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首相になってほしい議員ランキング1~10位 (2) [選挙]

果たして今後、自民党以外が政権を獲得することはあるのかーー。まとめ。

【1位】立憲民主党 泉健太(67票)
《政策がはっきりしていて、政治家として重要な能力である弁舌力に優れていると思うから》
《真面目な方。そして金権政治をしないと思うからです》
《汚い政治を一掃していきたいと言っているので》
《実行力がありそうだから》

【2位】れいわ新選組 山本太郎(58票)
《何かをしてくれそうだから。国民に還元して、減税して下さるような気がする》
《消費税等々、国民の負担を減少させると思う》
《岸田首相の増税政策を止めさせるのはこの人が適任ではないかと》
《支持政党はないんだけど、いちばん国民の目線で語っているのは山本太郎かなと》

【3位】国民民主党 玉木雄一郎(55票)
《現実的でかつ国民のことを考えてくれているから。人柄も良い》
《意見がまとも》
《現実的な政策に進んでくれそう》
《一番バランス感覚が有りそうだから

【4位】日本維新の会 馬場伸幸(45票)
《維新は比較的若い層が厚いから》
《政権を担うにはどの野党も力がないと思うが、ほかの野党よりましかと思うから。議員としてはよくわからない》
《維新が好き》
《誠実な姿勢から、国民を裏切らない政治をしてくれそうだと思ったから》

【5位】みんなでつくる党 大津綾香(33票)
《みんなで作るという党なので国民のために働いてくれそう》
《女だから》
《女性に頑張って欲し

【6位】公明党 山口那津男(27票)
《物事を国民目線で見てるような気がするから》
《人望が厚く、政策提案力が高いから》
《スキャンダルが一切無いから。考えがしっかりしているから。》

【7位】教育無償化を実現する会 前原誠司(23票)
《非自民、非立憲で、現実的な政策を実行してくれそうだから》
《教育を無償化してくれたらありがたいから応援したい》
《誠実そうで、教育費に関して活動が期待できそうだから。》

【8位】日本共産党 志位和夫(18票)
《国民の事を考えてくれそうだから》
《クリーンな政治が期待できる。税金の無駄使いをしない、国民の声を聞いてくれる。ぶれない。信念があるから》

【9位】社会民主党 福島瑞穂(12票)
《公平そう》
《清廉潔白な感じがするので》

【10位】参政党 神谷宗幣(7票)
《実行力、情報をしっかり開示してくれる》
《少しはまともな事をしてくれそう》

【調査概要】
調査対象:20代以上の男女500人
調査方法:WEBでのアンケート
『WEB女性自身』調べ



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首相になってほしい議員ランキング (1) [選挙]

時事通信が実施した12月の世論調査で、支持率17.1%を記録した岸田内閣。’12年の自民党政権復帰後に行われた同社の調査では過去最低の結果となった。

次の首相になってほしい議員 1位~10位[自民党以外編]

裏金問題の発生により、政権に対し国民の不信感が高まる中、岸田文雄首相(66)は12月13日の会見で「国民の信頼回復に向け、火の玉となって取り組んでいく」と発言。しかし、SNSなどでは”内閣総辞職”を求める声も多く上がっており、岸田首相への不満は依然根強い。

岸田首相の任期は来年9月末で終了するが、世論は誰を次の首相とすべきだと思っているのだろうか。自民党議員に限定して実施した調査「次の首相になってほしい議員ランキング 自民党編」では、得票数が多かった順に石破茂衆院議員、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相という結果に。

しかし、同時に“自民党にはいない”という声も多く上がっていた。そこで、今回は自民党以外の議員を対象に、「次の首相になってほしい議員」を聞いた。20代以上の500人を対象に、クロス・マーケティングのQiQUMOを利用して調査。選択肢は各党の党首のほか、それ以外の議員を記述することも可とした。

まず3位に選ばれたのは、国民民主党の玉木雄一郎代表(54)。財務省の官僚から政治家に転身し、’09年の衆議院選挙で民主党公認として立候補し初当選を果たした。’18年に国民民主党の共同代表に就任している。

9月に行われた、国民民主党の代表選挙では「対決より解決」の政治を進めると主張しており、政策実現のためには与党との協調も辞さない考えを示している。実際に、今年度の補正予算に賛成する代わりに、岸田首相に対しガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」発動を求めた。ただし、12月13日に提出された内閣不信任案に賛成したことで、2024年度与党税制改正大綱からは削除されてしまっている。

個人の理念としては、《生きることに不安のない国家の実現》《現実的な平和主義の構築》《情報公開と「正直な政治」の徹底》を掲げる玉木代表。昨今の政策でいうと、トリガー条項発動のほか、高校生の扶養控除縮小には反対、物価・賃金上昇による所得増よりも税収増の方が大きいことから、基礎控除引上げ等による所得税減税などを主張している。

寄せられたコメントでは、批判一辺倒でなく現実的であるという点や、トリガー条項の発動に前向きである点などが評価されていた。

《現実的でかつ国民のことを考えてくれているから。人柄も良い》
《トリガー条項の発動で1番動いてたから》
《一番バランス感覚が有りそうだから》
《大蔵官僚出身でも財務省にこびらない姿勢》

第2位に選ばれたのは、れいわ新選組の山本太郎代表(49)。もともとタレント・俳優として活躍していた山本代表は、13年の参議院選に無所属で立候補し初当選。19年の参院選を前に「れいわ新選組」を設立した。

