自民党総裁選に危惧 [選挙]
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菅義偉首相の退陣表明を受けて、日本経済新聞社とテレビ東京が9～11日に実施した、次の自民党総裁に「ふさわしい人」の緊急世論調査で、河野太郎規制改革相が27%で首位、2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%、高市早苗氏は7%の5位の結果が出ました。
さて、この結果は日本の国民が託す将来を担う総理としての真にふさわしく適切な人気でしょうか。
現在の日本政府は、米中の狭間で、米国の政治的圧力と、中国共産党の浸透の最前線にあり、単に日本の総裁を選ぶと言う単純な選挙ですなく、自由主義国の米国か､人権無視の独裁中国かを選択する、選挙となっているのです。
既に地方選でもこの対峙が国民の間でも現れ、菅総理の拠点横浜市長戦でその結果が出ましたが、現在の政府は、親中政府に染まっていて、その危機を肌で感じた結果と言えます。
結果、菅総理が退任する意向を固めたことから、親中の二階幹事長が誰を担ぐのかが注目するところですが、一番人気の河野相は、父は河野洋平氏で、自由民主党総裁、副総理兼外務大臣を務めた、生粋の親中派で、この流れを引いた人物です。そして、2位の石破茂氏も二階幹事長の親中派の一人です。
そして、裏で支える公明党も池田大作氏からの中国派であり、日本政府の中枢と自公は、ほぼ中国政府に握られているの言えます。
しかし、米国も中国をはじめ、朝鮮の最前線の日本を、そのまま一党独裁共産主義の侵略に飲み込まれることは放置できないことで、この2年の間に、二階幹事長、公明党、日本維新の会、などを名指しで政治から排除することを警告しています。
国民には表しか見えませんが、中国政府奨励の日本での爆買い、コロナ過でのGOTOトラベルの強行など、二階幹事長の日本の義務的な行為であり、公明党の中国ウイグルのジェノサイド承認潰し、中国王毅外相の日本での記者会見で尖閣諸島は中国領土に反論せず黙認した茂木外相などなど、多くに事象が生じています。
また、日本を低成長に保持する麻生財務相のプライマリーバランスPBや増税は、米国の政治的影響で、日本を米国の制御下に置く政策圧力の一つです。
即ち、トランプ政権とバイデン政権が、中国とのパワーバランスの覇権をめぐるこの2年は、日本政府がその最前線にあり、米中両者の対峙が生じているのです。
菅総理の再訪米や、河野大臣の天皇制女系容認、原子力反対の発言変更などは、これら両国圧力の狭間で生じているものです。
残る、石橋茂氏と野田 聖子氏は二階派の支援が必須であり、今までの左傾自民党内で凌いでいた、岸田氏と高市氏は、現自公勢力に対抗する形で、日本の危機を回避かる決意を示したものと言えます。
日本国と日本人の将来を決める分岐となる自民党の総裁選が、党員、党友の人気のみで決める危険性を危惧しています。
政策面で日本の誇りある自立を求める将来に、今一番真っ当と言えるのは、高市氏でありましょう。
日本国と日本人の将来を決める分岐となる自民党の総裁選が、政策論争が無く、単に、党と党員、党友の人気のみで決める危険は、絶対に排除すべきです。
政策面で日本の誇りある自立と成長ある将来に、今一番真っ当と言える政策は、高市氏でありましょう。
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菅義偉首相の退陣表明を受けて、日本経済新聞社とテレビ東京が9～11日に実施した、次の自民党総裁に「ふさわしい人」の緊急世論調査で、河野太郎規制改革相が27%で首位、2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%、高市早苗氏は7%の5位の結果が出ました。
さて、この結果は日本の国民が託す将来を担う総理としての真にふさわしく適切な人気でしょうか。
現在の日本政府は、米中の狭間で、米国の政治的圧力と、中国共産党の浸透の最前線にあり、単に日本の総裁を選ぶと言う単純な選挙ですなく、自由主義国の米国か､人権無視の独裁中国かを選択する、選挙となっているのです。
既に地方選でもこの対峙が国民の間でも現れ、菅総理の拠点横浜市長戦でその結果が出ましたが、現在の政府は、親中政府に染まっていて、その危機を肌で感じた結果と言えます。
結果、菅総理が退任する意向を固めたことから、親中の二階幹事長が誰を担ぐのかが注目するところですが、一番人気の河野相は、父は河野洋平氏で、自由民主党総裁、副総理兼外務大臣を務めた、生粋の親中派で、この流れを引いた人物です。そして、2位の石破茂氏も二階幹事長の親中派の一人です。
そして、裏で支える公明党も池田大作氏からの中国派であり、日本政府の中枢と自公は、ほぼ中国政府に握られているの言えます。
しかし、米国も中国をはじめ、朝鮮の最前線の日本を、そのまま一党独裁共産主義の侵略に飲み込まれることは放置できないことで、この2年の間に、二階幹事長、公明党、日本維新の会、などを名指しで政治から排除することを警告しています。
国民には表しか見えませんが、中国政府奨励の日本での爆買い、コロナ過でのGOTOトラベルの強行など、二階幹事長の日本の義務的な行為であり、公明党の中国ウイグルのジェノサイド承認潰し、中国王毅外相の日本での記者会見で尖閣諸島は中国領土に反論せず黙認した茂木外相などなど、多くに事象が生じています。
また、日本を低成長に保持する麻生財務相のプライマリーバランスPBや増税は、米国の政治的影響で、日本を米国の制御下に置く政策圧力の一つです。
即ち、トランプ政権とバイデン政権が、中国とのパワーバランスの覇権をめぐるこの2年は、日本政府がその最前線にあり、米中両者の対峙が生じているのです。
菅総理の再訪米や、河野大臣の天皇制女系容認、原子力反対の発言変更などは、これら両国圧力の狭間で生じているものです。
残る、石橋茂氏と野田 聖子氏は二階派の支援が必須であり、今までの左傾自民党内で凌いでいた、岸田氏と高市氏は、現自公勢力に対抗する形で、日本の危機を回避かる決意を示したものと言えます。
日本国と日本人の将来を決める分岐となる自民党の総裁選が、党員、党友の人気のみで決める危険性を危惧しています。
政策面で日本の誇りある自立を求める将来に、今一番真っ当と言えるのは、高市氏でありましょう。
日本国と日本人の将来を決める分岐となる自民党の総裁選が、政策論争が無く、単に、党と党員、党友の人気のみで決める危険は、絶対に排除すべきです。
政策面で日本の誇りある自立と成長ある将来に、今一番真っ当と言える政策は、高市氏でありましょう。
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