憲法記念日は、国民が現憲法を見詰める日です。 [日本憲法]
憲法記念日は、「日本国憲法が施行された日」を記念の日としたものです。
実際に施行された日は、1947年5月3日で、その翌年には祝日法により国民の休日となりました。
国民の祝日は、よりよい日本社会を目指して、国民皆んなが心を一つにして祝い、そして日々の平穏な生活を送れることを感謝する日です。
但し通常の法の記念日は、公布日が原則で、日本国憲法は、1946年11月3日に公布されました。
が、公布日が記念日とならなかった理由は、11月3日は明治天皇の誕生日であったこと、加えて、旧憲法の「大日本帝国憲法」に於ける国民主権者は天皇であり、「大日本帝国憲法」は天皇主権で、天皇の一存で意思決定が可能でした。
これに対して、日本を占領していた連合軍の総司令部であるGHQは、再び憲法と天皇を結びつけることを強く反対し、新日本国憲法での国の主権を国民にして、11月3日を憲法記念日にしたのです。
そして更に、日本国憲法が公布された日の11月3日の天皇誕生日の名称を変えて、「文化の日」とし、国民が、最終的に国や政治に関する意思決定ができる権利の民主主義を強調し、国民主権による新日本国憲法で、平和や自由、文化を重んじている日としたのです。
この新日本国憲法の基盤となっているのが、次の「三原則」です。
1.国民主権、2．平和主義、そして、3.基本的人権の尊重です。
1.国民主権とは、国民が国や政治に関する意思決定ができる権利を有すること。
2.平和主義とは、悲惨な戦争を二度と繰り返さないという強い反省と決意を秘め「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」が、GHQ原案で定められたのです。
3.基本的人権とは、人が生まれたときから持っている権利のことで、誰でも生まれながらにもっている人間らしく生きる権利を尊重すると言う意味です。
さて、これらの経緯を経て、今日まで国民はこの平和憲法を尊重し、戦後日本の平和が維持されていますが、国会と国民の間で、現憲法の固辞と改憲問題が論議される時代となってきました。
課題は、現憲法があるから日本の平和が守られているのか。世界の国々には、日本の「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」と異なる、その国の憲法が存在していますが、それは何故か。
それらの国でも、国民の全てが平和を望んでいること。世界の歴史は、戦争が止むことなく続いていること。何故、日本だけが世界の憲法理念と異なるのか。
などなど、憲法記念日の日は、国民の一人一人が日本国民として、この課題に真剣に向合い、日本が真の独立国として世界諸国と共に世界平和に貢献できる、誇りと実のある憲法理念を塾考する日にすべきであると考えます。
実際に施行された日は、1947年5月3日で、その翌年には祝日法により国民の休日となりました。
国民の祝日は、よりよい日本社会を目指して、国民皆んなが心を一つにして祝い、そして日々の平穏な生活を送れることを感謝する日です。
但し通常の法の記念日は、公布日が原則で、日本国憲法は、1946年11月3日に公布されました。
が、公布日が記念日とならなかった理由は、11月3日は明治天皇の誕生日であったこと、加えて、旧憲法の「大日本帝国憲法」に於ける国民主権者は天皇であり、「大日本帝国憲法」は天皇主権で、天皇の一存で意思決定が可能でした。
これに対して、日本を占領していた連合軍の総司令部であるGHQは、再び憲法と天皇を結びつけることを強く反対し、新日本国憲法での国の主権を国民にして、11月3日を憲法記念日にしたのです。
そして更に、日本国憲法が公布された日の11月3日の天皇誕生日の名称を変えて、「文化の日」とし、国民が、最終的に国や政治に関する意思決定ができる権利の民主主義を強調し、国民主権による新日本国憲法で、平和や自由、文化を重んじている日としたのです。
この新日本国憲法の基盤となっているのが、次の「三原則」です。
1.国民主権、2．平和主義、そして、3.基本的人権の尊重です。
1.国民主権とは、国民が国や政治に関する意思決定ができる権利を有すること。
2.平和主義とは、悲惨な戦争を二度と繰り返さないという強い反省と決意を秘め「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」が、GHQ原案で定められたのです。
3.基本的人権とは、人が生まれたときから持っている権利のことで、誰でも生まれながらにもっている人間らしく生きる権利を尊重すると言う意味です。
さて、これらの経緯を経て、今日まで国民はこの平和憲法を尊重し、戦後日本の平和が維持されていますが、国会と国民の間で、現憲法の固辞と改憲問題が論議される時代となってきました。
課題は、現憲法があるから日本の平和が守られているのか。世界の国々には、日本の「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」と異なる、その国の憲法が存在していますが、それは何故か。
それらの国でも、国民の全てが平和を望んでいること。世界の歴史は、戦争が止むことなく続いていること。何故、日本だけが世界の憲法理念と異なるのか。
などなど、憲法記念日の日は、国民の一人一人が日本国民として、この課題に真剣に向合い、日本が真の独立国として世界諸国と共に世界平和に貢献できる、誇りと実のある憲法理念を塾考する日にすべきであると考えます。
日本はどこへ行くのか?憲法を問う選挙 [日本憲法]
日本はどこへ行くのか?憲法を問う選挙
今回の参議院選挙の争点の基盤に、憲法の改定があります。
1945年8月14日は、日本が連合国に対し、無条件降伏の「ポツダム宣言」を受託した日です。
日本は米国に占領され、総司令官マッカーサー元帥の統治で、GHQ機関による徹底した
日本国力の完全無力化が施行されましたが、その無力化の根本政策が、日本国明治憲法の改定です。
日本国憲法は日本国の根本思想が明記され、日本国民はこの思想で統治されます。
マッカーサーは、日本国民の強靭な精神的支柱である、天皇崇拝を取外します。
世界最古の皇室伝統文化の神道の歴史を消し去ります。道徳教育を消し去ります。
そして、日本皇室の神道を、キリスト教に宗派替えさせます。
宗教を政治と分離します。戦力は論外、自国防衛の軍備もゼロにします。民主主義と
個人の自由主義、平和主義を前面に出し全体主義思想を分解します。財閥を解体して生産力を弱小化します。
報道を規制して、戦争の真実や連合国側の不備、不都合を密閉し、占領政策の素晴らしさを宣伝します。
日本の戦争の正義を徹底して潰し、自虐史観を徹底して教育します。
日本は、国内に米軍が必要とする軍事拠点を提供して、その費用を支払います。
日本を共産主義進行を止める、民主主義陣営の東前衛基地とします。
これらの米国の意図で、日本国民の意思を除外され、意図のままに吉田傀儡政権で作成したのが、現在の平和憲法です。
この事実は、現在も国民に知らされていません。国会議員でも知らない人だらけでしょう。
これらの機密資料は、米国の国家最重要秘密として60年間も未公開で保管されていたものです。
以後、日本の傀儡政権は、この憲法を金科玉条として、初代吉田内閣から、現在まで延々と受け継がれ、未だに、国民を平和ボケに洗脳する金縛りの政治と、情報統制が行われているのです。
その後の世界情勢や米国事情の変化で、憲法施行の実態に矛盾を生じていますが、国会では法律論を駆使して窮屈な穴埋めや、ごまかしの整合性議論が行われています。
憲法は、日本国民の総意を表すもので、現在から未来に向けて、国民が名実ともに誇れる
日本国憲法でなくてはなりません。
何故堂々と、党派を超えて矛盾を整理し、国民が等しく理解でき納得できる内容とするた
めの、憲法改定の努力や論議が行われないのでしょうか。
先に結論ありきではなく、真の独立国として、世界平和を守り、自国の誇りある伝統文化を
守り、国民の精神と生活を、安定し平和に継続するための憲法として、何が必要なのか。
一人一人の国民が真剣に考え議論して、結論を出すべきです。
国民の総意が憲法の骨となり、国民の義務となり魂が入り、国の力となります。
理想や空論や力の分散では、力の発揮はできません。
誇りある平和憲法であれば、平和を確りと守る力がなくてはなりません。
その力とは、日本国民総意の、理念と義務と行動です。
私たち日本国民は、再度日本人の伝統である和の原点に戻り、他国に侵略されることなく、
幸せで恒久平和を保持する、真の独立国として骨を持つ、誇れる憲法を作ることが、私たちの義務なのです。
今回の参議院選挙の争点の基盤に、憲法の改定があります。
