イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザにハマス指導者の隠れ家を発見！！

イスラエル軍は１３日、パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスの地下から、ガザにおけるイスラム主義組織ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワル氏の隠れ家を、イスラエル軍女性兵士が発見したと発表。

イスラエル軍によると、シンワル氏と家族の隠れ家の「“ハマス”トンネル網」は、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)本部の地下に、長さ700m.深さ18mにあり、ここには、食料が貯蔵された台所やトイレ、護衛の部屋のほか、金庫と多額の現金が置かれた寝室と、地下諜報部隊戦の闘司令部があると言います。

イスラエル軍のこの発表には、奇襲の首謀者とみて行方を追うシンワル氏の包囲網が狭まっていることを、国際的に公開する狙いがあります。

発表された映像は、奇襲３日後の昨年10月10日に、ハンユニスの防犯カメラに残されていたもので、ハマスが奇襲を仕掛けた直後に撮影されもので、シンワル氏が妻子と地下トンネルを歩く後ろ姿が映っていますが、イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は「シンワル氏を捕らえるまで、我々は追跡をやめない」と報じています。 (AFPBB News)

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、パレスチナ難民を直接救済する目的で1949年に総会が設立し、活動は1950年5月に始まっています。

パレスチナ難民問題の合意による解決が未だに見られないことから、その活動期限は定期的に更新されて、最新の決定で2017年6月30日まで延長されています。

現在もUNRWAは、中東に住む500万人を超える登録パレスチナ難民に、必要不可欠の各種の人道的サービスを提供しています。

この世紀に亘国際的紛争の解決を、皆さんは如何に感じますか_?

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【平和とはどのような状態なのか】【平和憲法で回避できるか】

『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で『最後の調停官』と言われる元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ガザの危機に当たり、平和について問うています。

島田氏は、25年にわたって様々な立場から紛争の調停に携わってきた身として、いつも問いかけ、尋ねられる質問に【平和とはどのような状態なのか】があります。

島田氏の解釈は【平和とは紛争がないということではなく、武力によらない手段で紛争を処理すること】と答えます。これは、元米大統領ロナルド・レーガンの考え方ですが、故 緒方貞子国連難民高等弁務官からも問われ、言われました。

「戦争は残念ながら人間が生きている限り、決してなくなることはない。それは私たち人間にはエゴがあり尽きぬ欲が存在するからです。故に、私たちにできるのは、戦争が起きる状況をいかに作らないかであり、如何しても起きてしまった場合に、如何にして被害を最小限に食い止めるです。島田さんはご自身のお仕事をそう考え行動してきました。

今でも前記の解釈は、何度も思い起こし大切にしているモットーであり、教えであり、指針と出ると話しています。

さて私たちがここ2年ほどで眺めている世界は、武力によって相手の平和を打ち砕き、武力によって自らのエゴを実現する“他人から奪う”メンタリティーに溢れています。そして「どちらが正しく、どちらが間違っているか」をハッキリさせようとする二分論の世界です。

これは相手の考えやニーズ、懸念を全く考慮することなく、自身の面子を守り、重大なミスを覆い隠すために、相手を攻撃することで、自らの立場を正当化する、大変卑怯な手法です。
ミャンマー国軍による民主派勢力の駆逐もそうですし、ロシアによるウクライナ侵攻も同様の側面を持つことは否定できませんし、そして今、イスラエルとハマスの間で激化する戦いも同様です。

イスラエルがパレスチナに行ってきた“こと”は、70年以上にわたり“ユダヤ人の国を建設する”ために、先住者の権利を力によって奪い取り、その後、その人たちの権利や存在を常に脅かしてきました。

そして56年もの間、ガザ地区にパレスチナ人を文字通り“屋根のない監獄に”閉じ込め、人質に取り、物理的・心理的に抑圧を加えてきました。

今回のハマスによる一斉攻撃を受け、イスラエル政府は報復措置に出ますが、その内容は一般市民のライフラインを奪い、病院や学校などのセーフゾーンを襲い、罪なき人々を容赦なく殺害するという、“自衛権の発動”では説明できない、国際人道法の観点からも明確に常軌を逸脱している内容になっています。

