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日本政府独自での自衛隊イエメン沖派遣は正しいのか [集団的自衛権]

日本政府は、独自で自衛隊をイエメン沖に派遣するニュースです。

日本のタンカーが去る6月13日、ホルムズ海峡付近で何者かに攻撃された
事件がありました。

アメリカは即、7月9日イランの仕業として、タンカー防衛有志連合を作る
べく、7月19日、60か国の同盟、友好国側代表を招いて、この説明を提案を
しました。

しかし、この参加を表明した国は、現時点でイギリス、オーストラリア、
バーレーンだけで難航しています。

これは、国家アメリカの覇権パワーの衰退を意味していますが、さて日本は、
この同盟国アメリカの提案に如何臨むのでしょうか。

日本政府はこの4ヶ月間この件の検討をしてきましたが、10月19日の共同
ニュースでは、ホルムズ海峡イエメン沖への米主導のタンカー防衛有志連合に
入らず、日本の自衛隊派遣を、独自派遣で行う方向で考えていると言います。

この方向は、当然に国益の石油確保の友好国イランとの関係を悪化させたく
ないとする考えでしょう。

が、日本政府の決定は正しいのでしょうか。?

石油は、昔も今も日本国の生命線となっていますが、日本は米英の戦略で、
石油の供給路を絶たれ第二次世界大戦に突入した苦い経験があります。
しかし現在、日米安全保障もまた日本国の生命線です。

この生命線の国益を比較するとき、何方がより大きな国益となるでしょうか。
それは、明らかに、日米安全保証です。

その理由で今一番大事なことは、

1.米軍への協力参加は、日本への感謝となり、更なる信頼を厚くし、将来
 アメリカの傘を離れても、対等のパートナーとしての軍事的自立同盟は、
 アメリカの国益に利するため、その方向に向かう段階となるでしょう。

2.日本の不用意な軍事的自立の宣言は、米中を敵にまわします。

3.アメリカ主導のタンカー防衛有志連合の呼びかけからの離脱は、アメリカの
友好感情を損ね、逆撫でし、アメリカは、日本との国防に距離を置きます。

4.日本は現在、石油で戦争することがないからです。
 日本のタンカーが狙われての防衛有志連合に参加は、寧ろ当然のことであり、
 イランがそれで日本に石油を売らない、直接の理由とならないことです。

5.米国とイランに中立を維持し、何方にもつかないことは、二頭追うものは一頭も
 得ずの天秤と取りなり、何方からの信頼も失うことになります。

6.今、米国を敵に回すことで、アメリカは中国の尖閣侵攻を容認し、沖縄も奪われる
 ことになります。最近までアメリカは、尖閣に対して中立な立場でした。

7.石油がイランの国益にもなるにも拘らず、イランが何故日本のタンカーを
 狙ったのか。もしイランが狙ったものでないのなら、むしろ日本に対して、
 同情と航海の保証の意を伝えてくるべきでしょう。

日本に自衛力がない今、核と軍隊を持つ米国との安全保障は、真の日本の生命線なのです。
何時までもお人よしだけの日本で、世界の信頼を得ることはできないのです。



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北朝鮮ミサイルに国民は何をすべきなのか? [集団的自衛権]

北朝鮮のグアムに宛てたミサイルの発射は攻撃ではなく、テスト飛行で発射するとしていますが、そもそも核を搭載したテスト飛行が許されないので、世界がこの実験に反対し、避難しているのです。

さて、去る10日小野寺防衛相は、衆院安全保障委員会の閉会中審査で、日米安保条約の考え方に言及して、グァムが攻撃された場合は、「自国または、密接な関係にある他国に対する攻撃」に当たり、

1.我が国に対する急迫不正の侵害がある。
2.これを排除するために他の適当な手段がないこと。
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

