中国軍の日本領空侵犯にも日中友好議員連盟訪中の媚中振り [中国]
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中国のY9情報収集機1機が、26日午前10時40分ごろ、長崎の約250キロの西の沖合、男女群島の領空東南を複数回領空を旋回侵犯し、航空自衛隊が緊急発進する事態となったが、その2日後の8月27日に、二階俊博を会長とする日中友好議員連盟の議員、二階俊博(元自民党幹事長)、小渕優子、森山裕(自民総務会長)、岡田克也(立憲民主党幹事長)、小泉龍司、海江田万里、北川一雄、古川元久、福島みずほ、山口那津男。
この有事に、訪中の政治家の媚中ぶりを日本国民は認識すべきです。
中国共産党序列3位(国際常務委員長趙楽際、全人代常務委員長（国会議長）と北京で会談。会見を終えた二階氏の説明によると、趙楽際氏は領空侵犯について「意図的ではなかった」と日本の議員に説明したようだ。
この件について日本政府は、林官房長官が、中国に甚だ遺憾と抗議した。と報道されています。
さて、これら政治家の言動に、日本国民はこれで善しと判断するでしょうか?
欧米にもしこの様な自国に対する領有権侵犯の事態が起これば、訪中は即刻取り止め、政府は報復措置を取り、謝罪を求めるでしょう。
逆に中国に対して、日本が領土侵犯をしたとしますと、「極めて遺憾」とだけで、見過ごすと思いますか?
戦後の日本は、米国製憲法のもとに、日本の精神的支柱の天皇制統治を廃止され、各種の国家的伝統文化を潰されて、徹底して日本の精神文化と誇りを消され、財閥を解体され、民主主義自由主義で国力分断を図り、戦後教育で、自虐史観を植え付けられて、米国の隷属国家として、国家の自立の芽を潰しなどで、統治され、政治も戦後教育の政治家が多数を占めて、国家の安全は、米国の傘の元で守られ、国家も国民は、自己自衛を軽視する平和ポケの国体となりました。
この背景で、心の国家の平和を維持する自衛力に、軍事力を持つことは、戦争することに繋がるとする社会風土意識が勝り、この言葉すらタブーで、国際的立場では、特異な無防備国家と映って居ます。
その反面では、自衛は米軍に依存し、経済では、日本の稼いだお金は、日本は疲弊しても米国を支えるドルに貢ぎつづけて、米国繁栄優先の流れの財政政策が根底となっています。
この米国依存の土壌で育った隷属的国民は、今、度重なる中国などの領土侵犯の事実にも、極めて鈍感な体質となり、身に危険を感じずに過ごす、真に憂慮すべき事態にいます。
そして最後に忘れてはならないことは、日本国は米国にとって地政学的に、民主陣営の重要な軍事的盾であり緩衝地帯でもあります。がしかし、米国民は、自国の守りに命を賭けない日本国民に、自分達の命を賭けてまで、日本国と国民を守る義務が無いことです。日米安全保障条約は、有事による米国民の命の犠牲の深浅で宗ずる、国内世論で反故となります。
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中国のY9情報収集機1機が、26日午前10時40分ごろ、長崎の約250キロの西の沖合、男女群島の領空東南を複数回領空を旋回侵犯し、航空自衛隊が緊急発進する事態となったが、その2日後の8月27日に、二階俊博を会長とする日中友好議員連盟の議員、二階俊博(元自民党幹事長)、小渕優子、森山裕(自民総務会長)、岡田克也(立憲民主党幹事長)、小泉龍司、海江田万里、北川一雄、古川元久、福島みずほ、山口那津男。
この有事に、訪中の政治家の媚中ぶりを日本国民は認識すべきです。
中国共産党序列3位(国際常務委員長趙楽際、全人代常務委員長（国会議長）と北京で会談。会見を終えた二階氏の説明によると、趙楽際氏は領空侵犯について「意図的ではなかった」と日本の議員に説明したようだ。
この件について日本政府は、林官房長官が、中国に甚だ遺憾と抗議した。と報道されています。
さて、これら政治家の言動に、日本国民はこれで善しと判断するでしょうか?
欧米にもしこの様な自国に対する領有権侵犯の事態が起これば、訪中は即刻取り止め、政府は報復措置を取り、謝罪を求めるでしょう。
逆に中国に対して、日本が領土侵犯をしたとしますと、「極めて遺憾」とだけで、見過ごすと思いますか?
戦後の日本は、米国製憲法のもとに、日本の精神的支柱の天皇制統治を廃止され、各種の国家的伝統文化を潰されて、徹底して日本の精神文化と誇りを消され、財閥を解体され、民主主義自由主義で国力分断を図り、戦後教育で、自虐史観を植え付けられて、米国の隷属国家として、国家の自立の芽を潰しなどで、統治され、政治も戦後教育の政治家が多数を占めて、国家の安全は、米国の傘の元で守られ、国家も国民は、自己自衛を軽視する平和ポケの国体となりました。
この背景で、心の国家の平和を維持する自衛力に、軍事力を持つことは、戦争することに繋がるとする社会風土意識が勝り、この言葉すらタブーで、国際的立場では、特異な無防備国家と映って居ます。
その反面では、自衛は米軍に依存し、経済では、日本の稼いだお金は、日本は疲弊しても米国を支えるドルに貢ぎつづけて、米国繁栄優先の流れの財政政策が根底となっています。
この米国依存の土壌で育った隷属的国民は、今、度重なる中国などの領土侵犯の事実にも、極めて鈍感な体質となり、身に危険を感じずに過ごす、真に憂慮すべき事態にいます。
そして最後に忘れてはならないことは、日本国は米国にとって地政学的に、民主陣営の重要な軍事的盾であり緩衝地帯でもあります。がしかし、米国民は、自国の守りに命を賭けない日本国民に、自分達の命を賭けてまで、日本国と国民を守る義務が無いことです。日米安全保障条約は、有事による米国民の命の犠牲の深浅で宗ずる、国内世論で反故となります。
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