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国連の歪んだ人権宣言 [国際連合]

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中国共産党のイルグアイに対する民族消滅の非道極まる弾圧を非難する国連総会審議で、加盟国196ヶ国中、避難国39ヶ国に対し非避難国45ヶ国と言う結果が出ました。

国連は、世界の平和と人権そして博愛と公平を擁護する国際組織ですが、何故このような結果となったのか。

それは、中国を擁護しなければ、中国の経済支援を打ち切ると、一帯一路の支援対象発展諸国の国連大使が脅迫を受けて、この脅迫に負けて投票したからです。

現在殆どの日本国民は、この国連組織をその設立目的から、また政府や報道の偏向で、世界平和と人類に貢献すると信じての幻想で理想化していますが、その実態は、国連の生い立ちから異なります。

史上初の国際平和機構としての国際連盟の発足は1920年で、当初の常任理事国は、イギリス・フランス・日本・イタリアの4か国でした。が、その後政変や戦争、連盟運営分担金などので変遷し、1943年のテヘラン会談で国際連盟から新設の国際平和組織へ移行することで合意し、現在の国際連合となり、その無期限の常任理事国は、米、英、ソ連、フランス、中国の5ヶ国です。

そもそもこの平和を意図する国際連合は、当時の大国の植民地政策に反旗を翻し、日本の危機と、東南アジア諸国の独立を進めた小国日本の戦いを挑んだ敵国、大東亜戦争の連合国で、世界の覇権大国であり、対日本の国際連合組織でその目的は、反日でした。

その後、第一次世界大戦となり、第二次世界大戦の日本の敗戦を受け、その組織が受け継がれて
いますが、その後、中華民国の内戦で、中国共産党に敗れ、米国とソ連の後押しもあって、反日の中国共産党が、常任理事国の地位を獲得したのです。

そして、現在はこの中国共産独裁政権が力を付け、国連を従属機関とすべく、資金と人材で攻略を続けて大きな影響力を持つ存在となり、国連の当初の理想、平和、人権、博愛、公平の理念から大きく外れた歪んだ運営が行われるようになっているのです。

今回の武漢コロナ報道に対するWHOの中国責任の隠蔽もその一つです。

日本国民は、戦後の占領政策で表面的平和妄想に洗脳され、国連の平和機構をその延長で愛受していますが、最早国連は、大国覇権支配にあり、その潜在根源に反日があることを認識すべきです。

戦後日本が平和憲法を掲げ経済大国となり、国連に多大な平和活動と資金援助を続ける実績で、常任理事国に立候補していますが、常任理事国の承認を得られないのは何故か。それが現在の国連の答えです。


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