この3要件を満たす場合は、「日本の存続危機事態」に該当し、武力行使が可能となると返答し、大臣として現日本憲法下で初めて武力行使の可能性を示唆したのです。

日本の安全は、戦争をしない軍隊を基本とすることから、日米安保下で、米軍の軍事力と、その核の下で護られており、米国の参戦は、日本の参戦となり、この有事に、自衛力が敵対する武力抑止力になる必要があります。

一度戦争が始まりますと、国民は負けない戦いに徹底しなくてはならず、敵の攻撃を水際で防がなくてはならず、武力行使の是非の憲法議論の余地はないでしょう。

グアムは日本国ではありませんが、対北朝鮮の日本の主力防衛基地としての重要な役割を持ちますので、グアムに攻撃があった場合は、存続の危機事態の発動となります。

ただしこの事態で、即日本の武力行使が可能かということは、米国の個別的自衛権の発動が無くては不可ですし、又、日本の国会の承認なくしては出来ません。

が、もし、ミサイルが国内に着弾する危機があるとき、その数分以内に、これらの事務的手続きを国会で完了させることと、国民の安全を保障するのも無理が生じます。

国民の不戦世情にある日本で、行き成り他国の攻撃を受けた時の、日本存続の危機対応の体制が、従来から全く語られていないのは、知性ある国民のあるべき姿ではないはずですし、政府や国会も、国民に対するその責任姿勢も、何とも幼稚であるとしか言いようがありません。

戦争の戦火は、突然訪れる大惨事であり、国民は個々の生命と財産を守るために、何ができていますか。

憲法論とは別に、平和を維持する社会システムと、日常から、戦火への対処策が必須なのです。



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北朝鮮と日米そして韓と中ソの温度差制裁 [集団的自衛権]

米国のトランプ大統領と中国の習 近平(シーチンピン)党総書記の国家主席と、4月の首脳会談で、トランプ大統領から北朝鮮問題の制裁や両国の貿易不均衡の是正問題が提示され、中国は、その施行を「100日」の猶予期間を設ける間に、対北朝鮮にその制裁成果を出すと合意した計画が、この16日に期限を迎えました。

トランプ大統領は、中国に「北朝鮮制裁」の協力を得るために、中国経済批判を封印し、大統領選で公約した中国の「為替操作国」認定を断念するなど、相当の譲歩をしましたが、中国は、民間の抜け道を使い、北朝鮮の石炭を昨年倍の購入を続けて支援しており、習 近平主席との話は、裏切られた形となりました。

このためトランプ米政権は、貿易分野で中国への圧力を強め始めました。

他方のロシアとの会合でも、北朝鮮の制裁問題が論じられ、ロシアの前向きな同意が得られたと発表がありましたが、ロシアのプーチン大統領は、

1)「ロシアと米国は今尚、戦争中」(冷戦)と認識していること。
2)その根拠は、米国がゴルバチョフとの1989年マルタ会談で、NATO非拡大合意を破り、「反  ロシア軍事ブロック」NATOを拡大させ続けていること。
3)北朝鮮はロシアにとって、米国の侵略を防いでくれる重要な「緩衝国家」であること。
これ等から、ロシアは国際的には、「戦争反対」と「対話」の立場を取り、中国と同様に、ロシアも、北朝鮮への対話で支援を継続していく。、

ロシアは前記の立場であり、更に、ロシアと中国は、「反日・米同盟」で共通し、共に北朝鮮と、貿易が大きな収入源となっているのです。

この様に、北朝鮮の金正恩書記長は、ロシアと中国の二つの大国から支援を受けており、加えて韓国も、地の利から中国とロシアと同様の対話外交を取る立場であり、従来の6ヶ国協議は夫々にかなりの温度差がありますので、「北朝鮮問題」は、米国にとって一筋縄ではいかないテーマとなりました。



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日米韓の対北朝鮮戦略に大きな疑念 [集団的自衛権]

6月30日に訪米した文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の米韓首脳会談の席上で合意がなされた、アメリカから韓国への「戦時作戦統制権」の早期返還は、これまで米軍が握っていた「朝鮮半島有事の際の作戦指揮権限」を韓国側に移譲するというものですが、この判断は果たして賢明なものなのでしょうか。