下半期、岸田政権の政策に批判が高まる中では、山本代表の答弁にも注目が集まった。11月には岸田首相に“増税メガネ”と呼ばれることについて質問を投げかけ批判を浴びたが、その先の答弁が非常にわかりやすく問題点を指摘しているとしてSNS上で賞賛されたのだ。答弁内では、消費税廃止、一律給付、社会保険料の減免などを訴えている。このような姿勢が功を奏してか、12月のNHKの世論調査では、この1年で最も高い支持率1.7%を記録した。

今期の国会については、臨時国会が終了した日に行った会見で「結局、今国会も与党が腐っているのはもちろんですけども、野党も腐っていたな、と。国民殺しの国会だった、というのが一言でいえることです」と指摘している。“国民目線”の政治を期待する人々からの支持が集まった。

《何かをしてくれそうだから。国民に還元して、減税して下さるような気がする》
《岸田首相の増税政策を止めさせるのはこの人が適任ではないかと》
《既存の政党政治や保守と革新の二分論に捉われることなく、真摯に国民の幸せを考えて政策を実行してくれそう》
《支持政党はないんだけど、いちばん国民の目線で語っているのは山本太郎かなと》

第1位に選ばれたのは、21年から立憲民主党の代表を務める泉健太代表(49)。立命館大学に在学中は、弁論部に所属し「学生弁論討論交流会」の会長も務めた。’03年の衆院選で初当選し、09年からの民主党政権では、内閣府大臣政務官を務めている。

10月に岸田首相が所信表明で「『経済、経済、経済』。私は何よりも経済に重点を置いていく」と連呼したことについて、泉代表は代表質問の際に「国民が望むのはインフレ手当の『給付、給付、給付』ではないか。これを実行すべきだ」と発言。そのほかに「ガソリン減税、ガソリン減税、ガソリン減税」、「賃上げ、賃上げ、賃上げ」とも述べており、物価高対策としては給付とトリガー条項発動によるガソリン税減税などを訴えている。

また、裏金問題を発端とする岸田内閣に対する不信任決議案の趣旨弁明では、「一刻も早く内閣総辞職すべき」と強く迫った。さらに「立憲民主党は公正かつオープンな新たな政権をつくる。国民生活に寄り添った政策を推進する新政権を構成する」と政権を取った場合の党としての方針を語っている。

私生活ではスーパーに週2,3回は訪れるという泉氏。SNSに一度食べた豆苗を再栽培して食べる様子をアップするなど、”庶民感覚”を売りにしている。今話題の”カネ”の問題とは無縁そうに見えるところも好印象なようだ。

《自民党と比べてまともなことを言っているから。今までとは違った政策で期待が持てそうだから》
《自民党でない方が良い》
《政策がはっきりしていて、政治家として重要な能力である弁舌力に優れていると思うから》
《真面目な方。そして金権政治をしないと思うからです》
《現首相よりはましだと思うから》




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自民党総裁選の危惧(5)人気第一河野太郎氏の闇 [選挙]

自民党総裁選も後2日後と迫り、候補者NO1の顔は、党内人気NO1の河野太郎氏で、その人気は、課題の賛否が明白で、その話が平易で歯切れがよく、人受けが良いことでしょう。

今、総裁選を間近に控えてのアンケート調査でも43%とかなり注目度も高まっています。

この点から、もしも自民の総裁選に勝利したとしますと、日本の総理となるわけですが、この重大さを考えますと現在までの自民が行ってきた30年の民意と離反する亡国政治を踏襲するのであれば、国民の賛同は得られません。

が、記者会見などでは、全ての候補者が新しい自民党を謳っていて、その言葉からは、何が新しいのか分からない状態となっています。

そこで、河野太郎氏の人物像と、その政策理念を掘り下げ、日本の総理として相応しい人物であるかを見てみます。

先日のYoutubeでは、「河野総理大臣という悪夢」と言うタイトルの可なり衝撃的な動画があり、人々が多様な方向から注目している状態が見られます。

この大注目されている河野大臣が掲げている政策の1つに、従来の経済政策の失敗を全然勉強していないことを露呈している「財政健全化」政策があります

そして、その赤字を解消するために「財源=税金」と誤り、財政歳出を減少させ歳入を増加させることで財政赤字を解消する、従来からの偽りの理論で増税を基本に置いていることです。

財源は、自国通貨の縁の国債発行で幾らでも増額できるのです。

例えばアメリカではコロナ補償として合計約66兆円に上る大型財政支出を行い、コロナ禍からの経済活動再開や雇用改善で税収が拡大して、結果として歳入も過去最高になり、累積赤字も減少しています。

これに対し、日本が財政黒字を目指して増税し、且つ、十分なコロナ補償も行わず、経済が落ち込み、国民が貧困に追い詰められている深刻にある状態にあるン中で、なおこんな愚策を掲げている人物です。

また、祖父にあたる前河野一郎大臣からの親中派で、叔父と実弟が経営する中国企業の大株主となっていることや、阿部政権時の河野太郎外務大臣にある時に、中国駐日大使との会見時に、「尖閣諸島で中国との関係にヒビが入るくらいなら、くれてやればいい」と、信じられない売国会談をしているのです。

これらからも、日本の総理には、全くふさわしくない人物です。

総理に選んではいけない理由を要約すると次のこととなります。

1.総理として最も大事な国益理念の欠如→日本皇室の伝統文化と国民の生命と財産を守る理念を持たない、親中属国主義者。
2.少子化対策に対して移民政策が有効。→犯罪の増加。職場の縮小。給与の低下。少子化促進。
3.年金制度の財源は、消費税で賄う。→現年金制度を破壊来し支給不能。貧富格差の拡大。亡国促進。
消費税に切り替えた場合の消費税率は数倍に増加する。低所得の生活を破壊。
4.緊縮改革主義者→従来緊縮デフレ路線の延長→コロナ過対策は、財源が無く、どこかの財源を削るか、増税で対処。
5.ワクチンの行政の嘘→「ワクチンの副作用で死んだ人はいない」と説明。日本で既に1093人が死亡。
6.グローバル新市場主義経済論者→中国共産党の覇権主義と親和、中国貿易、外資資本導入、非自国防衛、国土侵略容認。国内分断。

もし、この様な亡国派の人物が、総理になったら日本の将来は如何何なるのかを想像してください。

貴方は、それでも人気第一の河野太郎氏を応援しますか。???




































