大統領を選びますので、この排除があれば、トランプ大統領の再選が下院の選挙なく決まる仕組みとなっています。

以上のような現状で米大統領選の結果は、ギリギリまで目が離せない状況で、米国内はもとより、日本の政局にも国難となる大変大きな影響を受けることになります。


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