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自公のここまでの反日政治を日本国民は怒りを覚えないのか!! [中国]

「尖閣デジタル博物館」とは、デジタル「中国釣魚島博物館」のこと。
https://v.fastcdn.co/u/4827baf3/57392511-0-.png

2020年10月、中国は「尖閣デジタル博物館」を開設。

そして先月27日には、サイトに日本語版と英語版の追加。

この様に中国は、自国民と世界に対し、尖閣諸島の中国領土としての歴史の塗り替えをし、尖閣獲得の準備を着々と進めています。

「中国釣魚島博物館」に入ると、ロビーがあり、「中国釣魚島」と書かれた塔が目に入ります。
https://v.fastcdn.co/u/4827baf3/57392511-0-.png

その奥には、第一から第三までの3つの展示室があり、各展示室の壁には

・釣魚島は中国固有の領土である

・日本は釣魚島を窃取した

・聖なる領土は侵すべからず

といった文言が壁の文字盤に書かれ、「尖閣は中国のものである」主張と、根拠とする捏造資料がびっしりと並んでいます。

同博物館の説明は英語に加えて、日本語と中国語の他にもフランス語などを追加し、国際社会に向けたアピールを強めていく様子です。

ウェブで博物館を作り、使える手をすべて使って歴史を塗り替え、「尖閣は中国のものだ」という既成事実を世界諸国に作ろうとしています。

何故、自公民政府は、こんなにも非礼で悪い、中国の悪略を知りながら、野党同様に、海では尖閣諸島日本海域の中国公船の頻繁な侵略行為を許し、来日の王毅外相の尖閣中国領発言も許し、これらを黙認し傍観しているのでしょうか。

与党と呼ばれる、自民と公明党のここまでの反日政治姿勢を、日本国民はどう捉えているのでしょうか。

愚民と軽視された日本国民は、赤化反日、売国政府に、怒りを覚えないのでしょうか.!!



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中国が日本に仕掛ける21世紀の新しい戦争「超限戦」 [中国]

昨今世界では、「超限戦」と言う新しい戦争が進展しているのをご存知でしょうか。

一見、何も戦争などの現象を感じない「非軍事の戦争行動」が、この超限戦を形成する重要な一要素となるのです。

米ソ冷戦後の世界は、本格的なグローバル化とITを始めとする技術革新が進み、今やこれらを背景に「人類社会の安全が、新しいテロリズムの脅威に晒されることて、あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる場所が戦場となることを可能としています。

この超限戦には次の3つの方法があると言われます。

それは、サイバー空間を含む、情報戦、経済戦、武力戦の方法です。
現在の西側諸国はハードウェア面での武力戦の部分を制していると言われるが、中国は国家戦略に5G技術を要として、情報戦と経済戦を制し世界の覇者になる。戦略を進めています。

中国のデジタル・シルクロードの狙いは、一帯一路の加盟国(特に発展途上国や日本)に、中国企業の建設する通信ネットワーク(光ファイバーやWIFI網、将来的には5Gネットワーク)を整備し、それらの国々に、中国が統制可能なサイバー空間のデジタル覇権構築を進めています。

この超限戦は、対岸の火事ではなく、既に日本にも及び、最近の日本に対しての中国の情報戦で、激しいサイバー攻撃か仕掛けられており、宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本の凡そ200に上る研究機関や会社が被害を受けています。

警察当局の捜査では、中国人民解放軍の指示を受けた、日本に対するサイバー攻撃を専門担当部隊の「61419部隊」関連の「Tick」と呼ばれるハッカー集団が、国内のレンタルサーバーIDを使って行われたものであることが分かりました。

去年には、三菱電機で会社のネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、8000人を超える個人情報のほか、研究開発中の防衛装備品に関する情報も外部に流出した可能性があることが明らかになっています。

加えて、NECでもサイバー攻撃によって社内のサーバーなどが不正なアクセスを受け、およそ2万8000件のファイルの情報が流出した可能性があることが分かったと言われます。

警察庁によりますと、去年1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる不審なアクセスは1日当たり6506件と、2016年の1692件に比べて5年間でおよそ4倍に増え、過去最多になっています。

この様に、一見平和で平時の日本は、これらに無防備のまま、中国の情報戦や、尖閣諸島などの武力戦、コロナや人事交流に見られる、政治や報道の媚中化による国内部側からの崩壊を狙う反日活動での経済戦など、超限戦が着々と進行しているのです。