この戦闘で約60名がこの数週間のうちに命を落としました。UNRWAが提供していた学校や病院への容赦ない爆撃、北部から南部へと人々が逃れる助けをしているところを狙われた蛮行は決して許容することはできません。

このような危険に曝されて、残念ながら国際機関の職員や“紛争地における人々の最後の希望の砦”として献身的にお仕事される国境なき医師団の皆さんもガザから逃れざるを得ない状況になってしまいました。

現在、ロシア・ウクライナ戦争、ミャンマーの内戦、アフガニスタンの内戦、イエメンやスーダンの内戦、そしてあまり報じられていませんが、果てしなく続くトルコとクルドの戦い、そしてイスラエルとハマスの戦いなどが行われていて、それらの紛争で、多国間又は2国間の戦争が互いに呼応し、それが紛争の種となり、一気に戦火が世界に広がる可能性が懸念されます。

この様な世界情勢の中で「平和と平和の維持」を「平和憲法」で、どの様にして保つかが、私達日本国民と、人類に問われているのです。

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アフガニスタンに残された日本人と日本に協力したスタッフからの悲痛な叫び

アフガニスタンから8月末のアメリカ軍の撤退で、タリバン側の勝利となり、アフガニスタン政権は、タリバンの支配下となりましたが、その際の残留邦人に対する日本政府の対応の不味さと遅さ、愚かさ、そして日本大使館の職責放棄での逃げ足の速さは、共に非情で無神経の考えられない行政行為であり、世界の恥さらしであり、笑いものです。

米軍のアフガンからの撤退は、8月24日から開始されており、その期限の9月末は変更が無いと報道されていました。これを受けて、アフガンに派遣諸国の軍隊と在住国民とその他の関係者の撤退は開始されていましたが、日本の在留邦人や関係者の撤退についての措置が、政府や現地の大使館からはされず、それら放置のまま、大使館と家族は8月15日には、既にトルコに引き上げており、日本の救援自衛隊の出動命令が出た23日には現地に居なく、27日自衛隊機が現地に到着しても、日本人1人と米国から要請を受けたアフガン人14人を国外に退避させただけです。

その後に知るところでは、日本政府が国外退避の対象としたのは、在アフガン大使館やＪＩＣＡの現職スタッフとその家族計約５００人といわれます。しかし、大使館員は早々に撤退したのに、ＪＩＣＡの現職スタッフとその家族計約５００人を現地に残したままとなっているのは、如何いう事でしょうか。

即ち、米軍の撤退開始から自衛隊機の到着までの間に、日本政府および大使館に、その他の撤退者に関して、どの様な救出行動があったかは、政府もメディアも一切国民に報道が無く、現地法人や関係者も放置されたままであったと言えます。

案の定、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の林氏に、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で現地事務所スタッフを長年務め、昨年契約打ち切りとなったアフガン人男性から、その男性は首都カブール陥落後、居場所を固定しないように親戚や友人宅を転々としている。と連絡があり、「日本政府は共に働いたわれわれを避難させてくれると思った。まだ希望は持っている。どうか助けてほしい」と、訴えがあり、更に、それ以外にもＪＩＣＡの元スタッフとその家族350人程が日本に救出を求めている。とあります。

現在既にタリバン兵の戸別巡回が展開されて、ＪＩＣＡ関係者スタッフの居場所を近隣住民が問ただされており、「彼らは最初のうちは家具や車をせびってくるが、そのうち奥さんや子どもを要求してくるかもしれない」と林氏は心配している。タリバンが国際社会に見せる「穏健路線」は、末端兵士には浸透していない様子だ。

加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、今になって「多くの現地職員が国内に残っており、出国を希望する方は関係国と連携しつつ支援していく」と強調しましたが、既に大使館員や自衛隊機が去った今、危機管理もできない弱腰政府が、残留邦人を緊急に救出できるかは甚だ疑問だ。