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日本の将来を決める自民党総裁選に危惧(4)総裁選の裏側と総理の資質 [選挙]

菅総理の総裁不出馬で総裁候補4名の立候補となりましたが、その背後は、自民党内派閥の思惑と立候補者の、そして、党員と若手議員の思惑が複雑に絡む総裁選となりました。

菅自公政権は、中国共産党のエージェントの、二階幹事長と公明の山口那津男代表、野党には、小沢一郎に託して、日本政治を属国化を進めてきましたが、菅首相の退任で、この構造に変化が生じ、改めて、日本に対する米中の覇権争いが開始されました。

渦中の菅首相と二階幹事長に、グローバル利権に眼鼻の利く小泉環境大臣が動き、一早く河野太郎の指示に動き、それに河野が、安倍派、麻生派と離反するが、党員人気で対立候補となる石破茂を引き込み、この人気の三者が結束し、河野、小泉、石田の「K・K・I」同盟を作り、河野候補の党関係勢力を最大化しています。

この最中の最終局面で、二階派野田聖子幹事長代行の総裁立候補で、二階派や党員の支持数は更に分散しますが、菅総理なき後の二階幹事長は、更に自民内で、現政権後の権力利権の生き残りを図った形となりました。

他方安倍派は、旧右派の安倍前首相の政治理念と、その政策を修正踏襲する、高市早苗を指示し、麻生派は、派内議員の河野を指示しています。

他方で若手議員は、総裁側の勝ち組と選挙後の自己の利害の狭間にあり、選挙後の選挙当落を睨み、自己の議員生命の維持をどこに求めるかの危機意識から、10日、当選3期以下の若手議員が「党改革」を訴え、派閥横断型の議員連盟「党風一新の会(仮称)」を新たに立ち上げました。

この様な政局混戦の中で、今回の総裁選は、次の観点から、国民の運命を決める選挙となります。

1.日本国の共産主義陣営に属するか自由主義陣営に属するかを決める岐路となる。
2.日本国の国家危機の認識保守主義者か、他国任せ又は無関心脳天平和主義者か、
3.日本国を覇権国の属国とするか、自主自立国とするか。
4.日本国政治を権力利権政府とするか、国民利権の政府とするか。
5.日本国の政権を保守政権にするか、緊縮改革政政権にするか。
6.日本国の政治を国益政治とするか、グローバル亡国政治にするか。
7.右派保守主義か、左派改革者主義か。

ここで、総裁立候補の本質と政策内容、従来の言動で選別しますと

1.国家危機意識者:高市氏。
2.親中媚中者:河野氏、野田氏。
3.属国容認者:河野氏、野田氏。
4.権力利権主義者:河野氏、野田氏。
5.グローバル(新自由主義)緊縮財政改革者:河野氏、野田氏。
6.亡国(国家解体論)政治:河野氏、
7.右派保守派:高市氏、岸田氏。

右派か左派かの本質は、日本国の皇位継承、靖国参拝、憲法改正(防衛軍)、中国国内の超限侵略の防止、国土強靭化推進。北方領土と尖閣諸島問題、増税、プライマリーバランス黒字凍結、防衛予算の拡大、学術会議の正常化、留学生の管理強化、防衛産業の強化、最新科学研究予算の増加、などの論点を確り確認することです。

当然に総裁選挙戦の主張や答弁は、党内や党員、又報道に対し、外部向けの耳触りの良いもの、国民受けするものに、従来の言動を変えるものが多く、国民は、この表面的騙しや単なる人気に惑わされず、候補者の従来より取ってきた内外の言動で判断すべきです。



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自民党総裁選の危惧(3) 候補の政策とその要旨 [選挙]

ここで日本国総裁候補者の政策を診てみます。

この総裁選で選出された総理により、日本の与党政権が、親米、親中、勢力のどちらかに振れる危惧があり、日本国の生命を決する極めて重要な総裁選です。

自民党総裁選の候補者は、人気二番手候補石破茂氏の出馬辞退で、岸田、高市、河野、氏の三方となりました。

この三氏に共通のスローガンは、「新しい自民党を作る」としていて、候補者に、現政権の政治と国民の想いに大きな乖離があることを意識していると診ます。

総裁となって国民に寄り添う自民党とする、この三氏の掲げる政策は

人気第一の河野大臣・規制改革担当大臣
・有事の財政出動は避けられず。
・経済対策は何に投資するかを重視。
・対策の財源は国債発行で補う。
・労働分配率を高めた企業に税制支援を行う。

河野候補の政策要旨は、有事を除き、経済対策の財政出動は、麻生財務相の財政黒字路線を継承し、現緊縮財路制の下、財源の配分調整で、経済回復を目指す。とするものです。
即ちこの政策は、従来のデフレ路線延長で、本人が理念とする「緊縮と改革」のもと、財源はあくまで緊縮であり、予算配分を、党内人事の刷新と法改正を含め、諸々の改革手法で行政を改善しようとするものですが、基本的には、従来のデフレ行政と変わらず、全く国家の再興は期待できないものと危惧します。

