「慰安婦決議案」が可決 [慰安婦問題]
抗日連合会は反日の秘密結社で、韓国現大統領も参加しています。
日本は今まで韓国に、慰安婦問題で苦渋と多大な賠償負担を強いられてきましたが、
その流れの発端は、抗日連合会の米国ロビー活動にあると言われます。
ロビー活動は、政治やの支持、援助資金や献金の提供など、自分たちの要望を叶える
有効な手段であり活動です。
2007年アメリカ合衆国の下院で、121号議案「慰安婦決議案」が可決された。
その立役者は、2001年から民主党下院議員を8期務めるマイク・ホンダ議員で、
氏は、従軍慰安婦や徴用工問題、南京大虐殺などで、「日本に謝罪や賠償をすべき」
と主張し、米国会で議員提案活動を続けてきた人物で、その他、後援会やシンポジュウム、
対日集団保障の支援、反日著書や、中国政府要人との深い人脈を持つ、反日活動の
中心的存在となっている人物です。
2005年の日本の常任理事国入りを阻んだのも彼の活動によるものです。
ただ意外なことは、彼の選挙基盤を支える献金者の寄付金リスト公開分で、その総額
約4000万円の1/3、約1200万円が、韓国はわずかで、中国住民からの寄付で支援されて
いることです。
その関係で彼は、韓国「抗日連合会」と深い関わりがあることが判明しています。
彼は1999年に「抗日連合会」を知り、彼に対する寄付など支援の見返りとして、その後
「抗日連合会」から、慰安婦の情報や推進力を受けて活動しています。
米政府がこの活動の影響で、日本の慰安婦強制連行の証拠を掴むための予算は、
8年間で30億円を超えるものでしたが、この証拠は見つかりませんでした。
しかし「抗日連合会」は、ホンダ議員と下院議長ラントス氏に、選挙支援の拒否や
対立候補の擁立などの強い圧力を掛け続け、遂に特例的審議で、十分な審議
がないままに、慰安婦議決案を僅か出席者10人で40分の審議でこの議案を可決し
てしまいました。
このニュースは、アメリカの世論を動かし、カルフォルニア州やニューヨーク州、
ワシントンDC、ミシガン州などで、慰安婦像が設置されて、この流れで世界の中心部の
各都市に、慰安婦像が設置されたのです。
世界諸国に深い関わりを持つチャイナロビー活動と、そのプロパガンダ作戦は、見事
成功して、証拠もない慰安婦や徴用工問題、南京大虐殺問題などが、世界に、真実と
して正当化されているのです。
弱肉強食の世界に、日本政府柔軟外交の猛省が必要です。
日本は今まで韓国に、慰安婦問題で苦渋と多大な賠償負担を強いられてきましたが、
その流れの発端は、抗日連合会の米国ロビー活動にあると言われます。
ロビー活動は、政治やの支持、援助資金や献金の提供など、自分たちの要望を叶える
有効な手段であり活動です。
2007年アメリカ合衆国の下院で、121号議案「慰安婦決議案」が可決された。
その立役者は、2001年から民主党下院議員を8期務めるマイク・ホンダ議員で、
氏は、従軍慰安婦や徴用工問題、南京大虐殺などで、「日本に謝罪や賠償をすべき」
と主張し、米国会で議員提案活動を続けてきた人物で、その他、後援会やシンポジュウム、
対日集団保障の支援、反日著書や、中国政府要人との深い人脈を持つ、反日活動の
中心的存在となっている人物です。
2005年の日本の常任理事国入りを阻んだのも彼の活動によるものです。
ただ意外なことは、彼の選挙基盤を支える献金者の寄付金リスト公開分で、その総額
約4000万円の1/3、約1200万円が、韓国はわずかで、中国住民からの寄付で支援されて
いることです。
その関係で彼は、韓国「抗日連合会」と深い関わりがあることが判明しています。
彼は1999年に「抗日連合会」を知り、彼に対する寄付など支援の見返りとして、その後
「抗日連合会」から、慰安婦の情報や推進力を受けて活動しています。
米政府がこの活動の影響で、日本の慰安婦強制連行の証拠を掴むための予算は、
8年間で30億円を超えるものでしたが、この証拠は見つかりませんでした。
しかし「抗日連合会」は、ホンダ議員と下院議長ラントス氏に、選挙支援の拒否や
対立候補の擁立などの強い圧力を掛け続け、遂に特例的審議で、十分な審議
がないままに、慰安婦議決案を僅か出席者10人で40分の審議でこの議案を可決し
てしまいました。
このニュースは、アメリカの世論を動かし、カルフォルニア州やニューヨーク州、
ワシントンDC、ミシガン州などで、慰安婦像が設置されて、この流れで世界の中心部の
各都市に、慰安婦像が設置されたのです。
世界諸国に深い関わりを持つチャイナロビー活動と、そのプロパガンダ作戦は、見事
成功して、証拠もない慰安婦や徴用工問題、南京大虐殺問題などが、世界に、真実と
して正当化されているのです。
弱肉強食の世界に、日本政府柔軟外交の猛省が必要です。