1945年8月14日は、日本が連合国に対し、無条件降伏の「ポツダム宣言」を受託した日です。
日本は米国に占領され、総司令官マッカーサー元帥の統治で、GHQ機関による徹底した
日本国力の完全無力化が施行されましたが、その無力化の根本政策が、日本国明治憲法の改定です。
日本国憲法は日本国の根本思想が明記され、日本国民はこの思想で統治されます。
マッカーサーは、日本国民の強靭な精神的支柱である、天皇崇拝を取外します。
世界最古の皇室伝統文化の神道の歴史を消し去ります。道徳教育を消し去ります。
そして、日本皇室の神道を、キリスト教に宗派替えさせます。
宗教を政治と分離します。戦力は論外、自国防衛の軍備もゼロにします。民主主義と
個人の自由主義、平和主義を前面に出し全体主義思想を分解します。財閥を解体して生産力を弱小化します。
報道を規制して、戦争の真実や連合国側の不備、不都合を密閉し、占領政策の素晴らしさを宣伝します。
日本の戦争の正義を徹底して潰し、自虐史観を徹底して教育します。
日本は、国内に米軍が必要とする軍事拠点を提供して、その費用を支払います。
日本を共産主義進行を止める、民主主義陣営の東前衛基地とします。
これらの米国の意図で、日本国民の意思を除外され、意図のままに吉田傀儡政権で作成したのが、現在の平和憲法です。
この事実は、現在も国民に知らされていません。国会議員でも知らない人だらけでしょう。
これらの機密資料は、米国の国家最重要秘密として60年間も未公開で保管されていたものです。
以後、日本の傀儡政権は、この憲法を金科玉条として、初代吉田内閣から、現在まで延々と受け継がれ、未だに、国民を平和ボケに洗脳する金縛りの政治と、情報統制が行われているのです。
その後の世界情勢や米国事情の変化で、憲法施行の実態に矛盾を生じていますが、国会では法律論を駆使して窮屈な穴埋めや、ごまかしの整合性議論が行われています。
憲法は、日本国民の総意を表すもので、現在から未来に向けて、国民が名実ともに誇れる
日本国憲法でなくてはなりません。
何故堂々と、党派を超えて矛盾を整理し、国民が等しく理解でき納得できる内容とするた
めの、憲法改定の努力や論議が行われないのでしょうか。
先に結論ありきではなく、真の独立国として、世界平和を守り、自国の誇りある伝統文化を
守り、国民の精神と生活を、安定し平和に継続するための憲法として、何が必要なのか。
一人一人の国民が真剣に考え議論して、結論を出すべきです。
国民の総意が憲法の骨となり、国民の義務となり魂が入り、国の力となります。
理想や空論や力の分散では、力の発揮はできません。
誇りある平和憲法であれば、平和を確りと守る力がなくてはなりません。
その力とは、日本国民総意の、理念と義務と行動です。
私たち日本国民は、再度日本人の伝統である和の原点に戻り、他国に侵略されることなく、
幸せで恒久平和を保持する、真の独立国として骨を持つ、誇れる憲法を作ることが、私たちの義務なのです。
日本は何処へ行くのか 日本平和憲法と世界の平和 [日本憲法]
日本の平和とイランのクウエート侵攻に見る世界平和を考えます。
1991年、平成3年1月18日のイランが油田国クウエートに侵攻し、第一次湾岸戦争が勃発しました。米国は、その3月直ちにイランに攻撃を仕掛け、遂にイランを崩壊しましたが、この時日本は、自衛隊の派遣などで国会はもめ、お金を出して、参戦しませんでした。
その後、石油は2倍に暴騰し、日本の経済に大きな打撃を受けたことは知るところです。
この日本の平和主義に対して、世界の評価は、世の中を知らない、即ち、外交の実情を知らない純粋主義な「無知と無防備が平和と考える国」と陰口を叩かれました。
これは日本が一貫して日本憲法を守ったわけですが、世界は、日本の平和は、米国の傘に守られている、「幼稚で危ない、戦争に背を向け逃げる、平和に無責任な国家」と映ったためです。
憲法の無戦宣言は、他に守られて平和が成立しているもので、日本独自が行動しない、お題目「化石憲法」の見方が広がっているのです。
この姿は、戦後の米国占領政策で馴染まされ洗脳された日本は、無条件降伏後、未だ、米国の傘の下での米国の属国であり、自国の意で行動する、真の独立国てなく、経済活動のみを展開して甘い汁を吸っている国と見られているのです。
真の平和を希求する日本の誇りが、世界で誤解を招くのは、真に自立した平和主義国の姿がないからです。
戦争はどの国も望みません。日本は戦争を放棄した国です。
しかし、世界からの不穏と覇権の波は消えることなく襲い掛かってきます。
この波は、自力で阻止しなくてはなりません。戦後剥奪された、日本の自己防衛権を米国から取り戻さない限り、日本は、何時までも米国の属国のままの傀儡政治が続きます。
戦後70年、化石平和主義を唱えさせられるだけの日本は、真の独立国となれないので、最友好米国の協力の下で、日本は米軍代わり、真の独立に向けた自衛力を保持して、自国の平和を自意自力で自衛し、積極的平和外交で世界平和に展開する国となるべきです。
この姿が世界に認識されることで、本当の日本の誇りが輝くのです。
1991年、平成3年1月18日のイランが油田国クウエートに侵攻し、第一次湾岸戦争が勃発しました。米国は、その3月直ちにイランに攻撃を仕掛け、遂にイランを崩壊しましたが、この時日本は、自衛隊の派遣などで国会はもめ、お金を出して、参戦しませんでした。
その後、石油は2倍に暴騰し、日本の経済に大きな打撃を受けたことは知るところです。
この日本の平和主義に対して、世界の評価は、世の中を知らない、即ち、外交の実情を知らない純粋主義な「無知と無防備が平和と考える国」と陰口を叩かれました。
これは日本が一貫して日本憲法を守ったわけですが、世界は、日本の平和は、米国の傘に守られている、「幼稚で危ない、戦争に背を向け逃げる、平和に無責任な国家」と映ったためです。
憲法の無戦宣言は、他に守られて平和が成立しているもので、日本独自が行動しない、お題目「化石憲法」の見方が広がっているのです。
この姿は、戦後の米国占領政策で馴染まされ洗脳された日本は、無条件降伏後、未だ、米国の傘の下での米国の属国であり、自国の意で行動する、真の独立国てなく、経済活動のみを展開して甘い汁を吸っている国と見られているのです。
真の平和を希求する日本の誇りが、世界で誤解を招くのは、真に自立した平和主義国の姿がないからです。
戦争はどの国も望みません。日本は戦争を放棄した国です。
しかし、世界からの不穏と覇権の波は消えることなく襲い掛かってきます。
この波は、自力で阻止しなくてはなりません。戦後剥奪された、日本の自己防衛権を米国から取り戻さない限り、日本は、何時までも米国の属国のままの傀儡政治が続きます。
戦後70年、化石平和主義を唱えさせられるだけの日本は、真の独立国となれないので、最友好米国の協力の下で、日本は米軍代わり、真の独立に向けた自衛力を保持して、自国の平和を自意自力で自衛し、積極的平和外交で世界平和に展開する国となるべきです。
この姿が世界に認識されることで、本当の日本の誇りが輝くのです。
日本国憲法は国民の理性と知恵で独立させる [日本憲法]
戦争の降りかかる火の粉は回避せねばならない。
戦争は何処の国民も望みませんが、人間社会での不可欠な現象です。
平和は戦争の対極にあるのではなく、長期の平和を一瞬で破壊する最強の手段です。
私たちは、長期の平和生活を維持するには、最悪の戦争を防ぐ、最善の予防手段が必要です。
「日本憲法」は、最善の予防手段を具備する必要があります。
さて、「憲法」は国家統治の根本理念で、「改憲を訴える政治家は、個人よりも国家に視点置くのは当然のことですが、その基盤は国民主権とその生存権にあり、それらの内容の定義は、国民の同意で成立するものです。
しかし当の国民が、この様な国の大事を認識しているでしょうか。
長い間、「平和憲法」表に、アメリカの傘を裏に擁護され、70年に及ぶ「平和ボケ」となった国民の多くは、国の危機意識に鈍感となり、、国の大事と自分の危機を身近に感ずることが出来ない、頭でっかちの利己的国民となっています。
この「憲法の改正」は、実感のない対岸の火事のような感じでいると思われます。
日本は70年前まで連合国と戦争し、これに敗戦して「無条件降伏」をし、当時の、アメリカの政策戦略で、現在の平和憲法の施行と存続がありますが、昨今の隣国などの情勢変化で、日本国民の安全性が憂慮される事態が多発しており、日本国の防衛が必須となりました。
特に隣国の今の北朝鮮の状態は、日本の真珠湾攻撃前と類似しています。
当時の日本は、世界の植民地政策と軍拡に反対し、世界の覇権諸国の制裁で、石油や資源が断たれ、負けると知りながら、国民生活を守るため、アメリカとの戦争に突っ込んでいきました。
