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日本をハチャメチャにした、親中媚中の自公政府と議員たち (2) [反日政治経済勢力]

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この30年間、自公政権の政権は、国民に聞こえの良い「平和」を表看板として、自公中国共産傀儡(かいらい)政府となり、中国共産党戦略と親和する平和憲法の護憲や、グローバル化を進展させ、着々と中国共産独裁主義の超限間接浸透工作に呼号して、中国国益の先兵を務め、日本国益と日本の民力を大きく削いで来ました。

自公政権の施政によるこれまでの反日政策は、極めて多数で到底記述できない量ですが、大筋では、偽りの財政再建政策と増税で、国民の財産を吸い上げ、企業の国内投資を激減させ、国力を弱らせ、インバウンド観光政策で、中国人の訪日を進め、不景気で弱った国内優良中小企業や日本国内の要所の土地を、その規制を緩和して中国資本の買収や、提携を容易にし、地方の行政力で、カジノはマネーロンダリングに、アイヌ民族の利権の擁護するどで、今や北海道のニセコや富良野、道東の港、東北から沖縄まで、全国的に中国の利権地拡大が継続しています。

流石に、これ以上の中国土地買収などの覇権拡大を見越しはできないとして、一部国会議員の提起で、土地取得規制法案改正の審議となりましたが、これまた、公明党の人権侵害を理由に妨害され、今国会の土地取得規制法案を都市抜きの骨抜き改定となり、その目的は達成できない有様です。

尖閣諸島の領海侵入も、国土交通大臣・公明党兵庫県本部代表の赤羽かずよし氏が居座り、海上保安庁と日本漁船にして、陰の圧力をかけ、日本領海に中国船の長期常留を黙認しています。

国会で、表に平和主義を掲げる公明党が、中国のこれらの侵略に対し、今までの政権の間、中国が、日本の平和を脅かすとした国会討議が全くないことに、国民は疑問に感じないでしょうか。


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