アメリカの韓国「戦時作戦統制権」は、第2次太平洋戦争終結で、当時連合軍の米ソが北緯38度線の分断協定が締結されましたが、1650年6月に突如、北朝鮮がこの協定を破り韓国に侵入してソウルまで一気に南下する一方的侵略戦闘となり、首都ソウルを捨て臨時政府を水原としたが、これも持たず、7月1日、李承晩は韓国南端の釜山に避難しました。

韓国の敗北事態となったこの7月1日、急遽マッカーサー司令官が韓国軍支援で、日本駐留の米軍を投入して、釜山(プサン)から反撃し、再び、北緯38度線まで戦線を押し返しました。

この勃発以来、前線を視察したマッカーサーは、韓国軍主導では勝ち目はないと判断し、韓国では米軍が、「戦時作戦統制権」を持つようになったものです。

この「戦時作戦統制権」を、北朝鮮と緊張の高まる現在、トランプ大統領は、韓国にその統制権を早期返還すると言うのです。

このことは、世界の警察の歴史を誇り、全世界の戦争作戦をリードし、現在も米韓合同訓練で指揮を執る米軍が、韓国の戦時作戦統制の韓国司令官の指揮下に入ると言うことであり、これ自体これまでの米軍戦闘歴史で初めてのことですし、戦略的技術に劣る韓国との合意は、大きな懸念を残しています。

その他にも、文在寅大統領は、選挙前から北朝鮮との話し合い戦略を提唱する
左派内閣は、北朝鮮に対処する日米韓三国同盟に大きな難問となっているのです。
またこの問題は、「他岸の火事」ではなく、米国依存の日本自衛隊の自衛戦闘能力を国民が真剣に考える時期に来たといえます。



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安倍首相の真珠湾での演説 [集団的自衛権]

阿部総理大臣は、オバマ大統領とハリス司令官と共に12月28日、パールハーバー「真珠湾」に赴き、アメリカ国民と全世界に向かっての歴史的演説を行いました。それは、次の内容でした。

オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界のさまざまな国の皆さん。私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々のみ霊に、ここから始まった戦いが奪ったすべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜(むこ)の民の魂に、永劫(えいごう)の哀悼の誠をささげます。

戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを貫いてまいりました。

戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針をこれからも貫いてまいります。この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆さまに、世界の人々に、固いその決意を日本国総理大臣として表明致します。

戦争が終わり、日本が見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は未来へと命をつなぐことができました。

私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めてここに、心からの感謝を申し上げます。

あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国となりました。それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。明日を拓く、「希望の同盟」です。

私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、The power of reconciliation、「和解の力」です。私がここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。
それは、この和解の力です。

戦争の惨禍は、いまだ世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値のもと、友情と信頼を育てた日米は、いま、いまこそ寛容の大切さと、和解の力を世界に向かって訴え続けていく任務を帯びています。日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。

そのための努力を、私たちはこれからも惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く誓います。有難うございました。

日本は最近まで、改憲と集団的自衛権を巡って国会論争が繰り広げられましたが、阿部総理のこの演説で、日本国の不戦主義平和思想が歴史的に明確に宣言されたことで、国際的平和の価値観が広く世界に共有されました。

今後の日本国民は、この「不戦平和主義」を如何なる戦略や手段で守り抜くか、国民の知恵と努力の国際的責任が試されます。



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自衛隊の「駆けつけ警護」閣議決定 [集団的自衛権]

政府は今月15日に、南スーダンの自衛隊派遣の現任務に加えて、新任務の「駆けつけ警護」を付与する方針を固めました。

これは昨年9月に、安全保障関連法に、自衛隊の「駆けつけ警護」を加えて同法を成立しましたので、これで国連平和維持活動(PKO)の支援幅が広がり、次期南スーダンの自衛派遣部隊の海外自衛隊任務が拡大する、初めて海外での武器使用可のケースとなります。