国の内外で閉塞された人間社会は、その不安や不満、欲望や解決の群衆エネルギーを充満して、そのエネルギー発散の捌け口を求めて暴走するのが道理です。
現在は、北朝鮮や中国の、政府先導による狂った大衆心理の強力なエネルギーが、日本にその捌け口を向けて暴走パワーとなりつつあるのです。
日本国民は、理性と知恵で、この暴走を事前に止めねばなりませんが、狂暴化した暴走パワーは、理性と知恵を破壊し無力となります。
日本は法治国家であり、現在の平和憲法を順守しますが、この内容で、狂気の暴徒の暴走を対処することが出来ません。
阿部首相は、巧みな現憲法の加憲を提案しましたが、現憲法体に矛盾するもので問題です。
故に今ごまかしでは無く、この日本の有事に対処できる、真に日本国民の将来の平和を見据えた、アメリカと対等の独立国としての「日本憲法」の法規加憲が必須であり、国民一人一人の責任ある「理性と知恵」が要求されているのです。
戦争は何処の国民も望みませんが、人間社会での不可欠な現象です。
平和は戦争の対極にあるのではなく、長期の平和を一瞬で破壊する最強の手段です。
私たちは、長期の平和生活を維持するには、最悪の戦争を防ぐ、最善の予防手段が必要です。
「日本憲法」は、最善の予防手段を具備する必要があります。
さて、「憲法」は国家統治の根本理念で、「改憲を訴える政治家は、個人よりも国家に視点置くのは当然のことですが、その基盤は国民主権とその生存権にあり、それらの内容の定義は、国民の同意で成立するものです。
しかし当の国民が、この様な国の大事を認識しているでしょうか。
長い間、「平和憲法」表に、アメリカの傘を裏に擁護され、70年に及ぶ「平和ボケ」となった国民の多くは、国の危機意識に鈍感となり、、国の大事と自分の危機を身近に感ずることが出来ない、頭でっかちの利己的国民となっています。
この「憲法の改正」は、実感のない対岸の火事のような感じでいると思われます。
日本は70年前まで連合国と戦争し、これに敗戦して「無条件降伏」をし、当時の、アメリカの政策戦略で、現在の平和憲法の施行と存続がありますが、昨今の隣国などの情勢変化で、日本国民の安全性が憂慮される事態が多発しており、日本国の防衛が必須となりました。
特に隣国の今の北朝鮮の状態は、日本の真珠湾攻撃前と類似しています。
当時の日本は、世界の植民地政策と軍拡に反対し、世界の覇権諸国の制裁で、石油や資源が断たれ、負けると知りながら、国民生活を守るため、アメリカとの戦争に突っ込んでいきました。
国の内外で閉塞された人間社会は、その不安や不満、欲望や解決の群衆エネルギーを充満して、そのエネルギー発散の捌け口を求めて暴走するのが道理です。
現在は、北朝鮮や中国の、政府先導による狂った大衆心理の強力なエネルギーが、日本にその捌け口を向けて暴走パワーとなりつつあるのです。
日本国民は、理性と知恵で、この暴走を事前に止めねばなりませんが、狂暴化した暴走パワーは、理性と知恵を破壊し無力となります。
日本は法治国家であり、現在の平和憲法を順守しますが、この内容で、狂気の暴徒の暴走を対処することが出来ません。
阿部首相は、巧みな現憲法の加憲を提案しましたが、現憲法体に矛盾するもので問題です。
故に今ごまかしでは無く、この日本の有事に対処できる、真に日本国民の将来の平和を見据えた、アメリカと対等の独立国としての「日本憲法」の法規加憲が必須であり、国民一人一人の責任ある「理性と知恵」が要求されているのです。
憲法9条1項と2項の、日本の常識は世界の非常識か [日本憲法]
日本国民は、今日本の歴史的局面にいます。
安倍総理は5月3日、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、「2020年の改憲」を目指すことを明言し、その内容は、「憲法9条の1項と2項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える」もので、「自衛隊の存在を合憲にしたい」考えからです。
即ち、「憲法9条の1項、2項は、陸海空軍その他の戦力を保持しない。国の交戦権は、これを永久にこれを放棄する。」とあり、「平和憲法を修正するのは、軍国主義化」への国内外の疑念を伴うこととなるため、この「9条1項、2項を残し、自衛隊を明文で書き込む」という考え方です。
この大きな背景に、日本を敵視する中国の、2012年11月に提案した、ロシアと韓国と共に「反日統一共同戦線」を作る戦略で、その骨子は、1)中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」をつくる。2)中ロ韓で、日本の領土とする、北方４島、竹島、尖閣、それに沖縄で、「沖縄」は日本に領有権はない。3)「アメリカ」を「反日統一共同戦線」に引き込む。があります。
さて、今回総理の「憲法改正案」提起で、日本国民の議論が必須となりましたが、その主要な論点は、次のことにありましょう。
1)他国の日本侵犯に対し、国の「自衛」権の武力行使を可能とするか。
即ち、現「自衛隊」の武力組織を「軍隊」と認めるか。
一度戦争が起これば、現場の戦闘員は狂人となり、凶器を使い生存を賭けた戦闘となるので、そこには、人間の理性が介在する余地のなく、勝者が正義者となり、戦闘の被害者は、その勝敗と無関係に被害難民となりますし、難民の生存は自衛手段しかありません。
この「憲法改正」を機に、国民は、「平和の理想」と「狂人の現実」の狭間で、有事(究極)に対して、独立国日本を選択し、日本国民としての主権を守るか、強国の属国の下で、主権の無い難民を選択し生存するか。を考えなくてはなりません。
憲法文の「文言の字面」の空論ではなく、自分の「主権」を守る、独立国日本の、国民の将来に、国民主権と平和生存を見据えた、英知と歴史の「日本憲法」が求められているのです。
安倍総理は5月3日、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、「2020年の改憲」を目指すことを明言し、その内容は、「憲法9条の1項と2項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える」もので、「自衛隊の存在を合憲にしたい」考えからです。
即ち、「憲法9条の1項、2項は、陸海空軍その他の戦力を保持しない。国の交戦権は、これを永久にこれを放棄する。」とあり、「平和憲法を修正するのは、軍国主義化」への国内外の疑念を伴うこととなるため、この「9条1項、2項を残し、自衛隊を明文で書き込む」という考え方です。
この大きな背景に、日本を敵視する中国の、2012年11月に提案した、ロシアと韓国と共に「反日統一共同戦線」を作る戦略で、その骨子は、1)中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」をつくる。2)中ロ韓で、日本の領土とする、北方４島、竹島、尖閣、それに沖縄で、「沖縄」は日本に領有権はない。3)「アメリカ」を「反日統一共同戦線」に引き込む。があります。
さて、今回総理の「憲法改正案」提起で、日本国民の議論が必須となりましたが、その主要な論点は、次のことにありましょう。
1)他国の日本侵犯に対し、国の「自衛」権の武力行使を可能とするか。
即ち、現「自衛隊」の武力組織を「軍隊」と認めるか。
一度戦争が起これば、現場の戦闘員は狂人となり、凶器を使い生存を賭けた戦闘となるので、そこには、人間の理性が介在する余地のなく、勝者が正義者となり、戦闘の被害者は、その勝敗と無関係に被害難民となりますし、難民の生存は自衛手段しかありません。
この「憲法改正」を機に、国民は、「平和の理想」と「狂人の現実」の狭間で、有事(究極)に対して、独立国日本を選択し、日本国民としての主権を守るか、強国の属国の下で、主権の無い難民を選択し生存するか。を考えなくてはなりません。
憲法文の「文言の字面」の空論ではなく、自分の「主権」を守る、独立国日本の、国民の将来に、国民主権と平和生存を見据えた、英知と歴史の「日本憲法」が求められているのです。
憲法理念の三原則を守るためには？ [日本憲法]
日本国憲法は、終戦後の1947（昭和22）年5月3日に施行され、その日本国憲法の定める「基本的人権の尊重」「国民主権主義」「恒久平和主義」の3原則は、人類の英知であり、人類の基本的理念であり、普遍の原理です。
自民党政権は、戦後の長い間、この憲法の改正を目指してきましたが、米国の強い締め付けの「平和憲法」が国民に浸透し、世論はこの憲法を支持し、その改定を阻んできました。
しかし、日本の平和憲法の平和理念は、その施行後間もない1950年6月25日の早朝に、南北朝鮮境界の北緯38度線で、北朝鮮が朝鮮半島の統一を目指した戦争が勃発し、米対ソ(中)は南北朝鮮軍の代理戦争から終戦の3年間に、300万人の命を落とす激戦となりました。