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話にならない日本政府の親中弱腰反日外交 [中国]

去る1月22日、遂に中国全国人民代表大会の常務委員会で、中国海警局の権限などを定めた法律「海警法」が成立し、2月1日から施行されることとなりました。

この法律「海警法」は、中国の警察と国防という二つの役割を持たせ、
1.中国が管轄する海域に違法に入った外国の船舶を強制的に排除したり、差し押さえたりする権限、停船命令や立ち入り検査を行い、それに従わない船舶、武器の使用を認めるとしています。

2.中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物などについて、これらを強制的に取り壊せるとしています。

中国はここ数年、海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入したり、船の大型化を進めたり、民船をその指揮下に入れて、海洋覇権の体制強化を図っていて、今回の法律制定でこの権限を公に宣言したものとなりました。

この対象は、日本の尖閣諸島と、東南アジアの諸島であり、中国メディアは、沖縄と、尖閣諸島は、「中国固有の領土であり、領土の主権と海洋権益を守る」などと独自の主張を繰り返し公言しており、これを国際的な常態化を積上げています。

中国海警局の船は、沖縄県の尖閣諸島周辺を連日のように航行を続けており、去年の領海侵入時間は、日本漁船の追尾を含み、過去最長となりっているのです。

さて日本政府は、先日の王毅外相の訪日で、日本のど真ん中の、茂木外相と同席の記者会見で、日本海域内の日本民間漁船の中国海警の追尾を、中国領海を侵犯するものとした発言があり、その正当性を多くの記者の前で公言しましたが、茂木外相は、席上で一言も反発せず、更にこの失態を、菅首相は更迭もせずに今日に至っています。何故か記者諸氏もこれに異議を唱えるものも無い会見で、日本の誇りを一気に失墜した歴史的日本敗北の場面でした。

今回の「海警法」は、国際法の国連海洋法条約では、領海内であっても他国の軍艦や公船に対する法執行権限は制限される。となっていますが、この中国の国際的違法の「海警法」にも、日本政府は自国の死活問題に何故か公的沈黙を維持しています。(茂木外相は、抗議をしているとしていますが、極めて抽象的なものでありも、NHKを始めとする偏中メディアも沈黙で、この国家的危機が国民の耳には入ってこないのです)

日本政府と異なり、南シナ海ではフィリピンやベトナムの両国では、ベトナム外務省は、声明の中で「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と条約名を明示し即座に抗議しています。

東南アジアのリーダー的地位を目指す日本政府が、この様な外交では、何をかいわんやです。

即刻、政府中枢に巣づく総理、二階堂、茂木、公明党などの親中反日派政治家達は即退陣させて、憲法を改訂し、真っ当で、誇りある独立国家日本の再興に取り掛からなくては、日本国は滅びます。




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日本国滅亡の危機 日本を売っ幹事長と裏で支える自公左翼政府 [中国]

日本に中国の一帯一路の約束をした二階堂幹事長と亡国の親中国会議員たちは、・・・・

二階堂幹事長が経団連を率いて訪中の際、単独判断で、日本国益と平和の要、日米安保を
無視し、敵手毛沢東に一帯一路に賛同すると話したこと、そして、武漢コロナの発生時には、
中国に東京都知事とともに、敵国中国に、多量のマスクや防護服を送り、約10000人を超す
中国人の訪日を阻止しなかったこと、そしてこの国難の一帯一路の津軽海峡シーレインに
対し、北海道知事と絡み、北海道の寄港予定地の苫小牧港と釧路港、及びその周辺地の、
中国マネーの土地買収やその他多額の施設整備投資を放置していることで、その他、北海道
だけでも、自公民政権容認による、IR誘致問題、アイヌ問題、道内の不動産資源など、
着々と中国共産党の侵略を許しています。

日本の地方自治体は、長年の偽りの財政危機による締め付け政策で、経済は疲弊し、お金の
渇きのために、「今だけ、金だけ、自分だけ」施行に傾斜し、お金になることは全て歓迎し
ており、一般道民も表に出ない中国共産党の超限戦戦略に、まんまと便乗している有様です。