台湾に韓国に続く反日の旗 [慰安婦問題]
台湾は、米NGO「フリーダムハウス」かラ「世界の自由」の自由と格付で、
この11年を経て、「政治的権利」と「市民の自由」で、民主主義の最高評価を
獲得しました。
さてこの台湾で、1874年に明治政府が派遣した旧日本統治時代の、屏東県牡丹郷
高士村に残る高士神社を、神職の佐藤健一さんが70年ぶりに、新しく日本人の
寄付金で再建立しましたが、これについて台湾の野党国民党の蔡正元執行長は、
与党の民進党が再建したとして、「その地は、旧日本軍が台湾先住民と戦い、
多くの虐殺をした場であり、ここに、再建することは何事か」と批判をし、
地元では、この支持者らの嫌がらせを受けているものです。
この問題で、当村長は、「神社は日本の民間からの寄付であり、紛争解決、
有効樹立の象徴」であり、その責任追及は無意味であると公言しているものです。
それに、国民党の歴史は、現在の中国共産党との戦いに本国で敗れて、台湾の
当時の住民を虐殺して台湾に移住し、その支配を強行したのです。
さて、韓国の慰安婦問題ですが、斧山の日本領事館の前に少女像が設置され、
これが日韓の感情を険悪化していますが、当時の現場を知る、韓国の延世大学院
の史学科研究家で後の外交官であった陳添良氏は、そのそも当時の慰安婦は、
全て志願婦でしたと証言し、台湾で出版した著書にもその歴史的な事実が記され
ています。
当時の酒場など、女性の働き場では月50～60円の給与でしたが、日本政府の募集の
志願婦は、その報酬が月200円でしたので、1年働けば一生暮らせる報酬で、その
契約は2年であったと言います。
そして慰安婦は、契約終了後は、社会体から、戦場の看護婦として帰宅したのです。
しかし現在、韓国政府の報道は、その真逆となっています。
まお、この慰安婦の問題は、台湾も同様なのですが、台湾では一切の問題が発生し
ていないのです。
反面、韓国は何故か、この慰安婦問題が1965年になって隆起し、朴正熙政権と日本と
の間で、この民間個人の請求権を包括的に解決を含めて「日韓基本条約」に調印し、
国交を正常化をしましたが、その後の韓国はそれを無視し、政府と学者が共謀して、
この歴史を歪曲した報道と教育でを進め、今や慰安婦虐待が、韓国民の歴史的常識と
なっているのです。
この経緯から、本来は韓国政府が当事者となり、この問題を解決するのが筋なのです。
しかし、戦後の日本の歴史は何故かこの真実を日本国民に知らさせていなのです。
台湾の国民党も、韓国政府も、我田引水の日本を悪者扱いに仕立て上げ、反日感情を
煽る常套手段としているのですが、残念ながら日本政府はこれらに受け身で対処して
いますし、国民に対しても、正しい日本の歴史教育と認識の普及を避けて、これらの
状況を静観しているのです。
この11年を経て、「政治的権利」と「市民の自由」で、民主主義の最高評価を
獲得しました。
さてこの台湾で、1874年に明治政府が派遣した旧日本統治時代の、屏東県牡丹郷
高士村に残る高士神社を、神職の佐藤健一さんが70年ぶりに、新しく日本人の
寄付金で再建立しましたが、これについて台湾の野党国民党の蔡正元執行長は、
与党の民進党が再建したとして、「その地は、旧日本軍が台湾先住民と戦い、
多くの虐殺をした場であり、ここに、再建することは何事か」と批判をし、
地元では、この支持者らの嫌がらせを受けているものです。
この問題で、当村長は、「神社は日本の民間からの寄付であり、紛争解決、
有効樹立の象徴」であり、その責任追及は無意味であると公言しているものです。
それに、国民党の歴史は、現在の中国共産党との戦いに本国で敗れて、台湾の
当時の住民を虐殺して台湾に移住し、その支配を強行したのです。
さて、韓国の慰安婦問題ですが、斧山の日本領事館の前に少女像が設置され、
これが日韓の感情を険悪化していますが、当時の現場を知る、韓国の延世大学院
の史学科研究家で後の外交官であった陳添良氏は、そのそも当時の慰安婦は、
全て志願婦でしたと証言し、台湾で出版した著書にもその歴史的な事実が記され
ています。
当時の酒場など、女性の働き場では月50～60円の給与でしたが、日本政府の募集の
志願婦は、その報酬が月200円でしたので、1年働けば一生暮らせる報酬で、その
契約は2年であったと言います。
そして慰安婦は、契約終了後は、社会体から、戦場の看護婦として帰宅したのです。
しかし現在、韓国政府の報道は、その真逆となっています。
まお、この慰安婦の問題は、台湾も同様なのですが、台湾では一切の問題が発生し
ていないのです。
反面、韓国は何故か、この慰安婦問題が1965年になって隆起し、朴正熙政権と日本と
の間で、この民間個人の請求権を包括的に解決を含めて「日韓基本条約」に調印し、