ここで、日本平和のため駐留の米軍は、国連軍の主力として戦闘に加わったことで、日本の「平和基地」は瞬時に「戦闘基地」に変貌し、日本は米軍の武器補給機能に携わることが必須となったのです。
この時点で、米国防省は、日本軍隊の必要性を強め、日本政府は、憲法を盾に軍事物の補給で同盟国の役割りを凌ぎました。
日本はこの朝鮮戦争で朝鮮景気となり、皮肉にも、急速な国力の復興となったのです。
さて、その後の隣国との緊張が現在まで続いていて、又、日本の国際的地位の高まりとその影響から、米国の傘に隠れた日本の姿勢が国際的に蔑視非難され、更には、隣国の武装力とその圧力が高まり、対する米国力の衰退から、国際的に、独立国日本の独自の自衛力が求められる時期となったのです。
日本国民は、世界に誇る精神的理性の証明である「日本憲法の理念」と、ここで米国の衛星国から、日本自国の足で立つ自衛力の、その両輪を具備することで、憲法の三原則を基本とする、真の独立国と言え、いま、この為の歴史的分岐点にいると言えます。
私たちは国民は、この観点を憲法の理念に加えて、自国の「憲法体」を、真剣に考える必要があるのです。
自民党政権は、戦後の長い間、この憲法の改正を目指してきましたが、米国の強い締め付けの「平和憲法」が国民に浸透し、世論はこの憲法を支持し、その改定を阻んできました。
しかし、日本の平和憲法の平和理念は、その施行後間もない1950年6月25日の早朝に、南北朝鮮境界の北緯38度線で、北朝鮮が朝鮮半島の統一を目指した戦争が勃発し、米対ソ(中)は南北朝鮮軍の代理戦争から終戦の3年間に、300万人の命を落とす激戦となりました。
ここで、日本平和のため駐留の米軍は、国連軍の主力として戦闘に加わったことで、日本の「平和基地」は瞬時に「戦闘基地」に変貌し、日本は米軍の武器補給機能に携わることが必須となったのです。
この時点で、米国防省は、日本軍隊の必要性を強め、日本政府は、憲法を盾に軍事物の補給で同盟国の役割りを凌ぎました。
日本はこの朝鮮戦争で朝鮮景気となり、皮肉にも、急速な国力の復興となったのです。
さて、その後の隣国との緊張が現在まで続いていて、又、日本の国際的地位の高まりとその影響から、米国の傘に隠れた日本の姿勢が国際的に蔑視非難され、更には、隣国の武装力とその圧力が高まり、対する米国力の衰退から、国際的に、独立国日本の独自の自衛力が求められる時期となったのです。
日本国民は、世界に誇る精神的理性の証明である「日本憲法の理念」と、ここで米国の衛星国から、日本自国の足で立つ自衛力の、その両輪を具備することで、憲法の三原則を基本とする、真の独立国と言え、いま、この為の歴史的分岐点にいると言えます。
私たちは国民は、この観点を憲法の理念に加えて、自国の「憲法体」を、真剣に考える必要があるのです。
マッカーサーの反論「日本完全中立論」 [日本憲法]
この内容は、国際政治及び教育学博士で、現在、スタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏の著書より、マッカーサーが国防相に宛てた現存する文書の内容をご紹介するもので、現在日本の憲法や安全保障の考えを、正しく知lり、再考の基本になると言えます。
マッカーサーは、１カ月後、１２月２３日、国防省に反論する。
⑴ 「平和条約締結後、日本にとって理想的な立場は、完全中立を保障されることである。占領中にアメリカとの準軍事同盟を日本に強制し、交戦権を放棄した日本憲法を改正して、この完全中立の目的達成の邪魔をしてはならない」
⑵ 「日本の完全な軍備撤廃と中立に基づかない平和条約が締結されることは、絶対に不可能であろう。条約締結後の日本につき、現在あれこれ考察することは早計であり、この問題でマスコミが騒ぎ始めると、それは共産主義者の政治宣伝を強化し、アメリカの高い道徳的な地位を深く傷つけることになる」
軍隊設立のデメリット
⑶ 「警察力の強化以外のために日本軍を設立すると、東洋において共産主義と戦う際に絶対必要な心理的団結を徹底的に壊してしまうばかりでなく、日本経済再建をも危機に追い込む」
⑷ 「不完全な日本軍隊の設立は、日本をアメリカとの準軍事同盟に、不必要に引き摺り込み、占領の目的を破壊する。この政策転換は、ソ連の危険な動きを促進させる。ソ連の侵入に対抗するために、極東の安全を維持するのにこれまで十分であると思われていた以上の軍事力を必要とするようになる」
⑸ 「現在、日本がアメリカの軍事同盟国とは考えられないが、日米関係は、経済的にも心理的にも日本がソ連の衛星国にならないようなものとなっている」
マッカーサーは、１カ月後、１２月２３日、国防省に反論する。
⑴ 「平和条約締結後、日本にとって理想的な立場は、完全中立を保障されることである。占領中にアメリカとの準軍事同盟を日本に強制し、交戦権を放棄した日本憲法を改正して、この完全中立の目的達成の邪魔をしてはならない」
⑵ 「日本の完全な軍備撤廃と中立に基づかない平和条約が締結されることは、絶対に不可能であろう。条約締結後の日本につき、現在あれこれ考察することは早計であり、この問題でマスコミが騒ぎ始めると、それは共産主義者の政治宣伝を強化し、アメリカの高い道徳的な地位を深く傷つけることになる」
軍隊設立のデメリット
⑶ 「警察力の強化以外のために日本軍を設立すると、東洋において共産主義と戦う際に絶対必要な心理的団結を徹底的に壊してしまうばかりでなく、日本経済再建をも危機に追い込む」
⑷ 「不完全な日本軍隊の設立は、日本をアメリカとの準軍事同盟に、不必要に引き摺り込み、占領の目的を破壊する。この政策転換は、ソ連の危険な動きを促進させる。ソ連の侵入に対抗するために、極東の安全を維持するのにこれまで十分であると思われていた以上の軍事力を必要とするようになる」
⑸ 「現在、日本がアメリカの軍事同盟国とは考えられないが、日米関係は、経済的にも心理的にも日本がソ連の衛星国にならないようなものとなっている」
日本の平和はだれが守り築くのか [日本憲法]
「日本の平和はだれが守り築くのか」を考える時代に来ています。
日本国は、この問題で「戦争反対」を叫び、現憲法の固辞を主張する国民が約半数います。
これは、理想派と現実派の対立軸があるからですが、その文言の前に、人間は元来、戦争など欲するはずがないのです。
この前提の故に、自国民の世界平和に貢献する自然人としての人間的自覚が必要ではないでしょうか。
今、世界の文明国(独立国)は、自国を愛し守るのはその国民の常識です。
世界の国家は自国を愛し守る意識は当たり前のことです。
それは、家族とルーツを愛するからです。
故に独立の文明国は、自立して戦う意思がありますが、従属国又は奴隷的国民は、自ら戦う目的も意思も持ちません。自国を愛さない国民は、当然に、自国を守る意思、精神が生じないのです。
自分の家族も友人も愛さない人は、自分の家族や友人のために戦う必要のない理です。
この様な当たり前の考え方に、日本国の平和の意識はどちらなのでしょうか。
敗戦後、マッカーサー司令官を長とする占領司令部の日本国民の精神的強さの恐れから、国民の精神基軸の憲法を変え、精神や宗教などの神的対象を消し、財閥の財資力の解体、旧教育内容と体制の解体、共産勢力の取締り、報道の制限など、そして、戦後の民主主義教育の普及として、社会主義思想の日教組を利用した教育体制に組み替えて、日本国民から、その自信と誇りを徹底して消滅させたのです。
その事なかり理主義の平面的平和教育からの意識が、現在の日本国民の平和概念となって今なお続いています。
この様に、国体としての精神的芯を失くした国はその拠所もない、真にひ弱で恐ろしいことです。
人間に平和理念や意識のない躁鬱状態の「平和ボケ」のようです。
今日本は、占領統治からの米国の力の傘の下での従属的国家であることで、仮の平和にある状態ですが、自国民の意思による平和の真の保持力は、国際的には皆無と言えます。
それは、米国が日本の利がなくなり手を引くと、張子の虎の日本の軍事力が顕在化し、他国の日本への軍事的、政治的圧力の増加が明確に見えてくることでしょう。
戦後、朝鮮戦争で米政府のご都合主義で、日本米軍の戦略が変わり、日本は後方部隊としての自衛隊が誕生しました。
戦後の貧しい時代、警察予備軍や自衛隊の大半は、貧乏人の就職を支えてきました。
そして軍人の教育は、憲法で行使されますので、現在は、装備力は世界有数の体力は持ちますが、戦う精神力の低い「張り子の虎」の状態なのです。
この様な日本の、他国の軍事など、力の圧力は、誰が守るのでしょうか。
この単純質問に、現在の日本国には国の答えがありません。