ただこの中で従来施策の改善策を挙げれば、企業に税制優遇措置をインセンティブとして、従業員給与の増額を図ろうとすることがあります。が、しかしこれも、前回、福祉対策の増税分を、企業の減税に充て、同様の効果を期待しましたが、結果はご承知のごとく企業の懐に入り、従業員への還元はなりませんでした。

故にこれらを考えますと、新自民党を標榜し、下克上的カリスマ性とパフォーマンスの資質が、親中派や党内中堅、若手の人気源となっていますが、自民党の作新と日本の再興政策としては、日本の安全保障も含め、甚だ危険なものと言えます。

人気第三の岸田文雄・前政調会長
・分配無くして次の成長なし。
・医療・介護・保育の所得拡大。
・複数年度の視点を。
・5年間に15兆円の強靭化投資。

岸田候補の政策要旨は、現政権の政治経済の閉塞感を破ろうとして、これまでの自公政策の新自由主義政策の否定を挙げていますので、人事を含め、新自民資本主義の修正が期待でき、そして、「今だけ行政」から中長期の財政政策の導入で、コロナ過対策と経済成長を期していますので、財政投資による経済の回復が期待できます。

前回の総裁選の出馬から再出馬であり、派閥では第4位の47人の岸田派で、総裁当選の383票の獲得は難しいが、今回の立候補趣旨の本気度が伺える。ただこれの気になることは、現自公政権の緊縮財政路線は肯定していると思われることと、日本の安全保障の積極的強化策が見当たらない政策内容です。

高市早苗・前総務大臣
・緊急時の機動的財政出動。゛
・プライマリーバランス黒字化凍結。
・10年間に100兆円の危機管理投資。
・消費税率引き下げず。

高市氏の政策要旨は、党の政策を明確に積極財政に変換し、更に、消費税引き下げにに触れるもので、真剣にデフレ脱却を図るものであり、安全保障も政策に入った、国民の期待に一番近く、優れた政策と言えます。

ただこの政策は、党派閥や党員に可なりの反感を買う政策であり、故に、確かな、新自民党の船出になると言えます。

然しながら、この本命政策の懸念は、高市氏が無党派で支持派が無いため、個々の支援議員と賛同党員、党友で過半数を集めることとなり、これは極めて困難なことで、残念ながら総裁選に勝つとができないと言えます。


 
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自民党総裁選の危惧(2) ダメ日本総裁候補 [選挙]

日本の将来を担う総裁を決める時が目前です。

議員の多数を占め、与党として統治力のある自由民主党の総裁に、日本の将来を託すことになりますが、現自公政権の政治は、日本国家の骨格となる、伝統、皇室、基幹産業、健康、を軽んじ、最早国民与党とは言えぬ体たらくで、覇権国米中に忖度する日和見的属国の態で、反日亡国の政治に甘んじて、日本国民の精神、教養、経済、安全、報道などの質的低下を増長して、国民を愚民化し、日本民族としての誇りや愛国心を欠落させ、敵国の国家侵略を容認する亡国制度を拡大し、日本の国力と民力を削ぎ続けています。

結果日本国は、今や、占領軍の米軍基地と、以外は次々と中国の買収を許し、加えて、北海道の北方4島のソ連の実効支配や、日本の先住民とするアイヌの民族の特区承認など、日本国民の分断を図り、これにソ連が便乗して領土拡大に利用する動きが始まるなど、まるで、日本領土は、外国の植民地的支配環境を提供する状況にあります。

自公政権は表面では、愚民化した国民に聞こえの良い「緊縮と改革」が国益となると洗脳し、実態はデフレ政策を実施して、戦後の米国の日本弱体愚民化統治行政を継承し、その基本に、平和憲法を据えて自虐史観で洗脳され、その枠内で、米国に優等生とて振る舞うよう躾けられ来ましたが、最近では、膨大な中国経済市場と謀略に飲み込まれて、政治も、経済界も、「今だけ、金だけ、自分だけ」の、短期、事なかれ主義の親中経済活動路線が、罷り通つています。

この様な国家的危機に、日本を愛する真の日本の国益政治を進め、国と国民の安心と安全を確保し、国力の強化と国民の幸せを推進する政治家が必須です。

しかし乍、今回の自民党総裁選の政局は、麻生派の「緊縮と改革」主義者の親中派で、若手や党友に人気第一の、河野太郎氏を候補者に立て、その政策に、新自由主義改革政策のグローバル化拡大と、緊縮財政と財政改革を掲げ、成長戦略としています。

これは、成長戦略とは真逆のものですが、国民を騙し易い「財政危機」と「財政黒字化」で正当化し、小さい政府と仕訳経済を目指して、従来のデフレ経済属国政策を意図的に続け、更なるデフレ経済を進め、日本の弱体化と国際的地位の更なる低下を促進し続けようとしています。

日本国の生死が掛かる危機に、こんな政治家と政党に、もう日本の政治は任せられません。

日本のデフレを再興するには、その政策の基本に日本の誇りと文化を継承する安全保障を据えて、短中期的政策で、新型コロナ過で傷ついた国民経済の回復に必要な大規模財政支出の継続。現在の国益を害する過剰な諸規制緩和の修正。株主経済(株主資本主義)と労働法の修正による従業員報酬の増収。日本憲法を改正による公私の安全保障の担保と強化。などの取り組みが必須となります。

ここで、総裁候補の資質は、日本と自立と国民の幸せを信念とする日本精神と、日本経済を再興する適切な政策と、それを着実に実行する資質を有する候補者でなくてはなりません。