私達国民は、この様な同胞の危機に対して、その命と生活の安泰を願うとともに、口先だけの平和を唱える平和ボケの現自公政権を退陣させ、自衛隊による残留邦人と、現地で日本のために協力頂いた外国人スタッフの救出ができる、確かな日本国家を早急に作り上げなければなりません。

タグ：自公政府の無能 自衛隊の派遣 アフガニスタン タリバン政権 残留邦人の危機 アフガニスタン大使の逃亡 平和ボケ政府 日本国家の危機

情けなさすぎの自衛隊アフガン派遣 自公政府 大使館 政治家の神経を疑う

マッケンジー司令官は30日の記者会見で、中東地域を管轄する米中央軍のアフガニスタン駐留米軍の撤収作業が完了したと発表し、米同時多発テロ（2001年9月）が切っ掛けで始まった約20年に及ぶ「米国史上最長の戦争」が終結しました。

これを機として、アフガニスタンからの脱出が開始され、その混乱の模様がニュースで連日報道され、色々の苦しみを共有ましたが、この中で、日本国民に対する脱出救助のニュースが一向になく、突如、23日に自衛隊機の派遣命令が出て、当地に向かい、27日に、日本人1人の退避ができたニュースが流れました。

調べてみますと、これ以前に、現地の司令塔となる日本大使館関係者全員の撤退は済んでいたことが分かりした。

われ先に逃げた大使館の、職務機能が全く無い危険な現地に自衛隊機が到着したのです。
その環境で、憲法で縛られる政府文官の指示で活動する自衛隊は、何ができるのか。
そして見捨てられた、現地邦人の救出は何処を、誰を頼ればよいのか。

残留邦人の安否が気になるところですが、これに関する報道が全くない。

大使館の撤退は、当然に政府の知るところで、この大使館員のの国民に対する裏切りの、卑怯で恥べき逃亡行為は、戦後連続して生じています。

イランイラク戦争でのイランからの脱出で、自衛隊機が飛ばない時に、日本航空の高間機長がその任を志願しましたが、当時の野党や日航組合の反対で断念したこと。その時、トルコが日本人救出に飛行機を提供してくれて脱出出来ましたが、トルコ側は、陸路で脱出した。

2011年のリビア戦争では、イエメンの在留邦人が中国人民解放軍海軍の駆逐艦に救助されています。

こんな恥ずべき大使館の行動は、戦前には1件も見られず、逆に、日本大使館の現地避難国民を助けた、他国から感謝れた誇るべき行為は数多くあります。

日本政府な可也遅れの今回の自衛隊機派遣の裏に何があったのか。米国の要請があったとも聞いているが。

兎に角、こんな人の痛みを感じない無神経で無責任の政治家が日本の中心にいることは、国民として考えられないことだ。

まして、公明党の議員にしても、上っ面の良心や宗教心で信用させて国民を騙し、中国共産党のジェノサイドや日本の土地買収などに対しての親中擁護の反日行為は、何処から来るのであろうか。

