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国民は25年間の亡国反日の自公政治を許すか!菅政権農政の愚 [反日政治経済勢力]

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現菅首相は、安倍政権下で官僚の人事権を持つ菅官房長官時代は、その強権で農協改革や農業自由化を強行しましたが、国民の食料安全保障を懸念して、各種農政策の改革に反対した農水官僚は、次々と左遷されて来ました。

そして2016年には、旧菅官房長官の強行人事で、強烈な自由化論者の奥原正明氏を農水省の「事務次官」に就任させたのです。

就任の奥原正明事務次官は、「農業を産業化することで、農水省が要らなくなることが理想だ」と、食料安全保障を完全に無視した暴論を吐いた人物です。

この、「農水省が無くなれば、日本の農業市場が解放されて、完全に私企業の「ビジネス」に委ねられる状況」とは、そこれは、国民の食糧安全保障を無視した、国民の食の安全が守れない状態にし、単に、資本家のビジネス市場の規制緩和で、後は資本の自己責任で、と言う、極めて乱暴な理論であり、政策です。

そして、菅内閣となって更にこのグローバリズム化政策を進め、その骨子は、輸出偏重型の植民地型農業の、付加価値種苗農の農業政策の促進です。

国の安全政策が問われる今、重要な要素である食の自給自足は、農水省の発表で国内生産が37%で、残りの63%が海外からの輸入に頼っている実体で、先進国最低の水準です。

この現状で、国民の日常食需要の自給自足を無視した、、付加価値型国内富裕層向けであり、高級嗜好食品重視の輸出偏向型の農政予算配分を行い、それに舵を切っているのです。

尚も細部では、食べ残しや消費期限切れで捨てられる食料などの、いわゆる食品ロスを減らす自給率アップも無視できない政策なはずなのでてす。

国会では、こんな重大な国の存続を左右する問題を、いとも簡単に国益無視した反日的で無責任な農業愚政策が平然と進められているのです。

即ち、日本国民の食を豊かにするより、外国の食を豊かにする、本末転倒の農政となっているのです。

我ら国民が、これらの暢気視され愚民視しされた政府行為を、他人事のように無関心でいられるでしょうか。?

また、社会でも報道でもこれに関する批判が出ないことは不思議な現象であり、如何いう事なのでしょうか。?

国民は改革の甘言に酔い洗脳されて、完全に愚民化したのでしょうか。?

たとえもし国民が愚民であったとしても、国の政治の役割は、日本の国益と国民のための食料安全保障を堅持し、国民生活の安全を第一に考えることは、当然なことではないでしょうか?

こんな国益に関する基本的大事を、旧、現自公政府は継続して無視し、日本と民力を弱体化させる反日グローバル政策を継続しているのです。

何故25年間もの間、ここまで国民を欺く政策が続くのか。怒りが湧き出てきませんか。??


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