従来国民の大多数は、候補者の資質や政策が分からなくとも、社会的人気や情的感覚で、その人物を容認し、選挙を行ってきたと思いますが、この結果が、今ちのダメ日本を作ったのです。

今総裁選は、国民が直接選挙はできませんが、現国会議員と党員、党友、派閥、の真っ当な見識を信ずることが頼りとなりますが、既に浸透の敵国侵略の予断を許さない危機を自覚し、愚民国民を返上して、真剣な議員等の監視と愛国の世論で、この危機を回避しなくてはなりません。






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自民党総裁選に危惧 [選挙]

菅義偉首相の退陣表明を受けて、日本経済新聞社とテレビ東京が9~11日に実施した、次の自民党総裁に「ふさわしい人」の緊急世論調査で、河野太郎規制改革相が27%で首位、2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%、高市早苗氏は7%の5位の結果が出ました。

さて、この結果は日本の国民が託す将来を担う総理としての真にふさわしく適切な人気でしょうか。

現在の日本政府は、米中の狭間で、米国の政治的圧力と、中国共産党の浸透の最前線にあり、単に日本の総裁を選ぶと言う単純な選挙ですなく、自由主義国の米国か、人権無視の独裁中国かを選択する、選挙となっているのです。

既に地方選でもこの対峙が国民の間でも現れ、菅総理の拠点横浜市長戦でその結果が出ましたが、現在の政府は、親中政府に染まっていて、その危機を肌で感じた結果と言えます。

結果、菅総理が退任する意向を固めたことから、親中の二階幹事長が誰を担ぐのかが注目するところですが、一番人気の河野相は、父は河野洋平氏で、自由民主党総裁、副総理兼外務大臣を務めた、生粋の親中派で、この流れを引いた人物です。そして、2位の石破茂氏も二階幹事長の親中派の一人です。

そして、裏で支える公明党も池田大作氏からの中国派であり、日本政府の中枢と自公は、ほぼ中国政府に握られているの言えます。

しかし、米国も中国をはじめ、朝鮮の最前線の日本を、そのまま一党独裁共産主義の侵略に飲み込まれることは放置できないことで、この2年の間に、二階幹事長、公明党、日本維新の会、などを名指しで政治から排除することを警告しています。

国民には表しか見えませんが、中国政府奨励の日本での爆買い、コロナ過でのGOTOトラベルの強行など、二階幹事長の日本の義務的な行為であり、公明党の中国ウイグルのジェノサイド承認潰し、中国王毅外相の日本での記者会見で尖閣諸島は中国領土に反論せず黙認した茂木外相などなど、多くに事象が生じています。

また、日本を低成長に保持する麻生財務相のプライマリーバランスPBや増税は、米国の政治的影響で、日本を米国の制御下に置く政策圧力の一つです。

即ち、トランプ政権とバイデン政権が、中国とのパワーバランスの覇権をめぐるこの2年は、日本政府がその最前線にあり、米中両者の対峙が生じているのです。

菅総理の再訪米や、河野大臣の天皇制女系容認、原子力反対の発言変更などは、これら両国圧力の狭間で生じているものです。

残る、石橋茂氏と野田 聖子氏は二階派の支援が必須であり、今までの左傾自民党内で凌いでいた、岸田氏と高市氏は、現自公勢力に対抗する形で、日本の危機を回避かる決意を示したものと言えます。

日本国と日本人の将来を決める分岐となる自民党の総裁選が、党員、党友の人気のみで決める危険性を危惧しています。

政策面で日本の誇りある自立を求める将来に、今一番真っ当と言えるのは、高市氏でありましょう。

日本国と日本人の将来を決める分岐となる自民党の総裁選が、政策論争が無く、単に、党と党員、党友の人気のみで決める危険は、絶対に排除すべきです。

政策面で日本の誇りある自立と成長ある将来に、今一番真っ当と言える政策は、高市氏でありましょう。



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菅総理の総裁不出馬を歓迎し自公親中亡国政治を変える30年来の好機 [選挙]

9月末の任期満了に伴う自民党党総裁選に出馬すると正式に表明した菅総理が、突如9月4日に一転してして不出馬を発表したことで、先に出馬表明をした岸田氏とその後に出馬表明の5候補との総理選表争いが激しさを増しています。

去る26日、自民党の岸田文雄前政調会長は国会内で記者会見し、総裁選出馬することを表明しました。

同氏は衆院広島1区選出で当選9回。12年12月に第2次安倍政権が発足以降、外相や党政調会長を歴任し、20年9月の総裁選で、石破茂元幹事長を上回る票を獲得したが、菅義偉首相に敗れて2位に終わり、今回、2020年9月に続き2回目となります。

同氏は「国民政党であったはずの自民党に国民の声が届いていないと感じている」とし、「自民党は国民の声を聞き、幅広い選択肢を示すことが必要で、日本の民主主義を守るために立候補する」と、そして、国民の信頼を回復するために「党のガバナンス改革をしっかりと進めていく」と、又、「政治とカネ」問題は「国民に丁寧に説明し、透明性を高める」と訴え、総裁以外の党役員の任期を「1期1年」で連続3期までとし、党役員への中堅・若手の大胆な登用や衆院選の比例代表候補に適用する「73歳定年制」の堅持などの趣旨を語っています。

新型コロナウイルス対策については、「危機管理の要諦は最悪の事態の想定だ。『たぶんよくなるだろう』ではコロナに打ち勝つことはできない」と指摘し、ワクチン接種の人流抑制や病床確保推進などとあわせて、早期に経済対策をとりまとめて、「成長と分配の好循環による日本型の資本主義を構築すべきだ」とし、子育て世代への住居費の支援拡充や、中間層の拡大に向けて「『令和版所得倍増』を目指す」としています。

岸田氏の主張は、「現政権に対する国民の信頼に大きな祖語と乖離がある」と認識したものと感じられます。

ただこの中の危機管理に関し、国家の安全保障に関する発言が抜けていることが残念です。

私達国民は、この30年間の国民犠牲と亡国の政治を踏襲する現在の自公政治に、漸く少しの変化が生じたことを歓迎し、今後の候補の主張を厳しく吟味して、利権と金の利己的候補者を排斥し、国民の幸せと安全を第一とする政治の実現を目指すことが、国民の最も大切な使命であり、この千載一遇の機会を逃さずに行動しましょう。



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日本はどこへ向かうのか?参議院選挙に異変が_!! [選挙]

選挙戦が終わり、報道では与党の大勝を報じていますが、皆さんはどのように感じていますか?