これはオースラリアにそれらの防止条例が無いため、オーストラリアのビクトリア州が
単独で中国と一帯一路契約取り交わしたことで、首都メルボルンの大学教育や社会に、
多数の留学生を含む中国人が在留在籍したことで、団結して強い圧力を行使して、公園の
慰安婦像設置や教授の共産化やお金で、洗脳やリコールを重ね、社会分断や行政障害問題を
意図して生じめて、親中政策を採っていたオースラリア連邦政府のモリソン首相も、遂に
遅まきながら、これら防止対策の年内法律の成立を決意しました。

中国はこれに対し、早速豪中自由貿易協定を破り、オースラリアからの大麦、鉄鉱石、
石炭、肉類への高関税と輸入制限、それに、ワインに200%を超える関税を課すと言う
露骨な経済政裁措置を行い、貿易戦争の体となっています。

昨今、オースラリアや台湾は、この様に自主国益を守るため、中国共産党政権の覇権
戦争阻止に立ち上がっていますが、当の日本は暗に中国の属国化を進め、領海を侵入さ
れても、漁場を占拠されても、領土を侵犯されても、へらへらと自国益を無視し、経済的
「安定した関係」を表面に利権重視の金銭奴自公民政府とは大違いであり、国民として、
火急にこの政府を打倒しなくては日本が滅び、中国共産党の奴隷となるしかなくなります。

日本国民は直面する国家の危機を直視し、目覚めて、新たな日本国の再生が必須です。



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中国精華大学と中国独裁政権の急成長、日本政府容認中国属国化の危機 [中国]

中国精華大学は、中国北京市郊外にある最高学府の大学で、胡錦濤元国家主席、習近平国家主席などを輩出の大学で、世界大学ランキングではアジアで1位、専門分野でもトップクラスと言われる大学です。

発展途上にあった中国で、中国精華大学が何故短期間でここまで急成長したのか。
その要因は、大学内に顧問委員会があり、その顧問教授が、欧米の名門校のハーバード大学、オックスフォード大学、マサチューセッツ工科大学の名誉教授など、30名ほどで構成されていて、世界のトップ教育が行われているのです。

加えて驚きは、その顧問委員会の名簿には、FacebookCEOのマークザッカーバーグ、SpaceX・TeslaCEO.イーロンマスク、AppleCEO.ティエムクック、元ゴールドマンサックス会長で財務長官であったヘンリーポールソン、などや、世界経済をけん引する富豪や経営者、著名人がその名を連ね、その中に日本のそれらも含んでいると言われます。

中国中央委員会作成のドキュメントNO.9に、中国共産党の海外派遣学生に対する千人計画による指導書リクルートプログラムです。

その内容は、「講師狩り」です。
これは誰にも悟られない新たな戦争形態で、超限戦と呼ばれる巧妙な知的侵攻戦略戦争の一つです。

民主主義教育は当然に、学問の自由、思想の自由、言論の自由、信仰の自由などの学習環境で行われるべきものですが、このプログラムは、世界のノーベル賞クラスの人物を1000人中国に引き込む計画で、この計画は既に達成していると言われ、今や万人計画に邁進していると言われます。

日本のこれらに対する危機感はおろか、寧ろ歓迎するかの如く、国会は意図してそれらの防衛や阻止の法律を作らず、日本を無防備社会とし手開放し、政府と官庁、教育機関、経済界、メディア機関などの主要所は、既に、多数の親中派に汚染されている状態にあります。

地理的には、東京、尖閣、沖縄、和歌山、大阪、札幌、苫小牧、トマム、ニセコ、釧路、などなど、政治分野と土地買収など、多くの、戦略拠点の買収や汚染が巧妙に進行しているのです。

このままでは親中の自公政治のもとに、純日本国民は、チベット、ウイグル、モンゴル、香港、台湾、に見られる、共産党独裁政権での覇権超限侵攻で、その監視と強制の、純日本民族の弾圧、浄化、奴隷化へと進むこと大となり、日本は赤化汚染の危機状態です。



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RCEPの裏側に 国民に聞こえの良い経済成長と日本親中政府 [中国]

RCEPとは、東アジア地域包括的経済連携のことで、東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本、
中国、韓国を加えた、計16ヶ国との世界最大市場の自由貿易協定です。