「駆けつけ警護」はご存知の、国連やNGO要員が武装勢力に襲撃された場合、救出に向かうわけですが、その状況から脱出に必要な武器の使用が許されるものです。

今回の派遣部隊への「駆けつけ警護」の付与は、昨年からの国会で与野党の審議を続けてきており、今回も、柴山昌彦首相補佐官(国家安全保障担当)が南スーダンを視察し、キール大統領らと会談して「駆けつけ警護」の付与は可能と判断しての決定です。

国民の憲法解釈の相違を素通りして、新安全保障関連法の改訂となり、日本自衛隊の海外支援に武器使用権が付与されたことで、日本国内の自衛権を超えた海外の戦闘行為である「駆けつけ警護」での、自衛隊員の生死のリスクを是とした、日本の独立に絡む、歴史的な閣議決定であり、今後日本は平和ボケ時代を終えて、海外の国際的武力行使をどの様に監視活用するかが、日本政府のみならず日本国民の責任と義務が真に問われ時代に突入したのです。



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憲法9条と日本の自衛と集団的自衛権 [集団的自衛権]

日米安保条約は、日本憲法と防衛を守る協定です。

日本憲法の9条は、敗戦後の1946年に、連合軍司令部(GHQ)から、日本の武装解除で軍国主義の永久的阻止をするための原案によリ練られたものです。その理念は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」して、いまや日本国民の心に深くしみ込んでいます。

しかし、人類の歴史は、この世界的理念を世論としながらも現在も戦争と紛争は絶えず行われ、日本もその危惧は例外ではない。

この国際背景で、憲法の理念と現実の乖離は大きく、現在の、自衛隊の保持は憲法の9条の定める戦争放棄の違憲として争われています。

まして、今回の国会決議の集団的自衛権の行使で、(国連憲章51条)に定める集団的自衛権は、「わが国と密接な関係にある国に対して武力攻撃がなされたときは、それが直接わが国に向けられていなくても、わが国の平和と安全を害するものとみなして対抗措置をとる権利」の、自衛隊の武力行使です。

戦後、吉田内閣は自衛のための「戦力」に至らない武力「最小限防御力」を持つことは合憲との解釈を示し、通常の軍隊よりも制約を受ける自衛隊の誕生となりました。その後、日本経済の発展から、日本の国際平和の貢献が求められ、92年から自衛隊のPKO活動が開始され、国連軍参加も合憲となりました。

そして、93年から自衛権のめいきで、自衛隊の骨組みが固まり、現在の集団的自衛権の行使と進展しています。

「理想と現実」の武力行使は、「国民の人権を守る、のは国であり、自国を護る、のは自衛隊であり、自衛隊の武力は、自国を護るに必要な軍備を持ち、その行使は、憲法9条の理念を順守する」中で結合する、新しい国民の「理念」と「合意」が問われいるのではないか。

なお、国連のPKO活動は、憲法の理念を順守の「枠内」で、個別的明確で確りとした、誇り高い貢献活動を行うべきと考えます。



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自衛権の「先制自衛行為」と「予防先制攻撃」と国際法 [集団的自衛権]

日本憲法の専守自衛権について国会論議が行われる中で、隣国の武力脅威に対する武力
先制攻撃の専守自衛権発動が、違憲であるか如何かなどが問われますが、その発動の具体
的事態の判断は、防衛長官の主体的緊急判断の可能性が大となります。

何故ならば、敵攻撃より早くその脅威の敵基地を攻撃しなくては、我が国の安全が失われる
からです。

この先制緊急攻撃が、問題の「先制自衛行為」か、それとも「予防先制攻撃」に当るかなので
すが、ここで、専守防衛での「先制自衛行為」と「予防先制攻撃」の国際法を理解する必要が
あります。

国際法での「先制自衛行為」とは、「差し迫った自衛の必要があり、手段選択の余地がなく、
熟慮の時間もないとき」と言う条件に合致する行為であり、「予防先制攻撃」は、事態が切迫し
ていないにも拘らず将来の可能性で仕掛ける「予防的先制攻撃(予防攻撃)」の行為となります。

