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岸田文雄 第101代 内閣総理大臣就任とその課題 (その4) [政治]

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岸田文雄 第101代 内閣総理大臣就任とその課題 (その4)
第2次岸田内閣が、公明両党連立で発足し、其の組閣人事の顔ぶれも決して、愈々公約の施ぬとなります。

さてここでは、細かいことや詳しいお話は紙面の関係で省略しますが、懸念事項の概要を述べて、国民皆さんの今後の政策施行に注意を喚起したいと思います。


まずは、菅内閣迄の自民党は、公明党の組織力を借りなくては、選挙に勝てなくなっていることが、親中派の公明党の存在を高めて。連立家政権に留まり、党内の二階氏や河野氏と共に、大きく左傾化した与党となっていたこと。

このため、日本の陸海の領土及び政財界、メディア界の要人などや、最近では、中露海軍の「津軽海峡」航行など、中国の驚愕で大きな侵略を受けていることが、政治に関する国民の不信を募り、政権交代の機運となりましたが、坂下候補の国益右翼政策と、立憲民主党や国民民主党のより右翼側に変化した政策が、岸田首相の「新しい自由党」政策にその多くを取り入れられたため、今回の選挙は国民がこれを歓迎して、自民党の勝利となりました。

さて、衆議院選後の岸田内閣の政策に、総裁戦での政策公約と異なるところが現れて、それが懸念となっています。それらを列記しますと。

政策面の懸念。
▽国土交通大臣に、公明党の斉藤鉄夫氏を再任。・・・国土の安全保障に。
▽外務大臣に、日中友好議連会長の林芳正氏を新任。・・・日米安全保障に。
▽経済再生担当大臣に、麻生派の山際大志郎氏を新任。・・・緊縮財政の継承に。
▽河野太郎規制改革担当相の広報本部長への起用。・・・今後の動きに。
▽全国旅行業協会会長の二階俊博氏・・・旅行業協会とGO-TOキャンペーン受託団体からの献金。
▽公明党の護憲と親中外交の固辞・・・国土と日米安全保障に。
▽デジタル田園都市国家構想実現会議のメンバーに、政商の竹中平蔵を招聘・・・新自由主義へ逆行。
▽中間層への経済利益の分配を掲げた積極財政での「公益資本主義」が消えたこと。・・・緊縮財政へ。
▽選挙で野党の受け皿となって躍進の真の改革を掲げる「日本維新の会」・・・新自由主義と分断へ。

などなど、従来の政権に比し、其の新政権の陣容は玉虫色に変化し、期待と懸念の半々で発足しており、上記のように、未だに多くの課題や懸念が感じられ、現在の日本の国家危機に堪えて、これからが真の日本人による国造りが求められ、国政に対し、国民の一層の監視と支援協力が要請されているのです。


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