話にならない日本政府の親中弱腰反日外交 [中国]
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去る1月22日、遂に中国全国人民代表大会の常務委員会で、中国海警局の権限などを定めた法律「海警法」が成立し、2月1日から施行されることとなりました。
この法律「海警法」は、中国の警察と国防という二つの役割を持たせ、
1.中国が管轄する海域に違法に入った外国の船舶を強制的に排除したり、差し押さえたりする権限、停船命令や立ち入り検査を行い、それに従わない船舶、武器の使用を認めるとしています。
2.中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物などについて、これらを強制的に取り壊せるとしています。
中国はここ数年、海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入したり、船の大型化を進めたり、民船をその指揮下に入れて、海洋覇権の体制強化を図っていて、今回の法律制定でこの権限を公に宣言したものとなりました。
この対象は、日本の尖閣諸島と、東南アジアの諸島であり、中国メディアは、沖縄と、尖閣諸島は、「中国固有の領土であり、領土の主権と海洋権益を守る」などと独自の主張を繰り返し公言しており、これを国際的な常態化を積上げています。
中国海警局の船は、沖縄県の尖閣諸島周辺を連日のように航行を続けており、去年の領海侵入時間は、日本漁船の追尾を含み、過去最長となりっているのです。
さて日本政府は、先日の王毅外相の訪日で、日本のど真ん中の、茂木外相と同席の記者会見で、日本海域内の日本民間漁船の中国海警の追尾を、中国領海を侵犯するものとした発言があり、その正当性を多くの記者の前で公言しましたが、茂木外相は、席上で一言も反発せず、更にこの失態を、菅首相は更迭もせずに今日に至っています。何故か記者諸氏もこれに異議を唱えるものも無い会見で、日本の誇りを一気に失墜した歴史的日本敗北の場面でした。
今回の「海警法」は、国際法の国連海洋法条約では、領海内であっても他国の軍艦や公船に対する法執行権限は制限される。となっていますが、この中国の国際的違法の「海警法」にも、日本政府は自国の死活問題に何故か公的沈黙を維持しています。(茂木外相は、抗議をしているとしていますが、極めて抽象的なものでありも、NHKを始めとする偏中メディアも沈黙で、この国家的危機が国民の耳には入ってこないのです)
日本政府と異なり、南シナ海ではフィリピンやベトナムの両国では、ベトナム外務省は、声明の中で「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と条約名を明示し即座に抗議しています。
東南アジアのリーダー的地位を目指す日本政府が、この様な外交では、何をかいわんやです。
即刻、政府中枢に巣づく総理、二階堂、茂木、公明党などの親中反日派政治家達は即退陣させて、憲法を改訂し、真っ当で、誇りある独立国家日本の再興に取り掛からなくては、日本国は滅びます。
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去る1月22日、遂に中国全国人民代表大会の常務委員会で、中国海警局の権限などを定めた法律「海警法」が成立し、2月1日から施行されることとなりました。
この法律「海警法」は、中国の警察と国防という二つの役割を持たせ、
1.中国が管轄する海域に違法に入った外国の船舶を強制的に排除したり、差し押さえたりする権限、停船命令や立ち入り検査を行い、それに従わない船舶、武器の使用を認めるとしています。
2.中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物などについて、これらを強制的に取り壊せるとしています。
中国はここ数年、海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入したり、船の大型化を進めたり、民船をその指揮下に入れて、海洋覇権の体制強化を図っていて、今回の法律制定でこの権限を公に宣言したものとなりました。
この対象は、日本の尖閣諸島と、東南アジアの諸島であり、中国メディアは、沖縄と、尖閣諸島は、「中国固有の領土であり、領土の主権と海洋権益を守る」などと独自の主張を繰り返し公言しており、これを国際的な常態化を積上げています。
中国海警局の船は、沖縄県の尖閣諸島周辺を連日のように航行を続けており、去年の領海侵入時間は、日本漁船の追尾を含み、過去最長となりっているのです。
さて日本政府は、先日の王毅外相の訪日で、日本のど真ん中の、茂木外相と同席の記者会見で、日本海域内の日本民間漁船の中国海警の追尾を、中国領海を侵犯するものとした発言があり、その正当性を多くの記者の前で公言しましたが、茂木外相は、席上で一言も反発せず、更にこの失態を、菅首相は更迭もせずに今日に至っています。何故か記者諸氏もこれに異議を唱えるものも無い会見で、日本の誇りを一気に失墜した歴史的日本敗北の場面でした。
今回の「海警法」は、国際法の国連海洋法条約では、領海内であっても他国の軍艦や公船に対する法執行権限は制限される。となっていますが、この中国の国際的違法の「海警法」にも、日本政府は自国の死活問題に何故か公的沈黙を維持しています。(茂木外相は、抗議をしているとしていますが、極めて抽象的なものでありも、NHKを始めとする偏中メディアも沈黙で、この国家的危機が国民の耳には入ってこないのです)
日本政府と異なり、南シナ海ではフィリピンやベトナムの両国では、ベトナム外務省は、声明の中で「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と条約名を明示し即座に抗議しています。
東南アジアのリーダー的地位を目指す日本政府が、この様な外交では、何をかいわんやです。
即刻、政府中枢に巣づく総理、二階堂、茂木、公明党などの親中反日派政治家達は即退陣させて、憲法を改訂し、真っ当で、誇りある独立国家日本の再興に取り掛からなくては、日本国は滅びます。
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