今回の参議院選挙は、個人票の人の、明確な政離れと抵抗の選挙であったと思います。それは、投票率の少ない戦況は、組織票を持つ政党が有利になる理屈であり、与党の勝利は先より確実なものでした。
その中で、政治を見切った国民は棄権を選択しましたが、少しでも現与党に対し苦言のある票は、何時ものことですが、その受け皿を与党以外に投ずるしかないのです。

今回も基本的にその結果が出ましたが、従来と異なる意外な結果としては、「NHKから国民を守る党」「れいわ新選組」にその票が投じられ、議席を獲得したことです。

この「NHKから国民を守る党」は、TVを設置している者のうち、NHKを視聴する者から料金を取れという、当たり前の主張です。

ただ私見では、その取り立ての裏に、暴力団の影や執拗な取り立て法などで、その品位を欠く内容もあり、現与党の圧力による報道の自由がかなり抑制された内容で世界的評価でも61位と言うありさまで、政権に都合の悪いことは、国民には知らされない実態があります。
また、「れいわ新選組」の山本代表は、米従属政策と財政緊縮の現与党に対し、積極的財政出動と、消費税の廃止、貧富二極化の緩和、の最重要政策を訴えていたことです。

これこそ、野党がこぞって掲げ、現与党と戦うべき政策です。

与党が予想通りの勝利の陰で、国民を愚民にする報道管制と、間違った緊縮財政策と、
国民に受けの言い言葉だけの平和ボケ論争を継続する日本は、更に衰退を続け、国民の
力をそぎ、國際難民となる危機の時期にあるのです。

私たち国民は、今の反日政治を確り監視して、誇りある日本の未来を国民の手で、
取り戻さなくてはなりません。





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安倍政権予定の勝利と希望の党は敗北 [選挙]

阿部首相の衆議院解散を受け、日本全国が選挙モードに変わり、政権がどう変わるかが問われました。

この解散は、安倍政権の延命を狙ったこの抜き打ち奇襲解散で、分散野党は圧倒的不利の中での選挙となり、その対応の戦略も無いままに大敗しました。

衆院選の前までは、都知事の小池人気が高まっていて、直前に「希望の党」の設立で、対自民公明の政権と対峙できるのではとの期待がありましたが、にわか作りの戦略と組織力の弱さと一時的人気の高まりによるおごりと選挙への気負いで民進党との共闘とならず、党首も立たずに安倍1強政治の受け皿とならないことが国民のイメージを下げてしまい、その戦略ミスが命取りとなり大敗となりまた。

このミスで、「希望の党」の結党メンバーで小池百合子氏の側近でもあった若瀬勝氏が小選挙区と比例でも落選する大きな誤算も生じてしまいましたし、希望の党が、国民の希望として考えていた「ベーシックインカム」国政の改革案も民衆には届かぬものでした。

首相の抜き打ち衆院解散は「小池新党」への警戒もあって行われたもので、首相は、その政権獲得に、233/465議席のもくろみ臨みましたが、野党第1党が予想された「希望の党」と、民主党の合体分裂で対抗馬が消滅し、自民党は逆に大きな漁夫の利を占め、躍進となりました。

選挙前自民党は、290議席、公明党35議席で、計325議席から、自民党284議席、公明党29議席、計313議席と、憲法改正発議310議席を確保の圧勝でした。

これ等からも俯瞰して分かることは、今回の選挙は、目先の国民の不安の、北朝鮮問題、消費税、教育の無償化、経済回復と表面的課題を並び立て、その危機の解決には、マニフェストの憲法問題は伏して、強く安定した政権維持が必要性を訴えたもので、日本国民が期待する将来像のイメージが見えない選挙戦でした。

この様な玉虫の政党と政策では国民は選択肢を絞れず、投票義務の選挙を強いらた結果となり、与党の数だけの大勝となったと考えます。

ただ、一部国民の理性が「立憲民主党」を選択したとことと、共産党が身を削り二大政党の基盤づくりに奮闘した姿は、政治の救いと言えます。



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「希望の党」公約「ベーシックインカム」国の大改革とは [選挙]

「ベーシックインカム」は、小池百合子氏の「希望の党」が公約としている制度ですが、その中身はどの様なものなのでしょうか。

「希望の党」の言う「ベーシックインカム」とは、超高齢化の経済格差社会で、国民のお金持ちから失業者迄全員に生活に最低必要なお金の給付を行うと言う「国民皆生活保障制度」となる「社会保障制度」です。

此れだけを見ますと、あたかも社会主義国の福祉制度のような気もしますし、また、今の日本で若しこの制度が実施された場合の公共や産業社会の構造に大変化が生ずることと、この制度を維持する財源の根拠も不明です。