従いまして、前者は、自国が破壊の危険にさらされた切迫の事態の行為に対して、後者は、
未だ前者より考慮の時間がある行為となります。
これらを考えますと、その危険に晒される事態の、個人での性格が「今」か「先」かの、疑心
暗鬼の専守自衛行動に時間のその余裕があるかの判断能力が、その行為のカギとなります
ので、現代の核攻撃の危惧がある防衛事態での難しい局面がある行為と言えるのです。

この局面での判断行為を正確にするためには、担当省での日常の衛星などの防衛警戒シス
テム及び、安保条約や同盟国との即時連携による防衛警戒監視体制での、その指揮官の指令
行動手順に、手落ちのない連携訓練が必須となりましょう。



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日本の民主主義政治と集団的自衛権 [集団的自衛権]

民主主義国家として戦後70年を経た日本の政治に、「民主主義とは何ぞや」と、
今更持ち出すことは、違和感を覚える人もあると思いますが、戦後の70年は、
民主主義と言う名のもとに、多数決の力学が民主主義のスタイルとして来た
きらいがあります。

今回の安保法案の賛否を巡り、国会前にこの採決に反対を唱えて参加した、
老若男女を含めた多くの民衆が、主権者の1人として、間接的ながらもデモと
言う抗議の形で、国会の議決に加わり、自分の反対意思表明を行いました。

今回8月30日の国会前デモは、12万人に上る規模と報道されています。

60年の安保闘争は、学生が中心のデモでしたが、55年を経た今日、それを
上回る抗議デモとなったことは、如何に、この安保の違憲見解や武力行使の
内容に不安があるかを表したものとなりました。

しかし、自公の与党と、野党の一部の賛成多数で、安保法案は議決され、
民主主義の基本である「少数派意見の尊重」の理念が無視された多数決での
結果となりました。

これはそもそも自公与党の「一党多弱」の国会そのものが、民主的体を示し
ていないことと、その審議の内容に多様なテーマを含むものを包括的な一つ
にまとめての審議であり、最初から咬み合わない次元のもので、細かい内容
の審議は除かれ、その0か1かの枠の争う重点審議となり、審議内容の消化
不良が重なり、民意の不安対する論議が欠如したものとなりました。

何故、阿部内閣は、この法案を今季通過を目指したのかは、見解の分かれる
ところですが、間違いのないことは、日本の安保に対する米国の武力関与の
要請がその背景にあり、それが今回の包括審議と言う「セット」の形で提示
されたものです。

米国の国会では、「日本の国民の安全を何故、米国の国民だけが、その命を
賭けて守らなくてはいけないのだ」と言う声が強くなっていますし、米国の
傘の下で、「金」でだけで、平和を唱える日本に対する反感があります。

この背景には、阿部首相の今年の4月の米議会演説から始まります。
阿部首相の演説は、中・韓・ロシアの「反日統一共同戦線」と、米国の意向に
反し、靖国参拝で問題視され、米国の頭越しの中国接近など、国際的苦境に
立たされた日本が、阿部首相の米国訪問を機に、その関係強化を図る目的での、
米国議会演説をし、それから今回の「安保条約」まで、阿部内閣は、米国の
信頼できるパートナーとして「安保条約」で日本の決意を示すものとなったのです。

従いまして、初めから「安保条約」の集団的自衛権の解釈変更の法制化は
決まっている審議であり、故に、民主主義の国民目線次元の自衛ではなく、
日米の政治的関係強化のための「集団的自衛権」採決だったのです。

尚、日本の「選挙制度」にも大きな課題を残し、国民は「一党政治」の選択を
せざるを得ない状況にもあり、先進国としての、民主主義制度の在り方を再考
する必要があると考える。



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新国立競技場と安保関連法案の国民の目 [集団的自衛権]