今タリバン政権の中で、見捨てられ取り残された日本人は、どんな日々を過ごしているのか。
気の毒でならない。

なぜ、こんな重大なことがニュースで報道されないのか。

この、国民の生命と財産を軽んじ、自分だけ、金だけ、今だけの、こんな非情な自公政府と大使は、即刻退陣願いたい。

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米国の中国領事館閉鎖命令に

7月21日米国政府は、ヒューストン中国総領事館の閉鎖命令を出しました。
この命令は、命令後72時間以内に閉鎖退去せよと言うものです。

は、管内の膨大な機密文書を持ち帰ることができますが、
それでも持ち帰ることができない山ほどの書類を庭で焼却したため、火事
騒ぎが出たと報道されました。

1079年、米中の国交樹立が行われ、米国には領事館は5ヶ所ありますが、
以来ヒューストンは、最古の領事館と言われます。

では、何故ヒューストンか。

ヒューストンは、米国のNASAの研究所もあるハイテクの町で、今回の武漢
ウィルスワクチンの開発の中枢でもあります。

そして、この閉鎖の直前には、米国は中国のヒューストンでのワクチン情報
のハッキング行為の摘発発表があり、その後即、中国総領事館の閉鎖命令と
なったのです。

閉鎖の理由は、米国の知的財産の保護と、国民の私的情報の保護です。
即ち米国の行為は、これまでの貿易戦から外交戦へと展開し、中国のスパ
イ阻止行為となったのです。

中国も当然その対抗措置として、中国内陸部、成都の米総領事館の閉鎖を
決め、その対立は厳しい方向に発展しています。

日本の第二次世界戦も、経済封鎖、外交遮断、そして、武力戦争の経緯を
取りましたが、米中間の動向に目を離せない事態となっています。

タグ：ヒューストン 外交報復措置 ワクチン開発ハッキング摘発 米国総領事館閉鎖命令 中国総領事館閉鎖命令

トランプ大統領の歴史を変える重大な演説。

5月29日、トランプ大統領は、中国に対して次の事項を上げ、
米国の強力な対峙姿勢と対立政策を宣言しました。

3大犯罪の言明。
1.米国からの知的財産の窃盗。
2.南沙諸島などの海域の軍事侵犯。
3.武漢コロナウィルスの隠ぺい。

米国の中国排除と世界秩序機構の再構築
1.WHOから脱退。
　中国と癒着による世界のミスリードと、米国の改革警告を無視。
2.中国留学生と学者の追放。
　中国のスパイ活動の排除。大学、国家機密の安全を守る。
3.中国企業の株式市場から追放。
　米国経済市場から中国経済を排除。
4.香港の優遇措置の停止。
　香港民主主義妨害政治の国家安全法可決に対する関税や
　関係要人の渡航の遇措置を取消。

TAIWAN VOICEから、日米台関係研究理事、林建良氏は、この演説内容は、
現在の国連機能は、これから米中の2つに軸に分裂して、新たな国際的組織の
再編成となる重大な歴史的分岐の演説と解析しています。

これらは、今や国連の要職者の多くが中国の謀略で親中色にあること
や、日本はもとより、世界各国の政治や企業の要職者も親中色に染められ
てきていることを認識した、国家的危機に対する防御行動と言えます。

この米中の冷戦の開始は、コロナ危機後の全世界の政治経済に重大な問題を
提起しました。

タグ：武漢コロナウィルス 米国WHO脱退 中国の謀略 香港国家安全法 トランプ大統領

日本はどこへ向かうのか？GSOMIA破棄を宣言した隣国韓国と日本

韓国の文在寅政権のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄は、日米はもとより、
世界各国から驚きを持って受け止められています。

元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは、ついに韓国も超えてはならない一線を
越えてしまった。
と大きな懸念を抱いています。

この決定は、今後、北東アジア地域の安全保障基盤の日米韓の同盟関係を拒否するもので、
日米と韓国の間に大きな分裂を生み、北朝鮮包囲網に大きな穴をあけることを意味します。

そしてその後の、北東アジア地域における同盟戦力の戦略的安全保障拠点は、在韓米軍が
韓国から撤退した場合に、日本の、特に沖縄にその前線が移行されることを意味します。

何故、文在寅政権がこの様な決定を下したかについては、予てより、文在寅政権は、日米の
支援で発展した韓国を嫌っていて、朝鮮半島の統一を願っていたことから、
反日教育の徹底、元徴用工問題のぶり返し、尖閣諸島の侵犯、慰安婦小女像の世界に向けた
設置などで反日工作を展開して、日本離れを加速し、北朝鮮や中国との接近を図っていたものが、今回の日本政府の輸出管理強化措置により「ホワイト国」から除外で、日韓関係の悪化を機に、韓国政府の決断となったと考えられます。

これからの在韓米軍と韓国軍との関係の分断が生ずれば、米軍は撤退すると思われますが、
他方で、米国の韓国政府に対する圧力は強くなり、韓国経済は孤立し衰退すると見ますが、
米国と北朝鮮の関係、および、中ソ関係は、現状線上で維持されると思います。