国交を正常化をしましたが、その後の韓国はそれを無視し、政府と学者が共謀して、
この歴史を歪曲した報道と教育でを進め、今や慰安婦虐待が、韓国民の歴史的常識と
なっているのです。
この経緯から、本来は韓国政府が当事者となり、この問題を解決するのが筋なのです。
しかし、戦後の日本の歴史は何故かこの真実を日本国民に知らさせていなのです。
台湾の国民党も、韓国政府も、我田引水の日本を悪者扱いに仕立て上げ、反日感情を
煽る常套手段としているのですが、残念ながら日本政府はこれらに受け身で対処して
いますし、国民に対しても、正しい日本の歴史教育と認識の普及を避けて、これらの
状況を静観しているのです。
朝日新聞慰安婦問題にテレビ朝日がはじめて批判するか?? [慰安婦問題]
11日、朝日新聞社社長の木村伊量氏の､東京電力元社長の吉田調書についての
一連の誤報に､同19時に謝罪会見があり､それら記事の取消をしましたが、以前より
問題の慰安婦報道につの誤報を認めながらも、従来の主張を続けるとし、後味の
悪いままで推移しています。
このことに政府は11日の午後、内閣官房のホームページで、予定の「吉田調書」の
一部を公開していました。
阿部首相は同11日、ニッポン放送で、国際社会で日本の名誉が傷つけられた事実に対し、
朝日新聞を批判し、今後に、責任ある正確な信用ある報道が求められると指摘しました。
この関係から、与野党での､「朝日の報道の罪は大きく、取り返しのつかない問題」とし、
自民議連は、朝日新聞の河野談話の再確認に動いています。
悲しいことに韓国は、この「吉田調書」「慰安婦問題」これに対しての誤報謝罪を、
「マスコミは、政府の操り人形」と非難して、日本の民意レベルが低いとし、韓国ネットや
中国メデイアは、朝日新婦の姿勢にエールを送っています。
さて､朝日新聞のこれらについて今まで沈黙していた系列会社のテレビ朝日は、
21:45分「報道ステーション」キャスター古館伊知郎氏が初めて、次の報道をしました。
テレビ朝日が独自で、それらの問題の信憑性を検証して、慰安婦問題の奴隷狩りと
言われる強制的手法で連行された吉田証言が引用し、吉田証言を肯定した形となりました。
この問題の吉田証言に、例えば、慰安婦の数の問題でも、証言は20万人としていますが、
実際はその1/10で、2~3万人であり、且つ、朝鮮半島出身者は、4000~6000人の数です。
なお、韓国人は、家族を大切にする民族でありますから、もしそのような事態に対しては、
戦後それらの批判が真実なら、無条件降伏の日本に対して、当然その100万人の家族からの
訴訟があるはずですが、「日帝にさらわれた」という訴えは未だ一つも無いのが事実です。
まして、20万人のスケールの大きさは、何処から出てきたものでしょうか。
一連の誤報に､同19時に謝罪会見があり､それら記事の取消をしましたが、以前より
問題の慰安婦報道につの誤報を認めながらも、従来の主張を続けるとし、後味の
悪いままで推移しています。
このことに政府は11日の午後、内閣官房のホームページで、予定の「吉田調書」の
一部を公開していました。
阿部首相は同11日、ニッポン放送で、国際社会で日本の名誉が傷つけられた事実に対し、
朝日新聞を批判し、今後に、責任ある正確な信用ある報道が求められると指摘しました。
この関係から、与野党での､「朝日の報道の罪は大きく、取り返しのつかない問題」とし、
自民議連は、朝日新聞の河野談話の再確認に動いています。
悲しいことに韓国は、この「吉田調書」「慰安婦問題」これに対しての誤報謝罪を、
「マスコミは、政府の操り人形」と非難して、日本の民意レベルが低いとし、韓国ネットや
中国メデイアは、朝日新婦の姿勢にエールを送っています。
さて､朝日新聞のこれらについて今まで沈黙していた系列会社のテレビ朝日は、
21:45分「報道ステーション」キャスター古館伊知郎氏が初めて、次の報道をしました。
テレビ朝日が独自で、それらの問題の信憑性を検証して、慰安婦問題の奴隷狩りと
言われる強制的手法で連行された吉田証言が引用し、吉田証言を肯定した形となりました。
この問題の吉田証言に、例えば、慰安婦の数の問題でも、証言は20万人としていますが、
実際はその1/10で、2~3万人であり、且つ、朝鮮半島出身者は、4000~6000人の数です。
なお、韓国人は、家族を大切にする民族でありますから、もしそのような事態に対しては、
戦後それらの批判が真実なら、無条件降伏の日本に対して、当然その100万人の家族からの
訴訟があるはずですが、「日帝にさらわれた」という訴えは未だ一つも無いのが事実です。
まして、20万人のスケールの大きさは、何処から出てきたものでしょうか。