即ち、日本国自身が軍国化を恐れて誇りも自信を無くし、真の平和創造への国民の常識と知恵が損なっているからです。
戦争の抑止と平和の保持には、口先の理論を超える、自国を心より愛する国民の、平和に対処するぶれない覚悟と自衛心が芯となる、「平和精神の表と裏」の両面の力を磨きあげる必要があるのです。
「平和憲法」は、日本国民の恒久の平和に寄与する、国際的に誇り高い理念と責任が芯となる憲法であるべきと願う者です。
日本国は、この問題で「戦争反対」を叫び、現憲法の固辞を主張する国民が約半数います。
これは、理想派と現実派の対立軸があるからですが、その文言の前に、人間は元来、戦争など欲するはずがないのです。
この前提の故に、自国民の世界平和に貢献する自然人としての人間的自覚が必要ではないでしょうか。
今、世界の文明国(独立国)は、自国を愛し守るのはその国民の常識です。
世界の国家は自国を愛し守る意識は当たり前のことです。
それは、家族とルーツを愛するからです。
故に独立の文明国は、自立して戦う意思がありますが、従属国又は奴隷的国民は、自ら戦う目的も意思も持ちません。自国を愛さない国民は、当然に、自国を守る意思、精神が生じないのです。
自分の家族も友人も愛さない人は、自分の家族や友人のために戦う必要のない理です。
この様な当たり前の考え方に、日本国の平和の意識はどちらなのでしょうか。
敗戦後、マッカーサー司令官を長とする占領司令部の日本国民の精神的強さの恐れから、国民の精神基軸の憲法を変え、精神や宗教などの神的対象を消し、財閥の財資力の解体、旧教育内容と体制の解体、共産勢力の取締り、報道の制限など、そして、戦後の民主主義教育の普及として、社会主義思想の日教組を利用した教育体制に組み替えて、日本国民から、その自信と誇りを徹底して消滅させたのです。
その事なかり理主義の平面的平和教育からの意識が、現在の日本国民の平和概念となって今なお続いています。
この様に、国体としての精神的芯を失くした国はその拠所もない、真にひ弱で恐ろしいことです。
人間に平和理念や意識のない躁鬱状態の「平和ボケ」のようです。
今日本は、占領統治からの米国の力の傘の下での従属的国家であることで、仮の平和にある状態ですが、自国民の意思による平和の真の保持力は、国際的には皆無と言えます。
それは、米国が日本の利がなくなり手を引くと、張子の虎の日本の軍事力が顕在化し、他国の日本への軍事的、政治的圧力の増加が明確に見えてくることでしょう。
戦後、朝鮮戦争で米政府のご都合主義で、日本米軍の戦略が変わり、日本は後方部隊としての自衛隊が誕生しました。
戦後の貧しい時代、警察予備軍や自衛隊の大半は、貧乏人の就職を支えてきました。
そして軍人の教育は、憲法で行使されますので、現在は、装備力は世界有数の体力は持ちますが、戦う精神力の低い「張り子の虎」の状態なのです。
この様な日本の、他国の軍事など、力の圧力は、誰が守るのでしょうか。
この単純質問に、現在の日本国には国の答えがありません。
即ち、日本国自身が軍国化を恐れて誇りも自信を無くし、真の平和創造への国民の常識と知恵が損なっているからです。
戦争の抑止と平和の保持には、口先の理論を超える、自国を心より愛する国民の、平和に対処するぶれない覚悟と自衛心が芯となる、「平和精神の表と裏」の両面の力を磨きあげる必要があるのです。
「平和憲法」は、日本国民の恒久の平和に寄与する、国際的に誇り高い理念と責任が芯となる憲法であるべきと願う者です。
日本国憲法誕生の国民が知らない経緯 [日本憲法]
現在の憲法は、「占領軍GHQに押しつけられた憲法であるため、これを改正する必要がある｣
とマスコミなどで洗脳されて、その歪みを伴いながら、国内の憲法論議が維持派と改憲派に
2分されている懸念があります。
そこで国民は先ずは、現憲法がどの様な観点で論議されたのか、その正しい経緯を理解し、
現憲法の偏見を捨てて自分の智慧で自問自答し、その解釈を信念とすることが重要と思います。
日本国憲法の「政府草案」は国会の審議のため１９４６年６月２６日提出されて、衆議院は８月
２４日まで討議を続け、４２１対８で採択されました。
反対票８のうち６票は共産党で、同党は皇室廃止と日本の自衛権の承認を要求しています。
その後、この憲法草案は貴族院の審議となり、１９４６年９月と１０月をかけ、その最後の仕事と
して審議し採択されました。
その直後に貴族院は廃止されて参議院の誕生となります。
憲法草案の審議に際して、天皇陛下とマッカーサー指令が付属した次の文章があります。
[天皇の御言葉] (従来の勅語より徹底して政治色を排したもの)
「朕曩ニ......日本国政治ノ最終ノ形態ハ日本国民ノ自由ニ表明シタル意思ニ依り決定セラル
ベキモノナルニ顧ミ日本国民ガ正義ノ自覚ニ依リテ平和ノ生活ヲ享有シ文化ノ向上ヲ希求シ
進ンデ戦争ヲ抛棄シテ誼ヲ万邦ニ修ムルノ決意ナルヲ念ヒ乃チ国民ノ総意ヲ基調トシ人格ノ
基本的権利ヲ尊重スルノ主義ニ則リ憲法ニ根本的ノ改正ヲ加ヘ以テ国家再建ノ礎ヲ定メムコト
ヲ庶幾フ......」
[マッカーサー声明]
「私は、天皇ならびに日本政府によって作られた新しい憲法が、私の全面的承認を得て、
日本国民に提示されたことに深い満足をもつ」
以上が憲法草案に付属された文面で、日本とGHQの両主が共に日本国と国民に託した
新憲法創設の骨子となった意志であり、その意味を正確に理解した上で、日本国民の誇りの
もとに、自主的な憲法論議を進める事を期待するものです。
とマスコミなどで洗脳されて、その歪みを伴いながら、国内の憲法論議が維持派と改憲派に
2分されている懸念があります。
そこで国民は先ずは、現憲法がどの様な観点で論議されたのか、その正しい経緯を理解し、
現憲法の偏見を捨てて自分の智慧で自問自答し、その解釈を信念とすることが重要と思います。
日本国憲法の「政府草案」は国会の審議のため１９４６年６月２６日提出されて、衆議院は８月
２４日まで討議を続け、４２１対８で採択されました。
反対票８のうち６票は共産党で、同党は皇室廃止と日本の自衛権の承認を要求しています。
その後、この憲法草案は貴族院の審議となり、１９４６年９月と１０月をかけ、その最後の仕事と
して審議し採択されました。
その直後に貴族院は廃止されて参議院の誕生となります。
憲法草案の審議に際して、天皇陛下とマッカーサー指令が付属した次の文章があります。
[天皇の御言葉] (従来の勅語より徹底して政治色を排したもの)
「朕曩ニ......日本国政治ノ最終ノ形態ハ日本国民ノ自由ニ表明シタル意思ニ依り決定セラル
ベキモノナルニ顧ミ日本国民ガ正義ノ自覚ニ依リテ平和ノ生活ヲ享有シ文化ノ向上ヲ希求シ
進ンデ戦争ヲ抛棄シテ誼ヲ万邦ニ修ムルノ決意ナルヲ念ヒ乃チ国民ノ総意ヲ基調トシ人格ノ
基本的権利ヲ尊重スルノ主義ニ則リ憲法ニ根本的ノ改正ヲ加ヘ以テ国家再建ノ礎ヲ定メムコト
ヲ庶幾フ......」
[マッカーサー声明]
「私は、天皇ならびに日本政府によって作られた新しい憲法が、私の全面的承認を得て、
日本国民に提示されたことに深い満足をもつ」
以上が憲法草案に付属された文面で、日本とGHQの両主が共に日本国と国民に託した
新憲法創設の骨子となった意志であり、その意味を正確に理解した上で、日本国民の誇りの
もとに、自主的な憲法論議を進める事を期待するものです。
首相 将来の憲法第９条改正「違憲指摘の状態なくす」に言及 [日本憲法]
昨国会は、集団的自衛権、安保関連で、憲法第９条の解釈を巡り、法務省が従来から
維持してきた自衛権の解釈を、阿部首相はその組閣で法務大臣を変え、その解釈範囲を
広げて踏み込み、尚、憲法9条に違憲しないとして、国会で安全保障関連法の国会決議
に対し、激しい国会論争となり、国民の関心も、自衛と軍隊に大きく動いた課題でした。
政府与党はこの論争の中で、終始違憲ではないとしていましたが、世論の与党支持の
背景で、阿部首相は３日の衆院予算委員会で、憲法９条２項の戦力不保持を定めに、
自衛隊の軍事的活動に「憲法学者の７割が『憲法第９条１項・２項の違反の疑いがある』
としており、これに対する疑いを無くすべきではないかという考え方もある」と答弁して、
将来的に改正の必要性がある考えに言及しました。
首相は昨年成立した安全保障関連法の国会審議の、「自衛隊の存在、自衛権の行使が
憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」と、
堅固な自説答弁を柔軟化させている。
加えて、首相答弁の根拠とした「憲法９条は我が国が主権国家として持つ固有の自衛権
を否定しているものではなく、自衛権の行使を裏付ける必要最小限度の実力組織を保持
することも禁じているものではない」と強調して、自衛権行使や自衛隊の存在は合憲との