この勢力構図の中での韓国と距離を置く日本は、益々日米安保同盟を強めなくてはならず、
沖縄反日勢力の影響もさらに強まることから、国の舵取りを誤りますと、国内が乱れる
大きな危惧を抱えることになります。

日本は、民力を挙げて、憲法と軍事力の整備が早急に必要としています。

タグ：韓国文在寅政権 GSOMIA（軍事情報包括保護協定） 北東アジア地域の安全保障基盤 北朝鮮包囲網 反日工作 日本憲法と軍事力の整備

米中第二次貿易戦争23日勃発

トランプ米政権は７月６日、産業用ロボットなど340億ドル分に25％の関税を発動し、今回更に、23日、米東部時間23日午前0時1分（日本時間午後１時１分）以降に通関した中国の知的財産侵害に対する160億ドル分の制裁関税を発動しましたので、合わせて計500億ドルに上り、中国からの年間輸入額の１割に相当します。

米国の関税対象商品は、中国からの輸入品の、集積回路やメモリーなどの半導体、製造装置のほか、家電や産業機械に幅広く使われるプラスチックやゴムといった化学素材など計279品目160億ドル（約1兆し8千億円）分に、25％の関税を上乗せするものです。

これに対し中国も同時刻に、米国からの輸入品に関税をかけ、両大国の国際紛争、第二次貿易戦争が開始されました。

中国側も、古紙や自動車、銅、アルミニウムのくずなど計333品目で同規模の160億ドル分に関税を課し報復しました。

この二大経済大国で掛け合う25％の追加関税の影響は、関税で中間財のコストが上がり、米中貿易を行う企業のサプライチェーン（供給網）に、その影響が広がることは必至となります。

米中両国は22日からワシントンで、6月上旬以来の公式対話となる次官級協議を、この貿易問題の解決に向け、事務レベル協議を始めましたが、夫々の主張の違いから、世界の二大経済大国が互いに報復関税をかけ合う貿易戦争の解決は、難航が予想され、その泥沼化が懸念されます。

但し併行して、マルパス米財務次官（国際問題担当）と王受文商務次官が、23日まで貿易問題や人民元相場を議論するなど、両政府には11月の首脳会談開催をにらみ対話による解決を探る動きもあります。が、他方で中国商務省は、23日の声明で「米国の追加関税は明らかに世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に違反している疑いがある」と批判し、「必要な反撃を取り続けざるを得ない」として、今回の件をＷＴＯに訴える方針を示しています。

この貿易戦争でトランプ米政権は、中国が報復措置に出れば更に、第3弾に、はかばんや帽子などの服飾品や、家電、果物や野菜といった食料品など多くの消費財に、2千億ドル分に関税を課す方針を表明しています。、

これに対し中国は、液化天然ガス（LNG）など計600億ドル分の報復リストを公表しており、両国の第3弾の発動は、世界経済への影響は本格的に広がる事は確実と見られます。

タグ：米中貿易戦争 報復関税 産業用ロボット 知的財産侵害 半導体 家電 産業機械 消費財

歴史的初の米朝会談は成功するか

北朝鮮の金正恩委員長を乗せた中国国際航空(右)と先に到着した北朝鮮の専用機「チャムメ1号」で、現地時間午後3時前にシンガポールのチャンギ空港に到着しました。

12日にシンガポールで予定される米朝首脳会談の舞台となる南国のリゾート「セントーサ島」の「カペラ・ホテル・シンガポール」とその周辺は、現在、米政府関係者の入念にチェックしており、ネパール人で構成される「グルカ兵」部隊が、米朝首脳の警護にも投入される予定であり、シンガポールの街中も武装部隊を配置する厳戒態勢下にあるようです。

米国務省のナウアート報道官のツイッターは、米朝首脳会談の会場になるセントーサ島の「カペラ・ホテル・シンガポール」周辺をの姿を公開していますが、会場の「カペラ・ホテル・シンガポール」は、112の室数と3000人が宿泊できると言われます。

シンガポールのリー・シェンロン首相は、この米朝首脳会談の開催で、シンガポールが負担する費用は2000万シンガポールドル（約16億円）に上ることを明かにし、その内訳の詳細は不明ですが、その約半分は、警備関連のほか、報道対応などが占めると地元メディアに語っいます。

米国トランプ米大統領も、G7から専用機でシンガポールに向かっており、12日に、1950年の朝鮮戦争休戦協定以来の戦争終結に向けた歴史的会談が始まろうとしています。

タグ：拉致問題 米朝会談 核兵器廃絶 トランプ大統領 セントーサ島 金正恩委員長

北朝鮮のエスカレーとする核実験

北朝鮮のエスカレーとする核実験に人類の英知がこたえられるのか[?]