阿部内閣に対する国民の支持率が46%と下降する中で、一つは国民の最大関心の安保
関連法案の採決が可決されました。

憲法に違反しないことを前提に、どの様にして「安保体制」の拡大解釈で、世界貢献を
するか、出来るか、の採決でしたが、将来遭遇する国民の生命と財産を守る「危機の想定」
の例を、日本の国際貢献としての想定地域を拡大、その事態に柔軟に迅速に対処出来と
する「憲法解釈の変更」に、国民はその特定しない危なさを感じていると思います。

又、新国立競技場の建設費が2520億円を掛けることについても、国民の71%が
「評価できない」の反対の意思があり、これも白紙再検討に成りました。

この二つの事件を見ます時に、大衆自身の身近な実感に、経済と安全の双方の「危機感」
が現れた常識的評価と言えると思います。

政府側で見ますと、「憲法解釈変更」は意図的な大衆をリードする意志の現れであり、
新国立競技場建設費の2520億円は、自分の痛みを伴わない、税額上問題としない額の
感覚と考えられるもので、国民との空気の違いを感じさせます。

ただ、単なる国会は「戦争をしない」の基本の下に、その「自衛力」とは何か。
を、安易に、その外枠を決める論争ではなく、「平和の意思」と「強力な自衛力」に
ついて、具体的な「自国の自衛論」を国会で行い、その具体的論点を国民と共有する
時期にきたと言えるのではないでしょうか。



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日本の集団的自衛権と個別的自衛権は誰のためのものか [集団的自衛権]

日本は、ポッダム宣言「無条件降伏」で敗戦国となり、第二次世界大戦を終結しま
したが、この宣言から、今後一切他国(占領国米国)との戦争を放棄する「平和憲法」を
作り、この精神を基軸に、統治国の米国と安保条約を締結して、自国の自衛を規定し
ています。

がここに来て急速に、阿部内閣の憲法改憲や集団的自衛権問題が生じてきました。

この背景には、米国の国力減退と中国の国力上昇の軍事勢力均衡の縮小から、中国の
主張する、地球を東西で二分した二大覇権勢力の図式の提起があり、それを受けて、
米国と同盟国の日本は、対中国に対するアジア戦闘戦略の最前線基地としての要所を
守る、国際上の役割を担うことが必須となっています。

その為に、日本は、自国をのみを守る個別的自衛権では、日本と東南アジアを含む
東半球の覇権保持にはその役割範囲が不十分として、米国は日本に、応分の防衛負担
を要請しており、故にこのための米国と日本との集団的自衛権が不可欠で、これが
現内閣の関係法律改正を急ぐ所以です。

他方に、最近この自衛隊に関して、イラン・アフガン派遣任務帰国後の多数(54人)の
自殺者、集団自衛権の行使が自国専守防衛から他国防衛への任務変更、任務での正当
防衛の法律適用範囲や、任務地でのリスク回避や退職、防大卒の任官拒否、武器使用
の刑事罰適用、服務宣誓拒否、非常勤防衛職員や予備自衛隊員などなど、多数の問題
が生じています。

これらは、国民自ら解決すべき課題であり、加えて、国を挙げての自国防衛の護国
精神規範を確立する必要があります。

独立国の自衛は、その国民の当然の義務であり、これ無くして、独立国を保持する
国と国民の生命と財産の安全の確保は、議論のみの浮かれた箱モノの防衛論であり
空論となります。

愛する国や家族に命を張る意志の無い、魂の抜けた自衛隊制組織は、護国精神の
薄い単なる集団で、有事防衛では役立たずの、張り子の虎部隊と言えます。

独立国、自衛、平和、自由は、命を賭して守るべきものなのです。
これは、政治的イデオロギーとは無関係であり、基本的人権そのものの自衛権なのです。



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最新潜水艦「防衛装備移転三原則」で豪へ技術供与 [集団的自衛権]