中国の一帯一路戦略の中核となるエリアで、日本の参加は国益ではなく、単に経済に利する
ために参加し、そして、国民に聞こえの良い表現で表面を飾っています。

このRCEPで、何故インドが日本の期待をよそに離脱したのか。
インドは、中国との国境問題もあり、加えて、中国覇権戦略に組することが、自国の国益に
ならないと考えたからです。

RCEP諸国は既に中国の影響下ある経済圏で、その中に日本が参入したので、世界最大の経済
圏となり、経済戦略上願ってもない中華経済圏の構成となったのです。

それは、これからの対米貿易対決を踏まえて、この最大市場の決済通貨に、
1.人民元での基軸通貨が狙えること。からディジタル通過へ。
2.中国のサプライチェーンの再構築。で、直物流網の構築。
3.電信(ディジタル)覇権を獲得する。既存の中国GPS北斗システムを使い、流通情報や個人
情報のビックデータ蓄積拡大戦略(米国データ圏の倍)。

これで分かるように、中国共産党は、経済戦略を軍事戦略に貢献する情報圏を形成することで、中国基準(取引決済ルールなど) を、その力を利用して推進する基盤を作り上げたのです。

日本政府は、まんまとその戦略に乗せられ組みし、その片棒を担ぐことをしているのです。
或いは、親中政権の日本政府はそれを知りながら、国民に聞こえの良い経済成長のためと表して、その裏で、体よくさも日本指導を吹聴し参加したともいえます。

それは、RCEPに参加せずとも、今まで進めた中国を外したTPPで十分であるからです。
出なければ、何故、日本の国益を損なう国際グローバル経済協定のTTPを、日本は躍起になって進めたのでしょうか。

今回のRCEPで、習近平氏は今度は、TTPに参加する意向を示したことで、これも菅、二階堂、媚中派外交政府は、米国がTTPを離脱している今、これを容認する行動に出るとも考えられる。

これから、中共政府は着々世界制覇が進めているのです。

日本経済も安全保障も理念も戦略も無い短期的利に捉われた、親中、媚中亡国私利の政治体質で、目先良いとこどりの行動としか理解できません。



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中国のマスク外交の裏に…台湾の自主?? [中国]

現在、武漢ウィルス拡散は、世界の脅威となって、人類を疲弊させ続けていますが、
このパンデミックは、意図的に計画された、化学兵器ではないかとの噂もあり、
その原因追及が叫ばれていましたが、当初中国は、武漢ウィルス発症をWHOと絡み、
国際的隠ぺい工作を試みましたが、こけが発覚して、米国の批判を浴ぴ紛争が続く中、
中国はそれを否定し、武漢ウィルス症名を、2月11日に新型コロナウイルス感染症の
正式名称をWHOは、世界通例の発祥地命名法を採らずに、「COVID-19」と発表し
中国の責任回避をしています。

武漢ウィルスが世界に拡散されてすぐに、中国の武漢ウィルス克服の報道を世界
に流し、時を立たずして、中国は世界の救世主として、中欧のパンデミック諸国
及びアフリカに、マスクや防御服、及び、医療団の派遣などの、中国慈善外交を
展開しています。

この素早い一連の行動で支援を受けた諸国は、この中国の活動に大きな称賛をし
歓迎しています。

さてこの中国の素早く手際の良い行動ですが、その裏に中国の現在進めている
米国のハイテク技術覇権を奪う戦略の「コード2025」で、現在貿易戦争となって
いますが、次の戦略「コード2035」で、35年までにイノベーション先進国に到達
する計画を進めて、建国100年に当たる2049年までに、世界の経済、軍事、政治
の覇権を米国から奪い返すとしたものですが、これを35年までに達成すると変更
したのです。

このためには、ハイテク分野でいまだ確立されていない世界諸標準規格を中国が
先んじて、5G.IOT.自動運転. 暗号通貨などの、これらの未来を担う先端の標準
作りをし様とするものです。

この計画をコロナウィルス隠ぺいの1月に、世界の中国系企業と個人に命じて、
世界から、マスク、体温計、防護服、除菌シート、その他の医療物資の買い付け
輸入を行って、医療物資の輸出を減らし、国内の大幅な蓄蔵をしていました。
(何故か、日本は、この時期鎖国政策をとらず、マスク数億枚や防護服、体温計等
の医療物資を大量に無償提供し協力しています。)

