財政再建とPB黒字化目標の政府回答書は今・・・??

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プライマリーバランス黒字化に関する政府回答書は、

令和4年6月10日、内閣総理大臣岸田文雄が衆議院議長　細田浩之に政府回答書で返答したもので、これは、衆議院議員立憲民主党の落合貴之氏が提出の、プライマリーバランス黒字化に関する質問に対して、別紙答弁書が送付されたものです。

この回答書について、元総務官僚の室伏謙一氏が、日本政府が知られたくないPB黒字化目標の２つの闇を暴露しています。

その質問で、
1).「プライマリーバランス黒字化を財政健全化として採用している国で、日本政府が把握している国がありますか。」

回答は、「現時点で把握していない。欧州連合加盟国では、基礎的財政収支に利払い費を加えた財政収支を基準としている。」

結論は、即ち、日本国以外には財政健全化にプライマリーバランス黒字化を用いている国はないと言うことです。

2).政府のこの閣議決定は、平成13年6月26日の閣議で決定をし、平成14年に財政健全化の第1歩として、国債発行高を30兆円以下を目標に、財政健全化の政策運営を行うことになりました。
当時の小泉内閣は、米政府の僕の政商の竹中平蔵氏を経済政策担当大臣に据えて、「改革なくして成長なし」の名言の下に、国民を騙し、改革と財政難を積極的グローバル化を行い、多くの規制を外し、無防備の経済市場の自由化を進めており、公約での国民の期待を裏切り、今日も日本衰退の道を下すら走っているのです。

国内大手メディアもこれに倣い、世界に類のない「プライマリーバランス黒字化」の重大な反国政策変更の事実を、今日に至っても、むしろ協調路線で擁護し、国民に全く報道しないのです。

これでお分かりの様に、政府はこの30年間米政府の僕(しもべ)路線を継承し、市場由経済で日本経済を外国資本に開放し、最近では政府与党が、二階幹事長を中核に、裏では公明党が、中国政府の僕路線に左傾化して、政治が国民から離れ、自分たちの金権と地位の利権政治となり、日本の屋台骨がガタガタになってしまったのです。

その流れが岸田政権まで続き、政治の軸を失って中途半端な政治となり、コロナや、中国侵略の国難情勢の中で、更に、国民を苦しめる政治に傾斜しています。

結論として、「プライマリーバランス黒字化を財政健全化として採用している国」は日本しかなく、日本国難に於いても尚、諸政策はこの緊縮財政に固執して、正に国家衰退と崩壊の元凶となっているのです。


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タグ：岸田内閣 緊縮財政 プライマリーバランス PB黒字化目標 グローバル経済 規制改革 日本崩壊政治 財政健全化