民主党新代表に岡田克也氏(61)が決定

18日、1５時29分、民主党新代表選が行われましたが、その結果、国会議員と地方議員、
党員とサポートの1回目の投票獲得ポイントは、細野氏が298、岡田氏が294、長妻氏が
168となり、いずれも過半数得点が得られず、元幹事長の細野と、元代表代行の岡田両氏
との決選投票となりました。

第2回目の決選投票は、岡田氏と細野氏両氏の、国会議員と国政選挙公認内定者による
投票ポイントで決まりますが、その結果は、岡田克也氏の133、細野豪志氏が120となり、
僅差で細野氏に岡田氏が競勝ち、民主党の新代表が決定しました。

岡田氏は代表候補討論会で、国会運営を二大政党として、民主党はその政権をとる党に
しなければならず、従って代表選は、首相を見据えた選挙となると発言していました。

新民主党代表となった岡田氏の、これからの二大政党に成長させる、民主党再生手腕が
問われてゆきます。

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民主党代表選18日の 長妻 細野 岡田各氏の行方は

愈々本日18日に、民主党の再起を掛けた代表選の投票が行われます。
この代表選は、昨年12月の衆議院選で、海江田氏が落選したため、その代表の辞任で行われるものです。

立候補は、最初の長妻から細野、岡田氏の各氏で、代表討論会を経て行われますが、現在の投票情勢は、細野氏と岡田氏の支持の伯仲で、二候補の決選投票になる見方が高くなっています。

民主党の代表選挙は、党員とサポーターの22万6148人と、地方議員の1629人の、各候補に対する支持投票の合計760ポイント数の獲得数で決定され、その任期は、ます2019年9月までとなります。

民主党の代表選は、党員の理念に多様性があり、その幅の広い議論を党の強みとしていますか、他方、派閥を避ける党内方針で、一つの意見に集約できない弱みがあります。

故に、今回の代表選の公開討論会での3氏の内容は、ともに新生民主党の結成を掲げていますが、その組織票の取り組みを早くから始めているのが、細野氏で、岡田氏は、組織票の固めは派閥結成につながると懸念しています。

その中で、最初に立候補した長妻氏は、リベラル(自由と寛容)を掲げることでしか党の再生はない。とし、国民目線の格差是正や厚生年金、福祉増税、原発の廃止などを掲げ、他の二者の抽象的論議に対し、より具体的政策を掲げています。
また、細野氏と岡田氏の与党との対立政党とする、野党との連携にその温度差がみられます。

いずれにしましても、地方議員と党員・サポーターの投票は、16日で終了していますので、18日の午前5時からの開票作業で、その勝敗が決します。

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佐賀県知事選で現代版「佐賀の乱」と言われる社説に・・・

「佐賀の乱」とは､1月11日に行われ佐賀県知事選で、自民・公両党が推薦した改革実行派の
樋渡啓祐氏が、農協団体などの地元政治支援団体が反旗により、新顔の元総務官僚の山口
祥義氏が知事当選を果たした事です。

これは勢いに乗る自公政権にとって、大きな番狂わせとなりました。

この経緯には、九州地区が抱える国政問題の原発再稼働や自衛隊のオスプレー基地となる
大分空港配備などの問題があると考えられますが、社説では、今回の「佐賀の乱」最大要因は、
国政の農政改革であると分析し評しています。

この結果を考えますと、人の思いが多様化グローバル化した社会で、その地元の利害も多様化
の課題が多々あり、その社会環境の国政推進は、総選挙で圧倒的勝利した自公民に、個々の
地元では､その地元の利害で、国政を拒否したものとなったのです。

これは､物的財的考えの「大は小を兼ねる」に対し、人の心は「大は小を兼ねない」､民主主義の
原点です。

TTPは太平洋諸国のグローバル商取引の自由化を目指すもので､避けられない国際生存関係
の流れですが、その中で不利益で場外される生存権の危機感が、この選挙にも反映されています。

力の暴力と権力は未だに続く人類統制の原則ですが、今回の地方選では、地区の民意が､国の
多数権力より優ったことを証明したのです。これは、前回の沖縄知事選も同様の背景を持ちます。