この買付隠蔽のためコロナウイルス対策を表に、1~2月の貿易統計発表を中止し、
3月に発表する巧みさです。そして、前述の世界支援に出動しているのです。

如何ですか、中国のこれら一連の行動が「健康シルクロード」の名称を用いて
世界の混乱期を捉えて計画的に行われ、中国の影響力を強め覇権戦略を進めて
いることが分かります。

これらの中国の負の情報を、日本政府もメディアも国民に知らせることが無く、
国民は目隠しされています。

これらの動きを逸早く知り、国交を閉ざし完全に武漢ウィルスを防御した親日国
台湾を、日本は手本にすべきです。





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中国共産一党独裁政権の国民階級区分コード管理 [中国]

中国共産党の人民の政権管理は、為政者の都合よい監視システムで管理し、国民を
ポイン数信用スコアで、階級区分コード別に統治することにあります。

階級区分別統治とは、党の公務、取引、社会生活に沿っているかを管理し、党政府を
盲信する人間を頂点とする階級社会を、ハイテク装備を用い信用コード付けをし、
その社会優遇システムの格付けで、党社会の保持をする政治です。

その強大で異常な力を持つ監視体制により、国内の中国共産党政権に反旗を翻す組織
や団体、個人の存続が不可能な「非人間的独裁国家社会」が、現在の中国政治です。

現在は、中国江蘇省蘇州市がモデルシティーとなり、市民の「等級制」で区分けして、
文明コードをつけ、社会生活の区分優遇の行政を開始しています。

さて、この中国共産党の一党独裁体制が世界制覇を「我々は建国100年後の2049年に
米国から覇権を奪い取る」を目指して、民主体制の侵略を進めていますが、その実態は、
チベット、ウイグルは既に制圧し、近々で香港、更には韓国、台湾、フィリピン、
ベトナム、日本が、その侵略視野に入っています。

日本侵略は、尖閣諸島の実効支配に、沖縄や北海道は、既に工作活動で切り崩されてい
ます。

中国通信機器の世界的大手企業のファーウェイの5G機器が、世界的商的拡大を図る今、
米国がその不買政策を強めたのも、国防から中国の諜報戦略の阻止を狙うものです。

個人尊重を主体とする民主国家と異なり、中国共産党政権は、世界各国に拠点を置く
商社や個人に対して、そこにある情報を中国政権が収集する権限が、法律で決まって
いて、命令一つで必要な情報を必要なところから強制して収集することが出来る様に
なっています。国に逆らうことはできないのです。

日本も、政府の旧安倍首相、今井補佐官、議員の二階堂幹事長や石破元防衛大臣、小池
知事などの親中派が多く、更に官僚、メディアの朝日新聞を筆頭に琉球新報社、北海道
地区、沖縄までの、要処が既に、金銭的思想的懐柔汚染が表裏浸透していると言われます。

日本社会、特に特別区などの中国製5G装備に、国民の関心と監視が必須の状況です。、



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安倍政権後の国民の自国防衛の自覚と監視を [中国]

安倍首相の辞任は、国内のニュースを独占するものとなり、親阿部派の国民は
残念がり、反阿部派は、当然に当たり前と受け止めて、国内を2分した話題と
なっています。

日本の衰退期を復興させるとして、戦後最長を記録した安倍政権ですが、その
政権発足の公約とその後の発言の業績(レガシー)を冷静に判断するとき、圧倒
的に、負のレガシーを残したと言えます。

辞任の言では、何時もの自画自賛のパフォーマンスを被露しましたが、その表裏
を知る者にとっては、我が国の首相として恥さらしであり悲しい会見でした。

この中で、自他ともに評価できるものに、60兆円のバラマキで得た、親善外交が
あります。然しこの外交も、国民にはその軸が見えないお人好しパフォーマンス
外交ですが、多くの遊説外交が日本の国際化に貢献したことは確かと思います。

しかし、それを除く来ますと、疑念や隠ぺい忖度の事件が余りにも多いため今回
の記事では割愛しますが、以後は、後継者問題が我が国再興する重大な課題です。

今国内にはコロナ禍による国難問題が目先の重大課題ですが、その問題の内閣
土壌に、親中があり、内閣とメディアが、の習近平既に中国共産党に攻略された
感があります。

それは、安倍政権国賓招待や、二階堂幹事長の中国共産党との近さです。
即ち、日本の政治の中枢部や取巻きの一部が中国を忖度する政権となり、
日本の国内特に北海道や沖縄など、および、尖閣侵犯など、領海侵犯など、
既に、自国防衛に大きな影響が出ていることです。

