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日本人外交官の反日外交で現在の中国の反日教育がある [中国]

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一人の日本人外交官の独断による反日外交が、現在の中国の反日教育を生ませる原因となりました。
それは大久保重信首相時代の当時の外務大臣、加藤高明外相の仕出かしたことです。

加藤高明は、日本と中華民国(現在の中国)との日華戦争で、日本が優勢にあった時、1919年5月9日、袁世凱政府に、日本政府の承認も取らずに加藤独断で、降伏条件とも言える一方的で屈辱的な、「対華21ヶ条」の要求を突きつけ、機密条約として承認を取ります。

さて、その内容とは、日本人の政治・財政・警察に顧問の招聘、日本兵器の受給などの要求し、政治の日本従属を強要するものでした。

この加藤高明外相の個人的強要の機密条約は、当時中華民国の顧問国であった英国に、袁世凱によりリークされ、この内容が、英紙により世界に拡散されて、日本は当時、国際的非難の的となりました。

この故に、この報道が中華民国国民にも伝わり、中華民国国民の日本に対する不信感が爆発的に広がって抗日運動の発動源となり、その後は、満州事変や日中戦争へと展開し、大東亜戦争、そして第二次世界戦と引き摺られることになったのです。

この「対華21ヶ条」の締結の日が後に、中国屈辱の日として「国恥記念日」となり、現在の中国共産党の抗日教育に取り入れられ、中国国民の反日本感情が、脈々と1世紀に亙り引き継がれいるのです。

加えて近年の日本政府は、この隣国の負の歴史の修復政策も取らず、寧ろそれらの圧力に迎合する政治勢力が拡大し、国の自衛機能の強化に忖度した反国益の政治が行われ、日本国民の誇りと生命を危険にさらし続ける、由々しき事態となっているのです。
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