SSブログ

PPP政策は国民のためか、利権者のためか !! [貧困対策]

スポンサーリンク




PPPとは、行政(Public)が行う各種行政サービスを、行政と民間( Private )が連携(partnership )し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方です。

PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、 さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

我が国では、PFI法「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」が平成11年7月に制定され、平成12年3月 にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。

PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。

要は、政府の施設や仕事、サービスなどを民間運営に移して、政府機能を身軽にしようとするものです。
国民には、政府の機能の高率かや合理化と善意に受け止められており、既に可也のものが着々と進行していますが、国民は余りこの事に無関心であるように感じられます。

このPPP施策は、この背景の影で一般国民に、多くの問題や難問が進行しているのです。

例えば、公共施設とサービスについて見ますと、市民センターの貸出用室が、民間事業に占有されて、個人の趣味などのクラブ活動に使えなくなっています。
また、市の水道施設を民間企業に委託したため、埋設の水道管の保全や水質の管理が、利益重視となり、価格高や排水制限などのリスクが高まり、市民の安心安全を脅かす原因となっています。

この様に制度改革は、地方公共事業を受け持つ市の財政苦を思い、表面的には、合理的と思われるものでも、その裏は、大手資本の株主配当重視経営による、公共サービスの質の低下と、価格の高騰などの不安を伴う政策であるのです。

問題は、偽りの国庫財政危機で国民を洗脳し、地方公共団体への税の負担を減らし、地方公共団体の体力を無くして、民営化に移行せざるを得ない政策を継続しているのです。

そしてその利益の恩恵は、内外グローバル大資本の利権や収益、人材派遣企業の拡大となっていて、大手利権や政治関係利権者が獲得し、他方の国民の死活を左右する飲食や、豊かで思いやりのある、生活のゆとりや憩いを育む公共事業や福祉サービスが徐々に姿を消して、国民の貧困化、少子化や災害に備える公共事業の削減、有事の医療施設や医師の削減となっているのが、財政危機、グローバル化、制度改革。TPPなどの、国民を欺く反日政策がこの30年で、政治は「国民を豊かにするため」を忘れた、国会議員の日本衰退政治です。


スポンサーリンク





nice!(0) 
共通テーマ:ニュース

nice! 0