グローバルな世界は、スピードが無くては優位に立つことは不可能な世界で、そのための必要な
改革は進めなくては、国力が衰退し、国民はその生活に影響を受けますので、国策はその改革を
進めます。

これも当然なことであり、又、自分の生活を守ることも当然の理です。
ここで考えられる事は、国策にも多様化する民意を整え整理しながらその促進をする行政活動と
時間を要すると言うことです。

単に、投票票の紙の数でその党がその政策の全ての執行権の承認を得たとする考えは、既に
機能しなくなっているのです。
故にこの権限は、地方個々の問題の改善は、地元の民意を整えと整理し施行するものとなります。

この中で、国と国民は、自国と他、自分と他人、今と将来を考えた、中庸の知恵を学習しながら、
政策を進める「急がば回れ」の姿勢が望まれますが、そのためには、今の選挙の方法や総選挙
の期間など、その在り方の見直しが必要となりましょう。

政治の推移から、高度経済成長が国民を幸せにしていない事を反芻する事がその原点です。

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佐賀県知事選挙の地方VS中央で、新人山本氏が勝利

佐賀県知事選挙が、去る11日に行われましたが、地方保守陣営の推す候補者が分裂する
事態が生じ､その成り行きが注目されていました。

今回の佐賀県知事選の特徴は、保守オオ国と言われる佐賀県で、自民・公明の押す改革
派の､元武雄市長・樋渡啓祐氏(45)に、地元自民支持団体の佐賀県農政協議会が反発し､
同県農政協の押す､地元の元総務官僚の山口祥義(よしのり49)氏を推薦したことで、推薦候
補者が分かれたため、保守分裂の選挙となりました。

この裏には、同県農政協のTTPに絡む農業改革への反発や、九州電力玄海原発の再稼働、
オスプレー基地の佐賀空港移設問題が絡んでいると言われます。

この選挙は、地方と中央の候補者選で二分される事に成り､終盤までもつれましたが、
農協擁立の山口祥義氏が､地元医師会の擁護もあって182,295票を獲得し、樋渡啓祐氏の
143,720票を上回り競り勝ち当選となりました。

この選挙の、県民の投票率は過去最低となり、54.61%で、一般市民無党派層の支持が
殆ど得られぬ、政争的選挙となったと言えます。

このため、前回の沖縄知事選に継続して、阿部政権のアベノミクス成長戦略に又一つの影を
残すこととなり､国民の政策に対する困惑などの揺れ動く様子が見られる選挙結果でした。

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衆議院選挙の自公大勝と最低の投票率は何を語り何を残すか

今回の衆議院選は初めから自公の勝が決まっている予想された通りの結果となりましたが、
自民単独で291議席の過半数を獲得したのには予想外でした。

公明党その数を伸ばし自公で衆議院全議席の2/3の獲得は、選挙前は、自公ですらその
確信が持てなかったと思います。

何故なら、選挙前までは、沖縄の米軍基地、福島の原発復旧の遅れ、原発の再稼働反対、
憲法9条などの解釈変更、集団的自衛権の反対、T`PPの決着、経済的格差の拡大、福祉に
無関係な増税、公務員削減の不履行、物価の高騰、収入の目減り､そして、与党延命の
ための衆議院の解散、等々の、個人生活に関係するもの、国家に関係するもの、緊急事態の
対応など､課題が山積し、多数の不満が堆積していたはずです。

投票率の低下は、大きな又は強固な支援基盤をバックに持つ政党は、当然に個人も比例も
有利になることは明白で、今回も、自民、公明、民主、共産など各党はその票を固めました。

今回の半数の有権者が、投票に行かなかった理由はさなかではありませんが、意識的有権
者は勝敗の分かっている選挙に無意味さを感じたか、無党派層などは、選択する対象が
見当たらなかったものと思われます。

国民は、先の民主党に二大政党の夢を掛けて､戦後の自民政治の流れを変えようとしまし
たが、その夢も断たれ、今回も野党各党の散乱の中で、日本が何処に行くのか､何をする
のか、全ての頭に共通点と相違点が絡み合い、明確な日本の将来像がイメージできませ
んでした。