見解を踏襲し、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「相当な議論を行って
発表し、将来のあるべき憲法の姿を示している」と説明しています。
これらを踏まえて、首相は「具体的な改正内容は、国会や国民的な議論と理解の深まり
の中でおのずと定まってくる」とも語り、９条改正を他の条項より優先させる姿勢はないと
しています。
では何故この時期に｢憲法改正｣に言及したのかは、当然次の選挙を睨んでのことであり、
反戦世論の激化を避ける趣旨と考えられます。
国民のこの不戦、抗戦の論議は、９条改正の前に、敵の武力的行使に対しての身に及ぶ
危険回避に、自身の不戦、抗戦の手段を決めなくてはなりません。
その国と国民の危機回避に、国も又同じで、国体がそれを決断しなくてまなりません。
日本はその自らする自衛の力を、他に頼っている限り、空虚な論戦であることを忘れて
はならないのです。
その民意上で、現平和憲法をどの様に解釈し、又、改正をするのかを考えるべきです。
維持してきた自衛権の解釈を、阿部首相はその組閣で法務大臣を変え、その解釈範囲を
広げて踏み込み、尚、憲法9条に違憲しないとして、国会で安全保障関連法の国会決議
に対し、激しい国会論争となり、国民の関心も、自衛と軍隊に大きく動いた課題でした。
政府与党はこの論争の中で、終始違憲ではないとしていましたが、世論の与党支持の
背景で、阿部首相は３日の衆院予算委員会で、憲法９条２項の戦力不保持を定めに、
自衛隊の軍事的活動に「憲法学者の７割が『憲法第９条１項・２項の違反の疑いがある』
としており、これに対する疑いを無くすべきではないかという考え方もある」と答弁して、
将来的に改正の必要性がある考えに言及しました。
首相は昨年成立した安全保障関連法の国会審議の、「自衛隊の存在、自衛権の行使が
憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」と、
堅固な自説答弁を柔軟化させている。
加えて、首相答弁の根拠とした「憲法９条は我が国が主権国家として持つ固有の自衛権
を否定しているものではなく、自衛権の行使を裏付ける必要最小限度の実力組織を保持
することも禁じているものではない」と強調して、自衛権行使や自衛隊の存在は合憲との
見解を踏襲し、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「相当な議論を行って
発表し、将来のあるべき憲法の姿を示している」と説明しています。
これらを踏まえて、首相は「具体的な改正内容は、国会や国民的な議論と理解の深まり
の中でおのずと定まってくる」とも語り、９条改正を他の条項より優先させる姿勢はないと
しています。
では何故この時期に｢憲法改正｣に言及したのかは、当然次の選挙を睨んでのことであり、
反戦世論の激化を避ける趣旨と考えられます。
国民のこの不戦、抗戦の論議は、９条改正の前に、敵の武力的行使に対しての身に及ぶ
危険回避に、自身の不戦、抗戦の手段を決めなくてはなりません。
その国と国民の危機回避に、国も又同じで、国体がそれを決断しなくてまなりません。
日本はその自らする自衛の力を、他に頼っている限り、空虚な論戦であることを忘れて
はならないのです。
その民意上で、現平和憲法をどの様に解釈し、又、改正をするのかを考えるべきです。
１２月２３日天皇誕生日の祝日は日本国民のＤＮＡを考える日でもあります [日本憲法]
天皇制は、｢日本書紀｣が伝える神武天皇が即位して以来、日本建国の日として国民に、
日本国歴史の継承して祝われていましたが、敗戦後は、連合軍の総司令官マッカーサー
が統治ＧＨＱによって、この輝かしい日本国精神文化のＤＮＡたる伝統が消滅させられ
ました。
天皇陛下は、終戦に当り｢日本の戦争責任は私一人にあります｣と、ＧＨＱに進言して、
その誇り高き人格にマッカーサーを感動させました。
以後、君主たる天皇制は廃止され、日本国の象徴としてその流れを留めていますが、
天皇陛下は、今もな日本の国民とと世界の安泰を願い、戦後の日本平和を皇室で祈り
続けておられます。
天皇陛下は、本日で８３歳の誕生日をお迎えになる今日の記者会見で、その半分ほど
の時間を使って、今尚、天皇のために戦った軍人と民間の犠牲者に思いを寄せ、「平和
であったならば、社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失った
わけであり、このことを考えると非常に心が痛みます」と述べ、民間船員の犠牲に言及
した際には感極まった様子で言葉を詰まらせ、戦後７０年を経ても尚、戦争の罪と平和
への切々な思いを語られました。
天皇陛下はこの中で、戦時中、民間人の犠牲が大きかったことの代表例として民間の
船員を挙げました。
戦時中民間の船員は、軍に徴用され、物資の輸送や監視業務にあたった民間船は、
軍艦に守られることもなく海に沈んだ船員の犠牲は６万人を超え、その３割は２０歳未満
の少年でした。
天皇陛下は長くこれに思いを寄せ、神奈川県横須賀市の慰霊碑に７回足を運んでいます。
天皇陛下は、「外国航路の船員になることも夢見た若い人々」が犠牲になったと事を、
「制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも輸送業務に携わらなけれ
ばならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います」と、思いがあふれてか、お話の
声がかすれ、それらは、幼少時に楽しんで見ていた絵はがきにあった船は、その大半が
海に沈んだことを後に知ったとも明かにされました。
この４月には、太平洋戦争の激戦地・パラオ共和国に慰霊に訪れ、海に無数の不発弾が
沈み、処理に大変な時間がかかることを知って、「先の戦争が島々に住む人々に大きな
負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならないと思います」と述べられました。
他方、今年の喜ばしい出来事として大村智、梶田隆章両氏のノーベル賞受賞の事と、関東・
東北豪雨などの自然災害については「困難に遭遇している人々を助けようという気持ちが
日本人の中に豊かに育っていることを非常に心強く思います」と述べられ、尚、ご自身につい
ては「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもあり、一つひとつの
行事に注意深く臨むことによって少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と
語られました。
宮内庁が、天皇陛下の公務を同年齢時の昭和天皇と比較したところ、都内や地方への
訪問は約２倍、赴任大使との面会などは約５倍となっており、天皇陛下は公務負担の
軽減についてその負担軽減策を模索しているようです。
８２歳のお誕生日を迎えられた、日本国の精神的象徴であります天皇陛下の末長いご健康
と皇室のご繫栄をお祈りせずにはいられません。
日本国歴史の継承して祝われていましたが、敗戦後は、連合軍の総司令官マッカーサー
が統治ＧＨＱによって、この輝かしい日本国精神文化のＤＮＡたる伝統が消滅させられ
ました。
天皇陛下は、終戦に当り｢日本の戦争責任は私一人にあります｣と、ＧＨＱに進言して、
その誇り高き人格にマッカーサーを感動させました。
以後、君主たる天皇制は廃止され、日本国の象徴としてその流れを留めていますが、
天皇陛下は、今もな日本の国民とと世界の安泰を願い、戦後の日本平和を皇室で祈り
続けておられます。
天皇陛下は、本日で８３歳の誕生日をお迎えになる今日の記者会見で、その半分ほど
の時間を使って、今尚、天皇のために戦った軍人と民間の犠牲者に思いを寄せ、「平和
であったならば、社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失った
わけであり、このことを考えると非常に心が痛みます」と述べ、民間船員の犠牲に言及
した際には感極まった様子で言葉を詰まらせ、戦後７０年を経ても尚、戦争の罪と平和
への切々な思いを語られました。
天皇陛下はこの中で、戦時中、民間人の犠牲が大きかったことの代表例として民間の
船員を挙げました。
戦時中民間の船員は、軍に徴用され、物資の輸送や監視業務にあたった民間船は、
軍艦に守られることもなく海に沈んだ船員の犠牲は６万人を超え、その３割は２０歳未満
の少年でした。
天皇陛下は長くこれに思いを寄せ、神奈川県横須賀市の慰霊碑に７回足を運んでいます。
天皇陛下は、「外国航路の船員になることも夢見た若い人々」が犠牲になったと事を、