北朝鮮は３日、昨年９月以来延べ６回目の核実験を実施し、今回の実験は、過去最大規模の核実験となり、同日の朝鮮中央テレビは、この核実験を、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に「完全に成功」したと発表しました。

北朝鮮の核実験で原爆を超えた水爆実験は初めてであり、愈々米国への攻撃脅威が現実化しつつあり、長距離弾道ミサイルの進歩で、米国をはじめ、欧州諸国もその射程にはいるじたいとなり、世界各国から核開発の非難が高まりました。

トランプ大統領は、即時米国で国家安全保障チームとこの対応を協議し、協議後マティス国防長官は、米国や同盟国へのいかなる脅威に対しても「大規模な軍事的反撃」をすると警告し、加えて、北朝鮮と取引のある国々との貿易停止の制裁強化策検討の強硬姿勢を示す内容となりました。

トランプ大統領は、この更なる北朝鮮の挑戦にツイッターで強く批判すると同時に、朝鮮半島情勢の更なる緊迫を避けるため、ジュネーブで国連軍縮会議や国連安全保障理事会を招集して、北朝鮮に対する有効な制裁策を検討を開始しました。

がしかし、常任理事国の中国とソ連が共に、北朝鮮への油の供給停止に対して未だ消極的であり、北朝鮮に対する制裁の温度差が生じており、今回米国は国連で、戦争は望まぬが北朝鮮の暴挙の傍観には限界があると強い警告したことから、北朝鮮と日米韓安保国間の緊張レベルが更に高まったと言えます。

水爆は、広島長崎投下の原爆威力の10倍以上のものであり、その1激で日本国が消滅するもので、人類を含むすべての生物に対するその脅威は想像を絶するものとなります。

狂人の武器「水爆」の前で、人類の生存に直結する、その防御の選択はあるのか。

平和主義理論の対抗力の無力を感じざるを得ません。

タグ：最大最強の殺傷兵器 水爆実験 北朝鮮 核弾道ミサイル 国連安全保障理事会 人類と生物の生存

トランプ大統領の影が日本国を覆う危機

トランプ大統領誕生が、日本国の現状に大きな暗い影を落とし始めました。

それは、米国の政策を決めるトップの、トランプ氏と、その娘婿の大統領上級顧問のクシュナー両氏の、場当たり的「為政者としての規範のなさ」が表面化してきたことです。

その規範の無い米国の政策基盤が、米国と心中的立場を取る日本と、世界の民主主義同盟国を混乱に陥れる原因となって、暗いが下を落とし始めているのです。

政策の専門家は、次の要点を懸念しています。

その暗い陰の1つは、「ロシアゲート」疑惑です。
「ロシアゲート」疑惑は、ロシアに機密情報を漏らしたと言われる疑念です。

その2は、中国ビジネスで、トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問であるクシュナー氏の、中国からの多額の賄賂です。
この賄賂で、中国の北朝鮮への圧力を強めないことを容認したと見られることです。

その3は、中東のイランに対する敵視です。
中東の混乱を鎮めるために、対IS撲滅の先頭に立つイランを敵視し、前オバマ政権とは真逆のイランとシリア戦力を進め始めたことで、中東の同盟戦線戦略が更に複雑化し、不透明となったことです。