自公は、憲法改定、集団的自衛権の行使、増税の実施、原発の再起動､国の負債の増加､
インフレの誘導、法人税率の縮小などの重要課題に、国民の支持と承認を取り付けたとする
でしょう。

これらを見える日本の将来の姿は、これらを支持した国民の目には、どう映るのでしょうか。
これら国政の推進で国民が幸せになれると信じられるのでしょうか。

今の日本は､国民にとって非常に危険な状態にあると感じられませんか。

タグ：衆議院選挙 自民圧勝 野党惨敗

「子供を産まないのが問題」麻生太郎氏などの失言？で発熱

麻生太郎財務相が、今回の衆院選挙応援演説の中で、社会保障費の増加について、
「高齢者が悪いのではなく、子供を産まない方が問題だ」と語った事や「利益の出して
いない企業は運が悪いか能力がない」など、また、谷垣氏は「おれたちが失敗したら
他に代わる党は無い」、橋本代表は「国会のおかしい事をわあわあ騒いで国民に告げ
口をする党」､牧枝氏は、「生活が苦しくてもいと言う人は､今度の選挙を棄権して下さい」
など、

其々の発言者に理のある事ではあるが、人間感情としての、麻生氏の「子供を産ま
ない方が問題だ」とか、先日問題となった国会での「まず自分で産まないとだめだ」の
発言の失言とも連携して、女性蔑視とも受け止められ、また企業に対する、企業蔑視や
上から目線とも思われる、思い上がった発言、意味のわからない政策内容の発言が
問題されている。

政治を担う者の発言の重さは、個人的な発言でも一般国民と比較すると､その発言の
公的責任を伴うもので、視聴者の利害感情等を逆なでして、問題視される事に成る。

維新の会の橋本氏の「告げ口の党」発言は、特に大勝を自負している自公や官僚､
報道など、そのスポンサーや支援団体利権と大きくシガラミを持つ国会政策と運営に
対する政治的や報道の癒着を排除するために、それらとシガラミを持たない「維新の党」
の存在価値として、国民の声、即ち民意を背景に国会で対抗するために、国会問題の
暴露をどんどん行って行きます。という意味であろうと思われます。

立候補者やその支援者は、党政策の要点を端的に話す事が求められますが、例えば
アベノミクス一つ取っても、その説明は深く長くなり、有権者の理解は濃淡が生ずる
わけで､政策と距離がある有権者は、其々立候補者の言葉の吟味をするものではない
ので、特に必要とされる政策の論点を､端的で分かり易く演説される事が､国民に
誠実な政策演説となりましょう。

タグ：選挙 選挙演説 失言演説

国会議員の政治資金不法使途にメスが入らず

政治資金規正法なるものが､昭和23年、1948年に定められてより､幾多の改正を重ねて
現代に至りますが、昨今では、第一次阿部内閣時に、実態のない事務所経費に7800
万円と言う多額の使途不明金や高額の高熱水道費などが問題となり、第三者監査を
義務付けするなどの改正がなされていますが、未だにその議員と政治団体の隠蔽と
虚偽記載の体質が変わらず、国民の税金の支出使途の公明さが必須となっています。


前回の阿部内閣で、小渕優子経産相にその不明問題が発覚して、引責辞任に追い込ま
れましたが、現在の仕組みは、国会議員に直接責任のない形で、第三者の政治団体組織
の会計責任者がその責任を取る制度となっていますので、非常に甘い委任会計管理の
形となっています。


小渕優子氏も､父小渕恵三元首相から、その選挙地盤を継承する「世襲議員」で、以前
からの地元後援会がその晩投薬を引き継ぐ形態での､今回の使途不明発覚です。


これらの形式的管理形態が、小渕氏のみならず多くの国会議員のずさんな資金管理が
未だに､国会での議員利己利権感覚が容認されているのです。


小渕氏が、これらの不法疑惑が解消しないまま、今回の解散選挙の自民公認候補として
出馬することの、小渕本人と自民党本部の倫理自覚感覚の低さが、それを物語る明確な
証となりました。