最新潜水艦の共同開発で豪へ日本の技術供与のニュースが報道されています。

日本の武器輸出について、76年三木内閣では、原則武器の輸出を禁じてきましたが、
2011 年の野田内閣でこの三原則を緩和し、例外での武器輸出を認めることになり、
阿部内閣で、昨年、武器輸出三原則は廃則となり、それに代わった「防衛装備移転三原則」
に基づき、兵器本体の輸出が、国家安全保障会議を経ますが可能となりました。

この背景から、日本政府は、国家安全保障会議を開き、今回のオーストラリア(豪)から
の新型潜水艦共同開発の要請を受けて、同国の選定手続きに参加することを決定し、
海上自衛隊の最新潜水艦の技術供与に踏み切りました。

政府の姿勢は、「日米防衛協力のための指針」に基づき、昨今の中国の海洋進出に対する
日米豪協力体制で、その抑止防衛力を示すとしており、これからは他国同様に、武器輸出に
対する国内抑止力が低くなり、武器輸出が促進されると考えられます。

これが、阿部内閣の掲げる「積極的世界平和への国際貢献」の具体的症例であり、日本の
後方支援や貢献の名のもとで、影武者的な戦争参加となる「死の商人」の歩みが開始され
たのです。

日本国民は、政府の昨今の戦争接近の歩みをどの様に捉えているのでしょうか。



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国際平和支援法の正体は一体何か国民の理解は [集団的自衛権]

政府与党は、安保法制に関する、周辺事態法、武力攻撃法、国連平和維持活動の、自衛隊の
海外派遣法、PK0協力法など、関係法案計10本の改正案を改正一括法案として、衆参両院で
7日以内、計14日内を目指す努力規定を盛り込み、閣議決定しました。

ここでの問題は、夫々の一つが国民の重要な検討すべき法案であるのに、その論議を一括
法案として束ね、個々の審議を切り離し難いものにしたこと、その2は、その審議時間を
短期期限を設けたことで、与党は、現在の有利な一党支配体制下で、多数決の力で乗り
切ろうとしています。

尚この法案の本意は、集団的自衛権の現状の縛りを外し、海外で、その戦争を支援する複数
の他国に、後方支援の義務として、何時でも必要な時に必要なものを補給し、その状況で
必要な武力行使ができるとしたもので、明らかに専守防衛の理念を排した、憲法改正の法案
なのです。

この改正内容とその進め方からもお分かりの様に、真にそれらの内容の改正が必要なのか、
その内容はどの様に改正すればよいのか、その改正が、今後の日本の世界平和への貢献が、
世界から認められるものなのか、改正目的は日本の独立にあるのか、それとも米国属国のた
めか等々、国民が検討と決断を要する課題が多々ある中で、内閣閣議を先行して、その詳細を
結論付け決定し、国会の審議内容や期限付き審議時間の縛りを設けたもので、極めて疑義
があります。

日本再生70年の「戦後レジューム」は、「ポッダム宣言」の無条件降伏による、「米国属国宣言」の、逆らわず、戦わず、にあり、このために財閥の解体、天皇制の排除、宗教や教育制度の解体
など、世界的歴史を持つ日本文化社会は抹殺され、代わりに、理想的平和民主主義を基本とする
【日本憲法】が出来上がったのです。

故にその背景には、阿部総理が唱える「戦後レジュームからの脱却」とは裏腹に、真反対の、「戦後
レジューム」で洗脳された、単なる阿部内閣と自民・公明の、米国属国的な利害共有の発展の
「戦後レジュームの完成」へ、安保条約固執の、姑息で安易な対処戦術型与党戦術となっている
のです。

首相の「美しい日本」「国民の命と安全を守る」「押し付けられた憲法」「時代に合わない」「積極的
平和主義」などなどの発言は、表面的国民に好感の美辞麗句で国民を欺き操る、言動なのです。
即ち明確なことは、今回の安全保障制関係法案の集団的自衛権行使の恒久性改正は、日本の世界
平和貢献と、戦争への関与リスクが極めて大きくなったと言えることです。

