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中国の台湾・尖閣侵略の危機に平和ボケ日本は・・・(2) [中国]

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この戦後最大の国難情勢に、その進路を決める来年の我が国の総理大臣は誰が選択されるかが日本国民の重大な関心事となりますが、従来からの選挙の流れであれば、結局は最低の支持率となった、変わり映えの無い自公路線に収まり、再び「岸田文雄」氏の総理の可能性が大となるでしょう。

そんな時に中国の台湾・尖閣侵攻があれば、平和憲法下の、我が政府と国民は、だただ狼狽える事態に陥ることは避けがたいでしょう。

我が国総理は、自国では憲法が足枷となり、更には戦いに備えた軍票もなく、自力では戦えず、当然に日米安保条約の発動による米国に頼るしかなくなりますが、バイデン大統領は「我がアメリカは、日米安保条約、ならびに台湾関係法の記述に則り、米国国内法の手続きに基づいてこの度の中国の軍事侵攻に対する対応を検討する」とだけ発言する可能性が大となる考えられます。

即ち、ウクライナと台湾との複数戦線に対処することは無理となるからです。

米国の敵国に対する戦略決定までの間、岸田氏は自衛隊の「防衛出動」を発令するかどうかに逡巡することとなり、その間に、ロシアがクリミア半島を1夜の内に領土に併合したように、何の軍事拠点もない尖閣は瞬く間に中国軍に占領される事になるでしょう。

他方の台湾は、ウクライナ同様に、国民の抗戦意志が高く、当然に抗戦準備を固めている台湾軍が防衛を固めるため、容易には奪取されないと考えます。

この有事に岸田首相(仮)は、尖閣に中国が攻めてきたにも拘わらず、憲法で交戦力を否定してるために、軍隊も兵器も兵站も無く、日本は、自衛出動の政治判断を下すことも出来ずに、ただただ尖閣に中国の国旗が打ち立てられるのを指を加えて見ているだけとなるでしょう。

即ち、習近平主席が台湾と尖閣を略奪しに来るリスクは、プーチン大統領が、来年、核を使った場合の、アメリカがウクライナに参戦したが最後、極めて高くなると考えられるのです。

中国軍が台湾・尖閣に押し寄せてくる事になるのですから、そんなリスクを事前に最小化するためにも、日本政府は、この戦争を早期に終結させる落としどころ探り、必死の外交を展開すべきなのです。が……そんな智恵と行動が今の日本政府に見られず、ひたすらアメリカに頼り、嬉々としてプーチン批難を続けて媚びを売る総理の姿を見るに就け、真に絶望的な気分になります。

由って、日本国民は、岸田内閣が日本の防衛に正当に機能することを全力で祈念し続けると同時に、その見込みが低いと判断できるのならば、一刻も早く岸田氏に退陣を促すために必要な努力を重ねる他に、我が身と国民の命を守る術がなくなりつつあるのです。

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