立法を司る府そのもの国会に、こんな有様を続ける日本は、国際のリーダーたる倫理と
理念､そして品格も乏しい議員がたむろすることで、政策もその理想的原点がボケ、金権
亡者となり、戦後から今まで企業の経済成長に注点を置き猛進するなかで、国民の実質
所得(可処分所得)は軽視されて、その所得が連綿として低下して二極化を招き低成長
時代に突入し、庶民の心は金健政治を離れてゆき、日本国民の生活意欲の低下を
余儀なくされているのです。


今の日本に、清々しく、国際政治をリードする政治を行う議員を育てる社会の仕組みと
その選挙制度を願わずにいられません。

タグ：国会議員 金権政治 利権の府 政治理念

小渕優子氏立候補に地獄の閻魔大王からの脅迫状が届く

国会解散選挙を受けて、小渕優子(40)旧経済産業相の群馬高崎事務所に、小渕氏の
立候補の取り消しを求めて、27日、脅迫状が届いたニュースです。


脅迫状の差出人は、地獄一丁目一番地居住の閻魔大王名で、今回の政治資金規正
法違反を非難するもので、選挙の立候補への反感と、尼寺に入り丸坊主でその反省を
すべきであり、今回立候補となれば、韓国退役軍人名スナイパーが、射殺して地獄に
連れ去るとする、笑えない脅迫状です。


それに加えて小渕氏には、選挙区内の有権者に､自身の写真入りワインとカレンダー
を配ったとする､公選法違反を暴露する写真が同封されていると言います。


小渕氏は今回の選挙で、自民党の公認の推薦を受け群馬五区から立候補の意向で
あると言われ、小渕事務所はこの脅迫容疑に対する被害届を、群馬県警に提出した
としています。


現在小渕事務所は、この脅迫に対する選挙期間中の警備強化は考えていないと言うが、
今回の選挙出馬については､資金管理の資金運営問題の違反の未解決や、これら公選
法違反疑惑を残したままで、関連団体支援者などの､前回までと同様の信頼と支援が
得られるかが注目されます。


一般的にも、こんな状態の中での自民党公認とは如何にも不可解であり､どうの様に
解釈すればよいのでしょうか。

タグ：小渕優子 自民党公認候補 公選法違反疑惑 政治資金規正法違反

消費税増税と財政再建 福祉財政のウソ解散選挙

消費税が財政再建に必要とする公約から、福祉財政に必要であるとして、今回の消費税の
増税を行ったが、本来は、景気拡大が最も効果があるものであり、歴史的に見ても、大蔵省や
財務省が財政再建で消費税を用いた歴史は全くないのです。

故に､自公が掲げた消費税による財政再建の公約はその法的根拠が無く、又、選挙では
公約では社会保障にすり替えられましたが､それも公約違反となりました。

官僚の世界は、予算枠を増やすことが評価される世界で､公約の実施は政党にありで、
消費税の使い方は税収となり、この使い方にミスマッチは付きものとなっています。
消費税を福祉目的のために使うためには、目的税などの立法措置が必要です。

また、国民に正しい情報を伝えるはずの記者クラブは､その実態が、政治と報道の癒着
構造を持つ形態で、世界では類を見ないものです。

記者は、政治家や官僚に媚を売らなければ、記事ネタが貰えない弱い立場であり、又なお、
諸専門知識の不足から、国民に対して、その真実や、明快な比評､批判がご法度の環境に
あり､体よく、政治のプロパガンダ(政治活動)に使われ､国民を洗脳しています。

大蔵省や財務省は、政治の各省の予算を遇ずるところであり、それに対する他者の切り込みは、
金とその分配権力を担保した組織で、不利と見れば、税務調査や公安権力を使い他者の業務
阻害が行わう事も出来、財務官僚の牙城を崩すことは､極めて困難と言えるのです。

