菅政権の施政方針演説は、日本国の壊滅を意味するか。 [反日政治経済勢力]
スポンサーリンク
菅内閣が推進している中小企業の改革「淘汰」は、詰まる処、Ｍ＆Ａによる「垂直統合モデル」の追求であり、様々なルートで改悪が進められています。
銀行法改訂、地銀再編、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案、事業承継問題、そして最低賃金引上げなどは、総じて、これらの中小企業「淘汰」政策が促進されているのです。
復興庁は菅総理から指示で、令和３年度新ハンズオン支援事業の実施の主要事項に、次を掲げています。
1.金融事業者市場環境の促進。
2.中小企業の再編と統合の促進。で、中小企業の成長や効率化を目指して、中小企業のの基盤強化を図る。
この2つの耳障りの良い法律改定ですが、この政策の明確な意図は、
1.中小企業の統廃合による、内外の大手資本の参入を図り中小企業数を削減する。→大資本の市場開放と株主優遇の強化。
2.これら対象の中小企業統廃合に関わるハンズオン促進で、コンサル事業者や利権事業者の市場や利権の拡大を図る。
※ ハンズオンとは、「手を触れる」という意味から、ファンドやコンサルティング ファームなどが、投資先やコンサルティングを行う企業の経営に深く関与する」 ことを表す言葉です。
菅首相のこの政策は、「新・観光立国論」「新・生産性立国論」などの著者、デビッド・アトキンソンを、菅ブレインとして、中小企業の合併や統合(M&A)で企業規模を拡大し、中堅企業としてその生産性を向上し、賃金の向上を図る。とするものです。表面的には、正論に聞こえます。
この理論を背景に更に加えて、産業競争強化法等・で、中小企業等経営強化法の一部改正が行われ、金融政策には、「国内外資本に対する非上場企業の議決権100%の出費を可能にする」。銀行法等・・の一部改正が行われています。
これらの改正は、表面的には国益と受け取られる文面ですが、その陰に、反日的施策が盛り込まれていますが、到底、一般国民には分かり難く、この法律改定のもとに、中小産業の崩壊が着々と進められているのです。
日本の企業規模は、中小企業. 約432.6万社. 99.7％で. 大企業.約1.2万社.0.3%．中小企業従事者. 約2,784万人. 69%. 大企業従事者. 約1,229万人. 31%. 生産付加価値額.108兆。大企業.50兆.47%.中小企業.53%。です。
デビッド・アトキンソンの指摘する日本企業規模分布は、世界の主要国と比較した日本企業の比率比較の単なる数字的理論で、日本の中小企業立国産業の実態を無視した理論なのです。
日本産業は、「圧倒的多数の中小企業の町工場の高い技術力と頑張りが、大企業を支えているのが日本の強み」で、その強みが「日本経済を支えられています」。ので「中小企業が元気になれば日本経済は復活する」が、戦後の「日本経済発展の常識」であり、王道なのです。
それはあたかも、築城を、大小の石や砂利で作られた強靭な石垣が、城を支えていると同じなのです。
大城の重さを支える石垣は、単なる石の積み立ててでは、小さな地震と水捌けで簡単にそして短期間に崩れてしまいます。
現、左傾日本与党政治と経済界は、共に、お金、効率、企業利益、グローバル化重視に偏重して、益々国力と民力を弱めて、日本国を疲弊させています。
この証左の一例は、日本のコロナ対策や、国土防衛、自然災害対策などを、平時は不要のものとし、その予算を削減し、また、医師や特殊医療装置を減少し、軍備の強化を否定する日本の政治は、左翼政治で、有事の緊急対応ができず、国民の安全と安心を守れない現状となっている(にしている)のです。
加えて、中小企業の持つ、高い技術力や、環境対応の柔軟性、創造性などの良い面を軽視して、単に、数での中小企業数を削減する政策は、日本経済に負の経済連鎖となり、間違いなく、日本経済の崩壊に繋がります。
また、現在のコロナ禍社会は、殊更、中小企業の体力を無くし倒産を強いられる非常時事態にありますが、これらの中で、良質中小企業を支援することもせず、逆に、このコロナ過の機会を好機として、中小企業潰しを進めて、日本産業に多大な損害を与え、また同時に、更に国民を貧困疲弊させる愚策を意図的に進めているのです。
これらを反日的愚策と言わざるを得ません。
私たち日本国民はこの事実を知り、何故この様な愚策の多くが、すんなりと日本の国会でまかり通るのかを、よくよく考えて見る必要があるのです。
私たちは、こんな反日亡国議員を当選させ、そして税金を払い保護して、長い間野放しにしているのです。