その4は、米国第一の保護政策です。
TPPの脱退と、G7の経済や環境などの世界政策に対しても米国1stを固守し、G7の一致政策にひびが入ったこと。

その5は、米国の大幅減税政策です。
この大幅減税は、富裕層社会を強化するもので、その他の前オバマ政権の経済と福祉政策と整合性が薄れ、その効果が不透明で、今後の米国経済の低迷と、世界経済の衰退が懸念され、中国の経済力と政治力復活の機会を与え、今後の中国を利し、中国の覇権主義を拡大するとみられることです。

その6は、米国の反移民政策です。
米国の反移民政策は、知的労働者数の衰退を招くとみられ、米国の科学力と経済力の衰退が予測されることです。

これら米国大統領の暗い影は、米国内の不安定要因の増進、西欧諸国との不信を高め、ロシア、中国の台頭を許し、韓国の北朝鮮への融和、東南アジア諸国の離米、等があり、その上に、日米の安保同盟も米国の利で左右されて、日本の対国防力は弱体化し、日本に対する中国の優位の包囲網が益々進むと推測されるのです。

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トランプ政権の保護主義の日本への影響

トランプ氏の大統領就任式は1月20日となりますが、大統領就任前のトランプ氏の過激な発言がメディアに溢れ、世界に波紋を広げています。

大統領就任のその日、上下両院で行われる「一般教書」の演説で政策の概要が明となり、2月上旬の
予算教書でより具体的になります。

大統領就任前のトランプ公約の主なものは、
1.米国の2000年の4月から、IT株バブルの昂進に向かい、そのバブル株価が崩壊した経済危機に、その対策として、金融機関に対する規制や監視を強化した、「ドッド・フランク法」を廃止にする。
2.米国内雇用の推進に、日本のトヨタに対するメキシコ新工場建設の非難介入。
3.米国の輸出入の均等化で、中国、日本、メキシコに、為替や関税で政治的圧力り強化。
4.日米同盟の日本への経済負担増加や軍事力強化と武器の輸入を要求。
5.環太平洋経済連携協定(TPP)、北米の自由貿易と人材移動協定の(NAFTA)から離脱で、反自由貿易政策を表明。
6.メキシコ国境に国境の壁を建設する。
7.軍事費25%の増強し、力の外交(リアル・ポリティックス)を基盤とする。
8.台湾とソ連への親交の促進強化。
9.エネルギー自給政策の促進。
10.対イスラエル政策をオバマ政権に反し、イスラエル右派支援で、新イスラエルに転換。

など、オバマ政権政策とは距離のある、外交などの自由主義から、自国の保護主義に政策の舵を切ることが懸念されます。

アメリカの保護政策は、アジアの緊張を高め、東欧諸国の更なる分断の加速、世界経済摩擦増加や低迷などの諸要因となることは、何としても避けたいものです。

タグ：反移民政策 軍事力外交 TPP リアル・ポリティックス トランプ大統領 保護主義

アラブの春の裏側 危険な民主主義と報道の正体

アフリカリビアのカダフィ大佐の独裁政治に対して、民衆の民主化を叫ぶ反政府デモが起こり、これを欧米が支援して内戦となり、更にその後国連も民主化運動に同意してNATO連合軍が参戦してこの紛争は拡大し、アフリカ全体を戦火に巻き込む戦いに発展しました。

では、独裁政治と言われたカダフィ大佐は、国民にどの様な政治を提供したのでしょうか。

カダフィ大佐が施行したリビアの政治は、大学までの教育費、医療費、電気代、税金が一切無料、マイホームには500万円が支給される、世界で最も住みやすく豊かな福祉国家でした。
この様な国は、世界獣に無いでしょう。