閣僚にとっては、官僚の財政増加の戦略から予算枠が増えた事で、支出枠を増やす事ができ、
この事で、来年度予算は100兆を超える史上最大枠の予算となりました。

更に、この史上最大の予算が効果的に使われるかが問題ですが、各庁および党議員､自治体
の利権と予算枠取り､票取り合戦となって、真に必要な注目予算が取られならないのが、
現日本政治の実態です。

消費税を福祉目的にするのであれば、福祉目的税として法案を通す必要があります｡
が、これも為されず、財政補填もされず、一般予算枠の増額の中で消えて行きます。

政治課題対する審議会の委員は､その委員に指名される事で、個人のステータス(箔)となり、
また、その政策審議は、官僚が予め作成している政策案に指定された有識者が相当数集まり
ますので、一定時間内で論議は難しく、一任の形で決議されるものが殆どであり、官僚案に
沿った形式的なものとなるのです。

本来これらの重要議案は､国会で審議すべきことでありますが、これも国会議員の知識の
乏しさと、持ち時間に阻まれる理由などで、先の審議会に委ねられる流れができているのです。

これら日本政治の現実を考えますと、選挙は、候補者の口車や、あなた任せの選挙でいられ
るはずがないのです。

国民は、真実を知る権利があり、この知る権利を磨いて行かなくては、政治は変わりません。

タグ：解散選挙 消費税 社会福祉 公約違反

参院選「1票の格差」是正せず違憲状態で選挙突入 ！！

過去2回の参院選が、「違憲」選挙無効と最高裁から指摘されていながら、これを是正せずに、
その公示が12月2日に行われます。

因みに、昨年7月の参院選挙の格差は、最大4.7倍と言う違憲行為となっているものです。

住民台帳を基とした今年1月の試算から、その該当区は、兵庫6区と宮城5区などのその比は
2.11倍であり、東京兵庫の都市部で14選挙区あるとしています。

この格差の意味は、有権者一人当たりの票の価値が「0.5」人と言うことで、1人1票の投票者
の権利が無いと言うことです。

国会の衆議院でこれを昨年6月に取上げ、「0増5減」の区割りを決めて今回の選挙となったが、
今回もその格差が2倍を超えるものとなっている。

最高裁は、定数見直しでは限界があるとして、選挙制度の抜本見直しを指摘していましたが、
参院選挙制度協議会は、国会議員の倫理観不足と政党間の議席維持の利害の茶番劇で
改革案が絞れずに中断し､又も頓挫しています。

国会は、次の国会で協議を引き継ぐとして、違憲ではないとしている。

弁護グループは、この選挙制度の格差による選挙の違憲訴訟を既に起こしていますが、
元最高裁判事の泉徳治弁護士は、格差是正は、都道府県単位の区割り見直しが必要であり、
且つ、利害関係者の国会議員に選挙制度改革を任せる事は不適当として、国民の平等な
選挙権の回復に、最高裁が判決文で違憲を明示し、国会に義務付けるべきと、話しています。

タグ：選挙 違憲選挙 1票の格差 参院選挙制度協議会

衆議院解散無意味な選挙について

衆議院解散は、国民に「アベノミクスの継続を問う」し言う､国民がその政策の三本の矢の
成否を判断出来ない状態でのYes or Noを問う､無駄な国費を掛けた無意味な､当に選挙
戦略的な現与党強要の選挙となりました。

解散選挙の争点は、与党か野党かの党を選ぶ選挙ですが、現在のように、真に信頼でき
る党が存在しない場合は、一般国民は選択のしようも無い状態での選挙となります。

各党が掲げる政策のばらつきの､成長戦略、医療改革、年金改革、憲法改革、農政改革、
食の衛生問題、TPP問題、福祉問題、少子化問題、格差問題、集団的自衛権、原発問題、
消費税、などなどの多くの課題に対する政策の異なりや、この個々の問題の深さや幅の
異なりなども含む､一つの党を選択する選挙は、余りにも不合理な行為です。
む
どの政党も賛成と反対の課題を含み、それに国民の個々の選択力も異なることから、万点
の政策を掲げることは不可能なことなのですが、一例として、選挙の前に予め国民生活に
重大な影響があると考えられる課題を国会で整理し、その最重要選挙政策項目を統一して
公開し､それに対する各党の政策を国民に配布し、国民は、その賛成得点数の多い政党を
選択して投票し､その得点順序で政権を執る形式にすることが､国民の意思が更に反映され
た民主主義の合理的な選挙と考えます。

