最早、国益と国民基盤を重視する与党政治は存在しない！！ [政治]
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旧安倍政権下で現菅首相は、官僚の人事権を持つ菅官房長官時代に、その特権で農協改革や農業の自由化を強行しましたが、国民の食料の安全保障を懸念して、それらの各種農政策の改革に反対した農水官僚を、次々と左遷して来ました。
そして2016年には、強烈な自由化論者の奥原正明氏を、農水省の「事務次官」に就任させたのです。
奥原正明事務次官は就任後、「農業を産業化することで、農水省が要らなくなることが理想だ」と、食料の安全保障を完全に無視した暴論を吐いた人物です。
この農業の産業化とは、農業のグローバリズム化で、「農水省が無くなれば、日本の農業市場が解放されて、完全に私企業の「ビジネス」に委ねられる状況」にすることで、それは、資本の効率と利益の優先が重んじられ、国民の食の、種、水、肥料などの安全性の保障、市場価格、供給の安定性の保障など、食糧の安全保障を軽視したもので、単に、農業市場を規制緩和することで、大口資本参入による私企業ピジネス化を促し、後は資本の自己責任で農業を発展させると言う、極めて軽率で乱暴な政策です。
現在それらは安倍政権から菅政権に引き継がれ、更にそのグローバリズム化は、植民地型農業による、輸出偏重の、利益重視の付加価値種苗農の生産政策が促進されています。
国の安全政策が問われる今、その重要な要素となる食の自給自足は、農水省の発表で国内生産が37％で、残りの63％が海外からの輸入に頼っている実体で、これは、先進国最低の水準です。
この現状で、国民の日常食需要の自給自足を無視した、、付加価値型国内富裕層向けであり、高級嗜好食品重視の輸出偏向型の農政予算配分を行い、それに舵を切っているのです。
この様に、米国、中国からは遺伝子組み換えや農薬生産の安価な食品の輸入を増やし、国内では、食べ残しや消費期限切れで捨てられる食料などの、いわゆる食品ロスが膨大となっている現状で、独立国家としての、自給率アップでの自給自足は予断を許さぬ事態にあります。
国会は、国の存続を左右するこれらの重大問題を、いとも簡単に、国益無視の農業愚政策が平然と進められているのです。
即ち、「日本国民の食」の豊かさより、「外国の食を豊かにする」本末転倒の農政が進められているのです。
我ら国民は、これらの政府行為を他人事のように無関心でいられるでしょうか。?
また、社会的識者や諸報道でも、これらに関する批判が出ないことは不思議な現象とは思いませんか。
まさに、如何いう事なのでしょうか。?
国民は、「改革」と言う甘言に酔わされ、洗脳されて、完全に愚民化したのでしょうか。?
例えもし国民が愚民であったとしても、国の政治の役割は、日本の国益と国民のために、食料の安全保障を堅持し、国民生活の安全と安心を第一に考えるべきであることは、当然なことではないでしょうか?
こんな国益に関する基本的重大事を、新旧の自公政府は、自国と自国民を弱体化する反国益のグローバル政策を継続しているのです。
この30年間もの間、何故、ここまで国民を欺く日本の反日的政策が続くのか。
国益より政権確保の私権優先に執着する、自民も自民なら、公明も公明、最早日本政府に、国益と国民基盤を重視する与党政治は、存在しないのです。怒りが湧き出ませんか。
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旧安倍政権下で現菅首相は、官僚の人事権を持つ菅官房長官時代に、その特権で農協改革や農業の自由化を強行しましたが、国民の食料の安全保障を懸念して、それらの各種農政策の改革に反対した農水官僚を、次々と左遷して来ました。
そして2016年には、強烈な自由化論者の奥原正明氏を、農水省の「事務次官」に就任させたのです。
奥原正明事務次官は就任後、「農業を産業化することで、農水省が要らなくなることが理想だ」と、食料の安全保障を完全に無視した暴論を吐いた人物です。
この農業の産業化とは、農業のグローバリズム化で、「農水省が無くなれば、日本の農業市場が解放されて、完全に私企業の「ビジネス」に委ねられる状況」にすることで、それは、資本の効率と利益の優先が重んじられ、国民の食の、種、水、肥料などの安全性の保障、市場価格、供給の安定性の保障など、食糧の安全保障を軽視したもので、単に、農業市場を規制緩和することで、大口資本参入による私企業ピジネス化を促し、後は資本の自己責任で農業を発展させると言う、極めて軽率で乱暴な政策です。
現在それらは安倍政権から菅政権に引き継がれ、更にそのグローバリズム化は、植民地型農業による、輸出偏重の、利益重視の付加価値種苗農の生産政策が促進されています。
国の安全政策が問われる今、その重要な要素となる食の自給自足は、農水省の発表で国内生産が37％で、残りの63％が海外からの輸入に頼っている実体で、これは、先進国最低の水準です。
この現状で、国民の日常食需要の自給自足を無視した、、付加価値型国内富裕層向けであり、高級嗜好食品重視の輸出偏向型の農政予算配分を行い、それに舵を切っているのです。
この様に、米国、中国からは遺伝子組み換えや農薬生産の安価な食品の輸入を増やし、国内では、食べ残しや消費期限切れで捨てられる食料などの、いわゆる食品ロスが膨大となっている現状で、独立国家としての、自給率アップでの自給自足は予断を許さぬ事態にあります。
国会は、国の存続を左右するこれらの重大問題を、いとも簡単に、国益無視の農業愚政策が平然と進められているのです。
即ち、「日本国民の食」の豊かさより、「外国の食を豊かにする」本末転倒の農政が進められているのです。
我ら国民は、これらの政府行為を他人事のように無関心でいられるでしょうか。?
また、社会的識者や諸報道でも、これらに関する批判が出ないことは不思議な現象とは思いませんか。
まさに、如何いう事なのでしょうか。?
国民は、「改革」と言う甘言に酔わされ、洗脳されて、完全に愚民化したのでしょうか。?
例えもし国民が愚民であったとしても、国の政治の役割は、日本の国益と国民のために、食料の安全保障を堅持し、国民生活の安全と安心を第一に考えるべきであることは、当然なことではないでしょうか?
こんな国益に関する基本的重大事を、新旧の自公政府は、自国と自国民を弱体化する反国益のグローバル政策を継続しているのです。
この30年間もの間、何故、ここまで国民を欺く日本の反日的政策が続くのか。
国益より政権確保の私権優先に執着する、自民も自民なら、公明も公明、最早日本政府に、国益と国民基盤を重視する与党政治は、存在しないのです。怒りが湧き出ませんか。
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