「制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも輸送業務に携わらなけれ
ばならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います」と、思いがあふれてか、お話の
声がかすれ、それらは、幼少時に楽しんで見ていた絵はがきにあった船は、その大半が
海に沈んだことを後に知ったとも明かにされました。
この４月には、太平洋戦争の激戦地・パラオ共和国に慰霊に訪れ、海に無数の不発弾が
沈み、処理に大変な時間がかかることを知って、「先の戦争が島々に住む人々に大きな
負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならないと思います」と述べられました。
他方、今年の喜ばしい出来事として大村智、梶田隆章両氏のノーベル賞受賞の事と、関東・
東北豪雨などの自然災害については「困難に遭遇している人々を助けようという気持ちが
日本人の中に豊かに育っていることを非常に心強く思います」と述べられ、尚、ご自身につい
ては「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもあり、一つひとつの
行事に注意深く臨むことによって少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と
語られました。
宮内庁が、天皇陛下の公務を同年齢時の昭和天皇と比較したところ、都内や地方への
訪問は約２倍、赴任大使との面会などは約５倍となっており、天皇陛下は公務負担の
軽減についてその負担軽減策を模索しているようです。
８２歳のお誕生日を迎えられた、日本国の精神的象徴であります天皇陛下の末長いご健康
と皇室のご繫栄をお祈りせずにはいられません。
「憲法9条」ノーベル平和賞候補に その受賞資格はあるか？ [日本憲法]
世界に誇る「日本の平和憲法」に影が掛かる。
日本憲法の「憲法9条」が、ノルウェー・ノーベル委員会から、「憲法９条を保持する
日本国民」が、今年のノーベル平和賞候補として推薦が受理されたと発表されました。
これは、昨年に続いて２回目の受賞候補ですが、推薦実行委員会(相模原市南原区事務局)
の石垣義昭氏は、日本の昨今の国会の9条解釈論議や、国民の関心の深さなどの情勢変化
を鑑みて、この賞の受賞危機などを感じ、素直に受け難くなっていると言います。
実行委員会の国内賛同の署名運動は、約49万人と国会議員の61人が推薦人となっており、
これには、韓国の各分野の支援識者50人もその名を連ねて、「日本の市民が憲法を守る
努力に激励と支援を送りたい」と言います。
日本の平和憲法は、「戦争がこれ以上、あってはならないという人類の普遍的な念願が
込められた『教科書』」と、評価する一方で、現内閣の「解釈改憲」で骨抜きにされる
危機に直面しており、この平和憲法が無力化されれば、「朝鮮半島や東アジアの平和も
脅かされる」と危機感を高めているのです。
日本、及び日本国民は、胸を叩いて「憲法9条」ノーベル賞を、受賞する資格があるのか、
世界が関心の寄せるところです。
日本憲法の「憲法9条」が、ノルウェー・ノーベル委員会から、「憲法９条を保持する
日本国民」が、今年のノーベル平和賞候補として推薦が受理されたと発表されました。
これは、昨年に続いて２回目の受賞候補ですが、推薦実行委員会(相模原市南原区事務局)
の石垣義昭氏は、日本の昨今の国会の9条解釈論議や、国民の関心の深さなどの情勢変化
を鑑みて、この賞の受賞危機などを感じ、素直に受け難くなっていると言います。
実行委員会の国内賛同の署名運動は、約49万人と国会議員の61人が推薦人となっており、
これには、韓国の各分野の支援識者50人もその名を連ねて、「日本の市民が憲法を守る
努力に激励と支援を送りたい」と言います。
日本の平和憲法は、「戦争がこれ以上、あってはならないという人類の普遍的な念願が
込められた『教科書』」と、評価する一方で、現内閣の「解釈改憲」で骨抜きにされる
危機に直面しており、この平和憲法が無力化されれば、「朝鮮半島や東アジアの平和も
脅かされる」と危機感を高めているのです。
日本、及び日本国民は、胸を叩いて「憲法9条」ノーベル賞を、受賞する資格があるのか、
世界が関心の寄せるところです。
「憲法記念日」日米首脳会談の集団的自衛権の安保と改憲の波紋 [日本憲法]
今回阿部総理の米国議会で演説しました、安保に対する集団的自衛権の拡大活動に
言及し、｢日米不動同盟｣をもとにする「積極的平和主義｣貢献発言が、「日本はア
ジア太平洋地域や世界でより大きな役割と責任を担うだろう」と、米国議会で好感的
に受け入れられ、韓国と中国以外の国内外のニュースでは好評のようです。
日本では、国会での議会承認を得ないままに、8月までにこの関係法案のせいていを
するとした発言が、野党側の反感を誘発し、発言の撤回要求となっています。
国民から政権を委ねられた大多数派の自民党と公明党の与党は、憲法9条と13条に絡む
武力行使と専守防衛内容を、改憲ではなく、その法案を解釈変更の恒久法の形で進めよう
としていますが、その法案の具体的提示が無く、国会での議論も無く、国民も知らない
内容のままに、首相のこの重要法案に対して米国議会発言は、幾ら国民の信頼を得た
与党といえども、その勇み足は問題視されるべきでしょう。
さて最近、朝日新聞の、この改憲に関する国民の賛否調査の結果がありますが、その
結果は、改憲不要派が48%、賛成派が43%、9条の改正は、反対派が63%で、憲法9条
の武力行使に関しては、改正しない派の増加傾向を見せています。
この背景での｢鉄の日米同盟｣を謳う日本に、オバマ大統領のイラクやアフガニスタン
での戦闘任務終了を受け打ち出した「賢い国家安全保障戦略は、軍事力だけに頼るも
のではない」と単独の軍事力行使を抑制する方針と、同盟は双方向だ」とのライス
大統領補佐官の発言で、米国の同盟・友好国に「負担の共有」を求める期待に、日本の
「積極的平和主義」に基づく世界規模での自衛隊の役割拡大は渡りに船であり、米国
防総省高官は「日米の防衛協力で地理的制約を取り払った」と、新ガイドラインを
歓迎しています。
米国は自国の国益となる幅のある負担パートナーの期待に、日本政府の安保拡大の
考え方が符合した発言は、その全てが日本の国益に合致しないことは明白であり、
戦後70年積み上げた日本の国際平和への誇りを如何なる姿で守るか、が問われる
時期となってきました。
今日の「憲法記念日」は何故作ったのか、そして在るのか、日本国民は、これを
どの様に受け止め、国際的な真の日本の平和を考える日にしたいものです。
言及し、｢日米不動同盟｣をもとにする「積極的平和主義｣貢献発言が、「日本はア
ジア太平洋地域や世界でより大きな役割と責任を担うだろう」と、米国議会で好感的
に受け入れられ、韓国と中国以外の国内外のニュースでは好評のようです。
日本では、国会での議会承認を得ないままに、8月までにこの関係法案のせいていを
するとした発言が、野党側の反感を誘発し、発言の撤回要求となっています。
国民から政権を委ねられた大多数派の自民党と公明党の与党は、憲法9条と13条に絡む
武力行使と専守防衛内容を、改憲ではなく、その法案を解釈変更の恒久法の形で進めよう
としていますが、その法案の具体的提示が無く、国会での議論も無く、国民も知らない
内容のままに、首相のこの重要法案に対して米国議会発言は、幾ら国民の信頼を得た
与党といえども、その勇み足は問題視されるべきでしょう。
さて最近、朝日新聞の、この改憲に関する国民の賛否調査の結果がありますが、その
結果は、改憲不要派が48%、賛成派が43%、9条の改正は、反対派が63%で、憲法9条
の武力行使に関しては、改正しない派の増加傾向を見せています。
この背景での｢鉄の日米同盟｣を謳う日本に、オバマ大統領のイラクやアフガニスタン
での戦闘任務終了を受け打ち出した「賢い国家安全保障戦略は、軍事力だけに頼るも
のではない」と単独の軍事力行使を抑制する方針と、同盟は双方向だ」とのライス
大統領補佐官の発言で、米国の同盟・友好国に「負担の共有」を求める期待に、日本の
「積極的平和主義」に基づく世界規模での自衛隊の役割拡大は渡りに船であり、米国
防総省高官は「日米の防衛協力で地理的制約を取り払った」と、新ガイドラインを
歓迎しています。
米国は自国の国益となる幅のある負担パートナーの期待に、日本政府の安保拡大の
考え方が符合した発言は、その全てが日本の国益に合致しないことは明白であり、
戦後70年積み上げた日本の国際平和への誇りを如何なる姿で守るか、が問われる
時期となってきました。
今日の「憲法記念日」は何故作ったのか、そして在るのか、日本国民は、これを