スポンサーリンク
菅内閣が推進している中小企業の改革「淘汰」は、詰まる処、Ｍ＆Ａによる「垂直統合モデル」の追求であり、様々なルートで改悪が進められています。
銀行法改訂、地銀再編、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案、事業承継問題、そして最低賃金引上げなどは、総じて、これらの中小企業「淘汰」政策が促進されているのです。
復興庁は菅総理から指示で、令和３年度新ハンズオン支援事業の実施の主要事項に、次を掲げています。
1.金融事業者市場環境の促進。
2.中小企業の再編と統合の促進。で、中小企業の成長や効率化を目指して、中小企業のの基盤強化を図る。
この2つの耳障りの良い法律改定ですが、この政策の明確な意図は、
1.中小企業の統廃合による、内外の大手資本の参入を図り中小企業数を削減する。→大資本の市場開放と株主優遇の強化。
2.これら対象の中小企業統廃合に関わるハンズオン促進で、コンサル事業者や利権事業者の市場や利権の拡大を図る。
※ ハンズオンとは、「手を触れる」という意味から、ファンドやコンサルティング ファームなどが、投資先やコンサルティングを行う企業の経営に深く関与する」 ことを表す言葉です。
菅首相のこの政策は、「新・観光立国論」「新・生産性立国論」などの著者、デビッド・アトキンソンを、菅ブレインとして、中小企業の合併や統合(M&A)で企業規模を拡大し、中堅企業としてその生産性を向上し、賃金の向上を図る。とするものです。表面的には、正論に聞こえます。
この理論を背景に更に加えて、産業競争強化法等・で、中小企業等経営強化法の一部改正が行われ、金融政策には、「国内外資本に対する非上場企業の議決権100%の出費を可能にする」。銀行法等・・の一部改正が行われています。
これらの改正は、表面的には国益と受け取られる文面ですが、その陰に、反日的施策が盛り込まれていますが、到底、一般国民には分かり難く、この法律改定のもとに、中小産業の崩壊が着々と進められているのです。
日本の企業規模は、中小企業. 約432.6万社. 99.7％で. 大企業.約1.2万社.0.3%．中小企業従事者. 約2,784万人. 69%. 大企業従事者. 約1,229万人. 31%. 生産付加価値額.108兆。大企業.50兆.47%.中小企業.53%。です。
デビッド・アトキンソンの指摘する日本企業規模分布は、世界の主要国と比較した日本企業の比率比較の単なる数字的理論で、日本の中小企業立国産業の実態を無視した理論なのです。
日本産業は、「圧倒的多数の中小企業の町工場の高い技術力と頑張りが、大企業を支えているのが日本の強み」で、その強みが「日本経済を支えられています」。ので「中小企業が元気になれば日本経済は復活する」が、戦後の「日本経済発展の常識」であり、王道なのです。
それはあたかも、築城を、大小の石や砂利で作られた強靭な石垣が、城を支えていると同じなのです。
大城の重さを支える石垣は、単なる石の積み立ててでは、小さな地震と水捌けで簡単にそして短期間に崩れてしまいます。
現、左傾日本与党政治と経済界は、共に、お金、効率、企業利益、グローバル化重視に偏重して、益々国力と民力を弱めて、日本国を疲弊させています。
この証左の一例は、日本のコロナ対策や、国土防衛、自然災害対策などを、平時は不要のものとし、その予算を削減し、また、医師や特殊医療装置を減少し、軍備の強化を否定する日本の政治は、左翼政治で、有事の緊急対応ができず、国民の安全と安心を守れない現状となっている(にしている)のです。
加えて、中小企業の持つ、高い技術力や、環境対応の柔軟性、創造性などの良い面を軽視して、単に、数での中小企業数を削減する政策は、日本経済に負の経済連鎖となり、間違いなく、日本経済の崩壊に繋がります。
また、現在のコロナ禍社会は、殊更、中小企業の体力を無くし倒産を強いられる非常時事態にありますが、これらの中で、良質中小企業を支援することもせず、逆に、このコロナ過の機会を好機として、中小企業潰しを進めて、日本産業に多大な損害を与え、また同時に、更に国民を貧困疲弊させる愚策を意図的に進めているのです。
これらを反日的愚策と言わざるを得ません。
私たち日本国民はこの事実を知り、何故この様な愚策の多くが、すんなりと日本の国会でまかり通るのかを、よくよく考えて見る必要があるのです。
私たちは、こんな反日亡国議員を当選させ、そして税金を払い保護して、長い間野放しにしているのです。
スポンサーリンク
