台湾の統一地方選挙は蔡政権民進党の大敗は台湾の変化の兆しなのか？(2) [台湾]
スポンサーリンク
中国政府の台湾政権「揺さぶり」長期超限戦略
1.中国の2022年8月にアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに猛反発し、台湾を包囲する形で大 規模な軍事演習を実施。
2.1とほぼ同じタイミングで、台湾産食品の輸入禁止を続々と発表
中国当局のホームページで、台湾産食品の輸入禁止措置を発表。
中国当局はその理由を、台湾産のかんきつ類やタチウオなどに「基準値を超える農薬や害虫が検出され た」「包装から新型コロナウイルスが検出された」と説明している。
この輸入禁止で、台湾産食品の中の90％以上を中国販売に頼っているものが含まれ、生活が立ちゆかな くなる人は少なくなく、中国の輸入禁止措置は、台湾にとって「経済制裁」となっている。
3.台湾軍人が中国から賄賂受け取り、サイン付き「降伏承諾書」を持ち笑顔で写真に収まる台湾軍の大佐 の公表。（提供：台湾高雄地方検察署）
この件は、2022年11月、台湾高雄地方検察署は、中国側から賄賂を受け取った台湾陸軍の現役の大佐を収賄の罪で起訴し、この衝撃的なニュースが台湾を駆け巡ったものです。
台湾メディアなどによると、この大佐は台湾が実効支配する金門島で前線指揮官などを務めていて、「戦争が起きたら自分の持ち場で祖国（中国）のために力を尽くす」「平和統一の使命を完成させる」などと書かれた、いわば「降伏承諾書」に署名し、その見返りに中国側から毎月およそ18万円、合わせて253万円あまりの賄賂を受け取っていた。とされています。
これに台湾国防部は「中国共産党による重大な脅威」と危機感を強め、軍人教育を強化する方針を示す。
4.「アメリカが台湾の半導体工場を爆破」…偽情報を拡散。
日本の防衛省のシンクタンクである防衛研究所は、「中国安全保障レポート2023」の中で、中国は偽情報の拡散などによって、相手社会で不信や分断を増幅させる「影響力工作」に力を入れ、中国共産党に有利な状況を作り出していると指摘しています。
5.台湾でフェイクニュースの影響などを調査している市民団体「台湾民主実験室」は、今回の統一地方選で中国の「影響力工作」が行われていたと報じています。
6.『台湾海峡で戦争が起きたらアメリカがTSMC（台湾の半導体大手企業）を爆破する』
台湾民主実験室によると、台湾のSNSで拡散された台湾付近で米中による戦争が起きた場合、「台湾の半導体技術が中国に渡るのを防ぐために、アメリカが工場を爆破する」という内容のフェイクニュースの拡散。
台湾のSNSの話題は「アメリカは本質的には台湾を守ってくれない」など、一定の議論を呼びアメリカとの関係を重視してきた蔡政権や民進党への批判につながる内容となる。
これらのフェイクニュース情報は、中国の政府系メディアや中国のSNSで盛んに発信され、結果的に台湾社会で拡散してる。
7.「親中政権」誕生に向けて情報戦の激化
台湾統一を掲げる中国だが、軍事侵攻を行えば国際社会から非難され、台湾で反中感情が高まるなどデメリットが大きい。そのため中国としては、台湾の選挙で「親中政権」が誕生し、「平和的」に統一することが最善と考えていると見る。
1年後に迫った次の総統選挙は、中国への強硬路線を進める蔡総統の民進党が勝つのか、或いは、親中政権が誕生するのか。台湾の未来を左右する重要な選挙になる。
これらから、2023年は中国からの軍事的、経済的な圧力に加え、台湾世論をめぐる水面下の情報戦が一段と激しくなることが予想されます。
スポンサーリンク
中国政府の台湾政権「揺さぶり」長期超限戦略
1.中国の2022年8月にアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに猛反発し、台湾を包囲する形で大 規模な軍事演習を実施。
2.1とほぼ同じタイミングで、台湾産食品の輸入禁止を続々と発表
中国当局のホームページで、台湾産食品の輸入禁止措置を発表。
中国当局はその理由を、台湾産のかんきつ類やタチウオなどに「基準値を超える農薬や害虫が検出され た」「包装から新型コロナウイルスが検出された」と説明している。
この輸入禁止で、台湾産食品の中の90％以上を中国販売に頼っているものが含まれ、生活が立ちゆかな くなる人は少なくなく、中国の輸入禁止措置は、台湾にとって「経済制裁」となっている。
3.台湾軍人が中国から賄賂受け取り、サイン付き「降伏承諾書」を持ち笑顔で写真に収まる台湾軍の大佐 の公表。（提供：台湾高雄地方検察署）
この件は、2022年11月、台湾高雄地方検察署は、中国側から賄賂を受け取った台湾陸軍の現役の大佐を収賄の罪で起訴し、この衝撃的なニュースが台湾を駆け巡ったものです。
台湾メディアなどによると、この大佐は台湾が実効支配する金門島で前線指揮官などを務めていて、「戦争が起きたら自分の持ち場で祖国（中国）のために力を尽くす」「平和統一の使命を完成させる」などと書かれた、いわば「降伏承諾書」に署名し、その見返りに中国側から毎月およそ18万円、合わせて253万円あまりの賄賂を受け取っていた。とされています。
これに台湾国防部は「中国共産党による重大な脅威」と危機感を強め、軍人教育を強化する方針を示す。
4.「アメリカが台湾の半導体工場を爆破」…偽情報を拡散。
日本の防衛省のシンクタンクである防衛研究所は、「中国安全保障レポート2023」の中で、中国は偽情報の拡散などによって、相手社会で不信や分断を増幅させる「影響力工作」に力を入れ、中国共産党に有利な状況を作り出していると指摘しています。
5.台湾でフェイクニュースの影響などを調査している市民団体「台湾民主実験室」は、今回の統一地方選で中国の「影響力工作」が行われていたと報じています。
6.『台湾海峡で戦争が起きたらアメリカがTSMC（台湾の半導体大手企業）を爆破する』
台湾民主実験室によると、台湾のSNSで拡散された台湾付近で米中による戦争が起きた場合、「台湾の半導体技術が中国に渡るのを防ぐために、アメリカが工場を爆破する」という内容のフェイクニュースの拡散。
台湾のSNSの話題は「アメリカは本質的には台湾を守ってくれない」など、一定の議論を呼びアメリカとの関係を重視してきた蔡政権や民進党への批判につながる内容となる。
これらのフェイクニュース情報は、中国の政府系メディアや中国のSNSで盛んに発信され、結果的に台湾社会で拡散してる。
7.「親中政権」誕生に向けて情報戦の激化
台湾統一を掲げる中国だが、軍事侵攻を行えば国際社会から非難され、台湾で反中感情が高まるなどデメリットが大きい。そのため中国としては、台湾の選挙で「親中政権」が誕生し、「平和的」に統一することが最善と考えていると見る。
1年後に迫った次の総統選挙は、中国への強硬路線を進める蔡総統の民進党が勝つのか、或いは、親中政権が誕生するのか。台湾の未来を左右する重要な選挙になる。
これらから、2023年は中国からの軍事的、経済的な圧力に加え、台湾世論をめぐる水面下の情報戦が一段と激しくなることが予想されます。
スポンサーリンク
2023-01-04 16:34
nice!(0)