どの様に受け止め、国際的な真の日本の平和を考える日にしたいものです。
中国サンゴ密漁大船団が日本政府の取締力と日本の民意を試す行為では [日本憲法]
昨今の小笠原諸島および伊豆に及ぶ､中国船の排他的経済水域の200隻にもなる
徒党を組んだサンゴの密漁は、先に、尖閣諸島の漁船民兵の挑発行為もあり、
日本政府の海保の取締力を試すと見られる､国際的異常な行動と言える暴挙で、
政府並びに日本国民の出方を､中国政府が眺めているとも考えられます。
中国海軍は、西太平洋の進出を明言して行動しており、九州から沖縄、そして
グアム、サイパン、パブアニューギニアなどの東南アジア諸島周辺の覇権に､
一つづつ駒を進めており、今回の小笠原の大船団は、その布石と考えても
可笑しくない船団の規模です。
中国の政治は、共産党の一党独裁制での社会主義共和制となっていますので、
民衆は、基本的には党則の命令で動きますし、今回の蜜漁船は、個別と言えない
レーダーを備えた船団で、中国海軍の指揮下に属するものです。
日本は、沖縄を含め、全国的な主要な用地を中国籍人名の登記で所有されて来て
いると言われ、日本の行政や民間の著名人の中国政府との政治的癒着も語られていて、
憲法平和主義の「蓑」を背に、武力行使の反対や米軍基地の排除などや、一般の
純粋に平和を愛する日本人の中に潜り込み、日本人には分からない巧妙な手段で、
その運動を煽動していることは真実の様です。
故に、沖縄知事選もこのことに留意する必要があるのです。
このような巧妙な手段で、内外から長期に日本侵略を進めて、例えば、チベット、香港、
台湾、ウイグル地区等に対する領土拡大の方策を見れば､その手口が分かります。
日本国民が、武力行使を封じる事や、また民意を持って、米軍基地を排除することは、
中国にとって極めて好都合なことである事は、容易に想像できると思います．
日本国民と政府は、これらの中国の侵略行為や懐柔策を頭に入れて、今のこの時代に
知恵を絞り、内外の親中国(協力者)の行動を監視し、日本の真に強い平和の意思力
を育て、政治戦略と協力国の外交力を結集して、日本の平和を守る必要があるのです。
「平和国家」は、単純な無防備な「平和主義」では守れないのです。
徒党を組んだサンゴの密漁は、先に、尖閣諸島の漁船民兵の挑発行為もあり、
日本政府の海保の取締力を試すと見られる､国際的異常な行動と言える暴挙で、
政府並びに日本国民の出方を､中国政府が眺めているとも考えられます。
中国海軍は、西太平洋の進出を明言して行動しており、九州から沖縄、そして
グアム、サイパン、パブアニューギニアなどの東南アジア諸島周辺の覇権に､
一つづつ駒を進めており、今回の小笠原の大船団は、その布石と考えても
可笑しくない船団の規模です。
中国の政治は、共産党の一党独裁制での社会主義共和制となっていますので、
民衆は、基本的には党則の命令で動きますし、今回の蜜漁船は、個別と言えない
レーダーを備えた船団で、中国海軍の指揮下に属するものです。
日本は、沖縄を含め、全国的な主要な用地を中国籍人名の登記で所有されて来て
いると言われ、日本の行政や民間の著名人の中国政府との政治的癒着も語られていて、
憲法平和主義の「蓑」を背に、武力行使の反対や米軍基地の排除などや、一般の
純粋に平和を愛する日本人の中に潜り込み、日本人には分からない巧妙な手段で、
その運動を煽動していることは真実の様です。
故に、沖縄知事選もこのことに留意する必要があるのです。
このような巧妙な手段で、内外から長期に日本侵略を進めて、例えば、チベット、香港、
台湾、ウイグル地区等に対する領土拡大の方策を見れば､その手口が分かります。
日本国民が、武力行使を封じる事や、また民意を持って、米軍基地を排除することは、
中国にとって極めて好都合なことである事は、容易に想像できると思います．
日本国民と政府は、これらの中国の侵略行為や懐柔策を頭に入れて、今のこの時代に
知恵を絞り、内外の親中国(協力者)の行動を監視し、日本の真に強い平和の意思力
を育て、政治戦略と協力国の外交力を結集して、日本の平和を守る必要があるのです。
「平和国家」は、単純な無防備な「平和主義」では守れないのです。
日本の危機が迫っている外国人の地方参政権付与問題 [日本憲法]
外国人地方参政権付与の是非論は非である
現在政府は、産業界の労働力不足を補うものとして、外国人労働者の20万人増員
政策を考えています。
昨今の円高経済で、大中企業の海外進出で、国内産業の如何なっ現象が進み、
今度は円高経済を是正するとして、円安政策に転換し産業の活性化を図ろうとして、
労働力不足を、婦人と外国労働者導入の施策促進の政策を進めています。
さて、この側面に、主題の地方参政権付与の賛否問題が生じています。
これは、人権の尊重や住民の利益など、一部の平和ボケの国民には、国民に
保障される正当な権利と考える､人権と国権の分別もない、暢気な人たちが増えて
いるためです。
この問題は、外国籍の人は､日本国の主権者でないことは明白です。
では、何故今この参政権付与の問題が提起されているのでしょうか。
それは、その外国に利権を持つ、又は､その外国の圧力で、地方議員や国会議員が
意図して国権意識の薄い平和ボケ地区を狙い、この運動を起こし外国人の居住拡大を
進めようとしているからです。
簡単には、韓国市民のカルフォルニアの慰安婦碑､ウクライナの東部独立国、イスラム国
など、地方自治住民の意思で、日本国の中に外国の治外法権都市「外国」を作ることが
出来るのです。
外国には、日本もそうですが、同国民が集合してその国民街が出来ることは承知の筈です。
それを数万人の地方の小自治体に、外国の政府命令で、数万人の移民がその地に
住みつき、参政権を得たとしたらその後はどうなると思いますか。
日本人は概して、人柄がよい一元的国民性を有していますので、余りこの様なことは
疑うことをしない、平和ボケがあります。
しかし、北海道の土地の買い占め問題や、今の地方自治問題､スパイ活動など、
巧妙で目に見えない政治的動きが作動し始めていることを､日本国民は知らなくては
なりません。
なお日本国民は、地方自治の参政権付与は、憲法違反であることを全員が承知して
いる必要があります。
国連人権委の日本への人種差別化､慰安婦謝罪の是正勧告､アメリカの反日映画
制作、インド、米国、中国の慰安婦碑建立問題など、国際的にも反日戦略が現に逐次
進められていることの危機を注視し、平和ボケをなくし、見識を高める日々の対応が
求められているのです。
現在政府は、産業界の労働力不足を補うものとして、外国人労働者の20万人増員
政策を考えています。
昨今の円高経済で、大中企業の海外進出で、国内産業の如何なっ現象が進み、
今度は円高経済を是正するとして、円安政策に転換し産業の活性化を図ろうとして、
労働力不足を、婦人と外国労働者導入の施策促進の政策を進めています。
さて、この側面に、主題の地方参政権付与の賛否問題が生じています。
これは、人権の尊重や住民の利益など、一部の平和ボケの国民には、国民に
保障される正当な権利と考える､人権と国権の分別もない、暢気な人たちが増えて
いるためです。
この問題は、外国籍の人は､日本国の主権者でないことは明白です。
では、何故今この参政権付与の問題が提起されているのでしょうか。
それは、その外国に利権を持つ、又は､その外国の圧力で、地方議員や国会議員が
意図して国権意識の薄い平和ボケ地区を狙い、この運動を起こし外国人の居住拡大を
進めようとしているからです。
簡単には、韓国市民のカルフォルニアの慰安婦碑､ウクライナの東部独立国、イスラム国
など、地方自治住民の意思で、日本国の中に外国の治外法権都市「外国」を作ることが
出来るのです。
外国には、日本もそうですが、同国民が集合してその国民街が出来ることは承知の筈です。
それを数万人の地方の小自治体に、外国の政府命令で、数万人の移民がその地に
住みつき、参政権を得たとしたらその後はどうなると思いますか。
日本人は概して、人柄がよい一元的国民性を有していますので、余りこの様なことは
疑うことをしない、平和ボケがあります。
しかし、北海道の土地の買い占め問題や、今の地方自治問題､スパイ活動など、
巧妙で目に見えない政治的動きが作動し始めていることを､日本国民は知らなくては
なりません。
なお日本国民は、地方自治の参政権付与は、憲法違反であることを全員が承知して
いる必要があります。
国連人権委の日本への人種差別化､慰安婦謝罪の是正勧告､アメリカの反日映画
制作、インド、米国、中国の慰安婦碑建立問題など、国際的にも反日戦略が現に逐次
進められていることの危機を注視し、平和ボケをなくし、見識を高める日々の対応が
求められているのです。