しかし、この様な政党の個々の政策を選択する選挙制度は、恐らく検討されないでしょうから、
これからも数と金が主体の選挙が続けられると思うと、次の政権も予想でき、期待の持てない
政治の継続に、投票意欲が減退してしまうのです。

清き一票とは、いったい何なのか ！！

タグ：アベノミクス 成長戦略 衆議院解散

阿部総理年内衆議院解散を決定

阿部総理が衆議院の年内解散を固めたニュースが出ました。


この時期の解散については、阿部総理はつい最近まで記者団の質問に、解散は考えていない
と答弁をしていたもので、政局を左右する解散の時期については、総理の専権事項であり、
その真偽は何時も眉唾ものですが、今回の解散は、何故なのかは、選挙戦に成らなくては
国民の殆どが不明でないかと思います。


前回選挙での自民党の圧勝は、デフレからの脱却と民主、自民、公明による三党合意の
消費税増税による､年金や医療福祉などの社会保障制度の充実を掲げたものであり、また、
自民の衆議院定数削減の公約もあり、その骨太政策に三本の矢を掲げてきた政権です。


当然ながら、震災や原発の後始末､普天間など基地問題も継続中です。


これらを見た時の今回の解散は、国民の目に何を見､感じるのでしょうか。


国民底辺によい景気感はなく、円安からの物価の上昇と消費税のアップで生活が苦しく
なっているなど、また、公職選挙法違反や国会自ら身を削り、国費を削減するとした衆議
院定数削減にも手をつけぬままでの、全てが中途の時期にある中での解散宣言です。


経団連や産業界の識者からも、今回の解散には大義名分が無いとしています。

これらを考えると、取り残された大きな問題の､基地､安保、財政赤字、社会保障、憲法、
増税などの諸問題を棚上げにしたことで、次国会も、現与党の自民・公明の多数による
優位性の力の政権を､国民が選択せざるを得ない戦略選挙でしかなく､現与党政権の
姑息な延命のみの選挙と言えます。


こんな国民の意思を拘束し馬鹿にした選挙を行う日本の政治家たちを､日本国民は許せる
のでしょうか。


日本国を､乾いた冷たい政治から、熱く湿り気のある政治に､国の理念のある民主主議に
変えなくてはなりません。

タグ：衆議院解散 与党延命選挙 民主主義の危機

津軽選挙の悪習は不滅か !!

津軽地方、青森県平川市の去る１月１９日に行われた市長選挙に絡む、
7月20日の市議補欠選挙で、前代未聞と言うべき驚きの市議の逮捕劇が
生じています。


前記市長選で、前市長の大川喜代治氏が、無所属新人の現職の長尾
忠行氏派の一騎打ちとなりましたが、この際前市長の大川喜代治氏が、
当時の議員が買収に関わった公職選挙法違反事件で県警に、市議定数
20人の内、既に15人を逮捕されると言う、今時考えられない事件です。


この中には、元社会福祉法人理事長水木貞は、5度目の逮捕と言うことで、
その倫理観の無さと、地方特有の風土意識が浮き彫りになりました。


津軽選挙とは、現青森県の現八戸市合併に絡む浜辺地方の漁業者対
市街地の建設業者の自治体的対決で、この地方の選挙は、その利権を
めぐり戦ってきたことで、八戸戦争とも言われています。


この様に、地方の戦況、その住民の職業と生活に密着した戦いで、
以前から金権政治が横行する風土となっていたと言われます。


人は我に帰った時、自己の利害は付きまとい、良識とか見識を脱することが
多々ありますが、今回の事件も残念にも、この地方風土の金権選挙を
常識的風習として受け入れられているとも言えます。

タグ：津軽選挙 青森県平川市 公職選挙法違反事件