更に見て見ますと、この制度の実施は、公共機関と政府の支出を大幅に削減できる大改革となるもので、現在施行されている、失業保険、生活保護、年金、介護保険、私立助成金、子供手当などを全廃し、
労働者を保護するための、最低賃金、労働組合、解雇規制、派遣法、職業安定所などシステムも全廃が可能になりますので、国民全員が生活の不安から解放され、生き甲斐のある職業や生活の選択が可能となる制度で、国の社会保障制度に関わる業務が皆無になり、人のライフスタイルも変わる大改革が、この「ベーシックインカム」です。

肯定の専門家や支持者はこの制度を、人々は「生活費を稼ぐために働く」ことから解放され、「生きがい」や「より良い生活」のために働くようになるし、その結果、今のように「過酷で給料が安い」仕事には人が集まらなくなり、過酷な仕事にはそれなりの高給が支払われるようになる。

なお、人々から「生活費を稼ぐためには働かなければならない」という弱みから解放されることで、労働市場に競争原理が働くようになり、芸術家、音楽家、作家などの職業を選ぶことも容易になるとしています。

さて、この大改革構想の実現には、「ベーシックインカム」導入の財源と、現制度に廃止で生まれる原資の総額の算出と、これら公共業務に係わっている人たちの解雇や、産業界の労働組合など関係者の大反発が予想されることから、これ等は大難問となりますし、その後の大幅な税制改革も必要になるでしょう。

又、産業間の労働市場は自由化しますが、他方に社員不足となるリスクも大いにあり、日本経済にどの様な成長をもたらすかは不明です。

ですが、「ベーシックインカム」成功の目途が立つのなら、行き過ぎの資本主義の貧富格差を是正する、真に新しい日本国が誕生すると考えます。



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北朝鮮問題と日本の報道に疑念 [選挙]

北朝鮮問題を材料とした今回の衆議院解散選挙は、安倍内閣と自公政権の延命の選挙で、北朝鮮の核攻撃危機をその大義として、集団的自衛権の行動拡充を図る、改憲に繋げる確実な勝利が保証された絶好の選挙となりました。

日本国民は、自公政権以外に政権選択肢のない強姦的な選挙であり、因って、阿部内閣の政治の歪みを改善できない選挙となり、それら国民の不満や怒りは、受け皿の「希望の党」にを委ねるしか方策がない有様です。

憲法9条と集団的自衛権の法的矛盾についても、今まで口頭で理論付け論争を続けてきましたが、国民にはそのこじ付けや攻守の理論が専門的過ぎて、その正否は分からないと言えます。

そして、国民の味方である報道機関も、それら上っ面の報道であり、何方かと言えば解説が無く、ただ言われたままを報道する形が続いています。

北朝鮮問題の報道でも、日本の北朝鮮に対する圧力が期待される面だけが強調されていますが、何故、中国やソ連が、圧力に加担せず、又、北の核の保有を容認する姿勢であるのか、日本国民は、中国とソ連は、共産主義国で兄弟のようなものと、理解している人が多いようですが、北が持つ希少金属は、中国ソ連はもとより、世界の先進国がその国益のために必要ですし、如何に日本と米国が経済的締め付けを強調しても、それに賛同し影響を与えるる国は、世界で僅か5ヶ国程度しかなく、これまでもその効果が無かったものです。

又、最近の国連での核廃止条約に、世界で唯一被爆国である日本が、そして、戦後被爆者の方々の必死の非核運動が漸く世界を動かしたときに、日本政府がその議決権を棄権したことを、日本国民は、どの様に判断し映っているのでしょうか。

政府は、「核は反対だが、防衛に核が必要」と、北と同じことを言っていて、北の核保有を国際条約違反と攻めているのです。即ち、国の憲法を骨抜きとする、その精神と行動に、大きな矛盾があるのです。

これについても、報道機関は国民にその理解のための正しく確かな情報は伝えていません。

即ち、憲法改正、核保有、北朝鮮の実態、などや、各党の政策の具体的差異など、国民の重大関心事や課題に対して、専門識者による論点の差異が、広く国民には伝わっておらず、国民は極めて低級の情報や、えせ情報で操られそれらを判断し、「無能な国民」と化して、今回の選挙でも、個々の見識を将来の日本の国造りに活かせない、未だに、米国の衛星国となっているのです。



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英ロンドン市長選で、初のイスラム教徒市長が誕生 [選挙]

5日に行われた英ロンドン市長選で、パキスタン移民2世でイスラム教徒の労働党下院議員
サディク・カーン氏(45)が、初めて市長に選出されました。

欧米の相次ぐテロが継続で、反イスラム感情が高まる中での勝利の背景には何があったの
でしょうか。

この選挙は、2期8年務めた保守党のボリス・ジョンソン前市長(51)の後任を決める選挙で
したが、12人の立候補のなかで、上流階級出身の保守党下院議員ザック・ゴールドスミス氏
(41)と、移民家庭から人権派弁護士になったサディク・カーン氏との事実上一騎打ちの勝負
となりました。

英国の大衆紙はその記事に、過激派による2005年のロンドン同時爆破テロで大破した
路線バスの写真を掲載し、「労働党のゴールドスミス氏が勝てば、過激派を正当化する
政党候補に、警察行政や対テロ政策をゆだねることになる」と掲載し、英キャメロン首相も、
「労働党候補に懸念を抱いている」と、カーン氏と過激派との懸念を発信し、カーン氏の
印象は、一般的に不利なものでした。

なお昨年8月の英YouGov社の世論調査では、「イスラム教徒の3人に1人が、ロンドン市長
立候補に不快感を示しており、米大統領選では、共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏が
「イスラム教徒の入国禁止」を訴え、候補者指名を確実にするなど、反イスラム感情の高まり
は欧米共通の現象で、その中での選挙に勝利したのです。