カダフィー大佐が政権を取った時、欧米の利権で動いていたリビアの石油を国有化して、国益の流失を防ぎ、その利益を国民に還元したのです。

更にカダフィ大佐は、アフリカ統一通貨を作るため、アフリカ通貨基金、アフリカ中央銀行、アフリカ投資銀行、設立の準備していたのです。

この目的は、アフリカ国民の幸せを願いと、米ドル一強支配の排除です。

これは、お分かりの通り、欧米諸国の国益に甚大な不利益となります。

欧米は。カダフィー大佐殺害で内戦を終結させ、リビア崩壊後に行ったことは、リビアに、ロスチャイルド支配の中央銀行を設立したことです。

国の資源と利権の確保、拡大が国際紛争の原因になることは、人類歴史が語るところですが、ただ、この侵略の攻防に、正当化がなくてはなりません。

そこで、この戦略に使われるのが情報工作であり、今回の日本を含む世界の報道も、民主主義に正当化された「正義のデモ」による内戦です。

その火種の刃が紛争から内戦を惹き起こし、その勝者が目的の資源と利権を確保する普遍の構図があります。

生前カダフィ大佐が欧米(アメリカとEU)に貸し付けていた債務は、4.5兆円と言われ、欧米はこれを棚上げとしました。

イラン戦争も同様で、日本も巻き込まれましたね。

独裁者のリビアは、世界一豊かで幸せの福祉国家でした。
日本は戦後、世界経済の一流国家となりましたが、国民はその利益の還元を得たのでしょうか。

皆さんは、この事実をどうお考えですか。

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日本と中国の南シナ海歴史的仲裁裁定

中国は、海南島の南方から東方にかけて、南シナ海の９割を囲い込む「九段線」という境界線を設定し、資源採掘や人工島造成を行う権利の根拠として、ご承知のごとく着々とその実効支配を進めていますが、これに対しフィリピンは、中国をこれら15の争点について国連海洋法条約に違反するとして2013年6月21日に仲裁裁判所に提訴しました。

仲裁裁判所その歴史的裁定が2016年7月12日に出され、中国主張の「九段線」の権利は、国際的に全面否定されました。

しかしなお、この仲裁裁定直後の中国共産党は、もともと自国の領域(EZZ)に干渉して仲裁裁判所が入り込む権利はないとし、中国外務次官に同裁定は紙くずに過ぎないと表明させ、裁定を無視して従来の行動を継続する旨を国外に向け宣言しています。

この背景で日本の安倍総理は、今回16日モンゴルで開催の「アジア欧州会議」(ASEM)で、「南シナ海問題をめぐる仲裁裁判の判決は、国際社会の法的堅持の最終的なものであり、紛争当事国を法的に拘束する」と述べて、中国の暴走を牽制しその順守を求めましたが、これにも中国は強い不快感と、その否定の報道が見られました。

ここでも法の公正な裁定が、更なる日中関係の対峙を作り出すこととなりました。

これらを俯瞰して考えますと、国益促進を主眼とする大国の権力と経済のグローバル化は、日本の平和と、人類悲願の平和促進にはつながらない姿を見せています。

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高高度ミサイル防衛システム(THAAD)「AIIB」に飛び込む

韓国が北朝鮮のミサイル攻撃に対抗し、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を配置したことに対して、中国は、報道官を通じてその不快感を表明していましたが、7月8日、韓国は、アジアインフラ投資銀行「AIIB」に4兆ウォンの大口出費国であり、且つ、「AIIB」創設メンバーで、リスク担当副総裁ポストを得ていましたが、後任予定の「AIIB」副総裁のポストから外され、その地位を局長級に降格されることとなりました。

この理由は、韓国産業銀行の会長時代の大宇造船の粉飾事件絡みの、放漫経営が問われたものです。

昨年9月、西側から唯一、中国の「抗日戦勝70週記念式典」に出席し、韓国の朴槿恵大統領が特段の歓迎を受け、韓中関係の急接近がニュースで注目の話題となり、その後も韓国は中国に神経をとがらせながら経済的関係を維持していました。




今回中国は、国益に反した「懲罰」として、「AIIB」のポスト剥奪に及んだのです。
中国は韓国を、明清時代からの歴史的千年属国視の「戦略的属国」扱いです。

この事件に、韓国の経済界が狼狽する様をニュースが報じています。

此の処、「AIIB」の後任総裁を英国の予定でしたが、英国のEU離脱からその構想が外れ、後任は、フランスとなりましたが、日本も、中国の政経一体を踏まえ、中国との関係を「他山の石」とせずに、政経分離政策には、確りと戦略を立てて付き合う必要があります。

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