日本国民は、有史以来の戦争歴史の証明に対し、人類の望む恒久的世界平和へ、「真の独立と
平和」の根本療法に、どの様なシナリオを求め又歩むのかが問われる時代にいます。

戦後に日本国民が失った(消された)、長い歴史を有する日本民族の誇りの精神文化の復元に、
その土台思想の、民主主義、自由主義、資本主義、実権主義、について深く再考し、「戦後
レジューム」で毒され洗脳された与党国会の、目先の経済現実主義、実権主義、対処療法に、
同化された現実主義で利己自由主義の国民はこれを排して、人類の善の根源を成す「道徳や
宗教、教育」を「再建」して、希望の在る日本の将来作りをしなくてはなりません。



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オスプレーCV22を横田基地に配備全国に運用 [集団的自衛権]

沖縄での米軍輸送機オスプレーMV22の配備が問題となっていますが、政府は、その配備の
負荷を横田基地に移動することを決定したことで、日米の防衛戦略の全国連携運用の再検討
が開始されることになりました。

現在、沖縄の普天間基地には、物資輸送用の海兵隊仕様のMV22が24機配備されていますが、
これに、特殊作戦用の空軍仕様のCV22の10機を、日米指令総基地の横田基地に配備して、
グアム島の米特殊部隊、沖縄、嘉手納基地やトリノ通信基地、青森の三澤基地、山口の岩国
基地を含めた、自衛隊の戦闘作戦能力を強化する、日米の戦略的連携による「アジア太平洋
の戦闘戦略のリバランス」進めるとしています。

オスプレーは、機体の推進力を垂直と水平に変更できることから、離陸の滑走路を大幅に
削減できることと、その飛行距離が3900kmを持つことから、日本からフィリピンまでの
領域に適用できると言います。

ただ課題は、今、国内での改憲や集団的自衛権などで2分されていますが、日本国民が、
何時までも米国の属国的、依存的防衛ではなく、アジア平和に脅威を与えないパートナーを
前提として、国際的に容認される専守防衛規模とその質的内容で、真の独立国としての自国
防衛基盤を確立する義務とする意思と、その達成努力を積み上げる民意が必要な時にあると
考えます。



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「軍」と「隊」の国会論争が意味するもの [集団的自衛権]

安部首相が「わが軍」と20日の国会審議会での発言が、論争となりました。

現在自衛隊は、憲法上で軍隊ではないとされており、政府も国を守ることを主任務とする部隊の
自衛隊としています。

そこでの首相の「軍」の発言が、その解釈を巡る論争となったのです。

「軍」と「隊」の拘りの問題は、どの程度、国民感覚に触れるものか分かりませんが、確かに、
憲法改正で国を二分する問題と言えます。

そもそも自衛隊は、戦後警察予備軍として発足し、その後自衛隊となって、その任務が逐次拡大
してきましたが、その都度、「特措法」を作成して、武器使用を歯止めで、自衛の戦闘組織としての
範囲を定めてきました。

その流れは、佐藤首相の「自衛隊を軍隊と呼ぶことはない」から、小泉首相の「実質軍隊だ」に
変化し、阿部首相が「国防軍」から「国際軍」の地位を得ようとしています。

その活動も、海上に支援活動に発展し、イラクなどの隊の海外派遣となり、今度は、集団的
自衛権で、同盟国と共同して戦闘に参戦する構えを見せています。

自衛の武器も、軽器から重器に、そして、陸海空の戦闘能力を対等から、優先に先制破壊能力
装備に移行して、先進国の中でも、その戦闘装備力は特出するレベルにあります。

又、非核三原則や武器輸出三原則も薄れ、今は、核の保有も、武器の輸出も政府解釈で可能と
なったと言えます。

この様な日本政府の流れから、米国と安全保障をする日本は、戦争の参戦は避けられない現状に
なったと言えます。

これを国民がどう判断し、どの様な歯止めを認めるのかが問われています。

勝手戦前に、欧米の植民地主義を警戒し、軍拡競争に進んで戦争に巻き込まれた歴史を、思い
出さずにはおられません。


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