カーン氏は最終的に、約131万票を獲得し、対立候補のゴールドスミス氏に約、99万4千票
の大差をつけ圧勝しました。

投票率は46%で、前回12年を8ポイント上回り、その関心の高さを示しています。

では何故カーン氏が勝てたのか。

その背景には、ロンドンという街が培ってきた「多様性」があると言います。
ロンドン市は、従来より旧植民地や欧州連合(EU)加盟国から多くの移民を受け入れてき
ており、11年の国勢調査では、人口817万人(当時)の内、英国籍の白人は約45%で
半数を切り、その他、約37%が英国外生まれで、イスラム教徒は12・4%の100万人以上
の人口を占める多様性の市です。

カーン氏自身も、地元のモスク(イスラム教の礼拝所)に通い、戒律に従って酒は飲まない
一方、イスラム教が認めない同性婚を支持するリベラルさを併せ持ちます。カーン氏は
英誌に、「私たちはみんな、複合的なアイデンティティーを持ち、イスラム信仰も、私の一面に
すぎない」、「私はロンドン市民で英国人で、イングランド人、パキスタン系アジア人、父親で
夫。(サッカークラブの)リバプールファン、労働党員、そしてイスラム教徒だ」とそんなロンド
ン人の多様性の存在であると語っています。

そして当選後にカーン氏は、「市民が恐怖より希望を、分断より団結を選んだことを誇りに
思う」と語っています。

この勝利の背景には、色々の要素が考えられますが、報道によりますと、ロンドンでは
伝統的に労働党が強いことや、庶民目線の行政手腕が期待された面もあること。

 保守党陣営の戦術は、党内からも「市民の分断をあおる」と批判が噴出して、ゴールド
スミス氏の支持離れを招いたこと。 

また、ロンドン大学経済政治学院のトニー・トラバース教授(政治学)は「マイノリティー出身
の市長を嫌ってカーン氏に投票しなかった人がいた一方で、ロンドンが民族や信仰に寛容
な都市である象徴として、あえて投票した人もいたのではないか。ロンドン市民もテロを
懸念しているが、市長を選ぶ判断には影響しなかったということだろう」と分析しています。

日本に住んで十数年になるインド系英国人のヴィアス・ウツパル立命館アジア太平洋大学
准教授(国際政治学)は、「移民2世の若者の良い手本となり、外国にルーツを持つ英国人
が政財界の要職につく流れを後押しするだろう」と指摘し、今回の選挙を日本に置き換える
と「移民2世の東京都知事が誕生するようなものだ」と語っています。

ヴィアス氏は、「日本では社会の多様性を深めることは、歓迎も推進もされていないし、今は
女性議員を増やすことの方が優先順位が高く、民族・宗教的マイノリティーの日本人が地方
政界のリーダーとして活躍するのは、まだまだ先だろう」と論評しています。



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大阪都構想は市民投票の反対派多数で消滅する [選挙]

橋下徹(維新の会代表)現大阪市長が中心となり進めていた「大阪都構想」の是非を問う
市民投票が、17日に行われ、その開票の結果、10741票の僅差で反対派が勝り、歴史的
取組の「大阪都構想」案は、廃案となりました。

この投票は、大阪府と大阪市の両議会での承認を受けて行われ、その投票率は、66.83%と、
多くの市民の関心を集めた投票で、結果的に、概ね府の北と南の住民を2分する激戦となり
ました。

都構想の趣旨は、現在の府と市の権限と財政の重複を整理して、これら二重行政の排除と
効率化を計ろうとするものでしたが、大阪市が指定市として持つ、現権限と財政による
サービスの低下を懸念する住民の不安が、この票数となったもので、住民は行政の効率よりも、
地域サービスを重視し選択した現実的結果となって、この歴史的テーマの終結となりました。

この敗戦を受け、「大阪都構想」提起の総責任者の、橋下徹氏は、その責任を取って政界を
離れることとなり、江田維新の党代表も、その責任を取り辞任する事態となり、その後任人事と、
今後の国会運営に影響が出ており、これらの件で、松野頼久幹事長の動向が注目されています。

橋下徹氏は、記者会見の場で、敗戦の将多くを語らずの態度で、「自分なりには、悔いのない
政治家としての人生をやらせてもらった」そして、「権力者は使い捨てがいい」を語り、政界
最後の言葉としました。



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市区町村議員選挙で立候補者の無投票率の増加で民主主義は守られるか [選挙]

全国の地方議会で、任期完了後の議員選挙で議員候補の減少から、無投票選挙の増加
現象が生じています。

議員は4年毎にその任期を向えますが、昨今の地方の市区町村では、議員の老齢化と人口の
減少、若者がいないなどで、必然的に議員の立候補者数が少なく、地方議会の担い手の減少
が進んでいる実態にあります。

朝日新聞の調査では、14年の補欠選挙を含め、市議会選挙を行った市が407に対して無投票は
70と、前回の10年の425に対しての66を上回っています。

また、町村では、町議選152に対し36の23,7%、村議選が41に対し12の29%と高く、
区の0と比較するとその傾向が顕著となっています。

14年度の候補者数を全国の地区定数で見ますと,定数を1人だけ上回った地区数が127件で、
31.2%もあると言います。

専門家は、全国の過疎化する市町村に、無理やり一律に現在の地方自治法の選挙制度を当ては
めるのは最早限界であり、小規模自治体では、自治法に認められている町村総会などを検討する
必要があるのでは、と評しています。

ここのところ、定数違反が続いている選挙に遭って市町村の区割りなど、党派を超えた、民主国家
の在り方が論ずられるべきです。



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