中国共産党が目標とする諜報1000人計画は、政治家、学者、その他のエリート
を「使えるバカ」もしくは「専属のエージェント」として日本攻略することが、
中国政府の反日攻略の戦略となっていて、日本は、政府、財界、NHKや朝日、
その他のメディアなどの要人多数が既に汚染されていると考えられるのです。

現在、次期政権を考える時、真に、日本国益を考える誠実な政権を望まずには
いられません。

私達日本国民は、平和ボケ視の国防無警戒の現状に目覚めて、今後の日本を、
真の民主主義と自由主義国家の再建に、政治に対する強い留意が必要な時です。




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山峡ダムの決壊の恐れが真実みを帯びる [中国]

中国の報道管制が引かれる中で、最近、中国主要ダムの三峡ダム崩壊
に関するニュースが多々流れています。

その一部は、上流の都市重慶や下流の都市水没の写真など、信憑性の
ある写真です。

仮に、最大級30億㎥の三峡ダムの決壊した場合は、当然に下流域一帯
の貯水量400億屯を含む水が流れ込み、上流から下流の都市上海までも
が水浸すると予想され、その被害は、4億~6億の国民が受けると言わ
れています。

この三峡ダムの長江流域は、中国経済の40%を占める経済圏であり、又、
中国解放軍のロジスティック部隊や、空挺部隊の90%が同地帯に集中し
ていて、中国の国政はもとより、この救援活動にも大打撃となると予想
されます。

三峡ダムの決壊の懸念については、凡そ一月前に、ダムの建設時の手抜
き工事が指摘され、その強度構造に問題があるのではと噂されています
が、中国政府は、堤防の強度には問題が無いと発表しています。

しかし、現在も異常気象による豪雨が続き、既に流域一帯の住民の被害は、
1100万人を超えると言われ、消防隊員の救出活動が続いている現状で、
予断を許さぬ状況です。。

先の山峡ダムの上流の重慶でも、80年に1度の大洪水となっていますし、
下流の被害を見ましても、ダムの決壊は、歴史的未曾有の大被害となり、
中国国内はもとより、中国からの世界のサプライチェーンも崩壊して、
世界的経済に大打撃となる大災害の可能性大であります。



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中国の鉄鋼製品輸入が急増 !! [中国]

世界が武漢ウィルスで経済危機にある時、米国との覇権対決に勝利するため、経済回復を進める中国は、鉄鋼製品の輸入が急増している。

中国は大規模な景気刺激策によるインフラ整備や住宅建設など国内公共工事の景気刺激策を本格化したことで、7月の輸入量は前年同月比3倍になったと言われ、この影響で日本鉄鋼大手の東京製鉄も、中国向け道路工事や住宅建設などに使う汎用の鋼材の輸出を10年ぶりに再開しています。

この動きは従来まで、大量輸出で価格下落の主因の中国が、一転して輸入拡大に踏み切り、鉄鋼需要の下支え役を演じています。

7月の国内粗鋼生産高は、前年同月比9%増の9336万トンと、単月として過去最多となり、需要の伸びに国内での生産が追いつかない状況となっています。

ただ、中国の需要増は景気刺激策による一時的な要因が強く、現在は中国がフル生産してもこの需要を賄いきれない状況ですが、刺激策の効果の減少で、再び鋼材市況が悪化する可能性があると懸念されています。

尚、中国は台湾、尖閣、南シナ海などの覇権競争の緊張で、急ぎ空海軍の軍拡を強めていることも、鉄鋼製品需要拡大の要因であるのは間違いないと思われます。



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世界最大の山峡ダム崩壊の危惧 [中国]

山峡ダムは、長江にある中域に建設の世界最大の中国ダムですが、このダムの
崩壊が、危惧されています。

このダムの危惧については、中国のメディアが隠蔽して、世界には伝わり
ませんが、中国内部の国民を通じて、その一端が伝わって来ます。

それは、6月25日、三峡ダムの上流にある中心都市重慶‎897 万人で、4階建てビル
以下の住民に、避難命令が出たこと。

6月27日、ダム下流入口の、人口133.8 万人の宜昌市で全域が冠水していること。

6月28日、山峡ダムから、毎秒35,000㎥の放水が開始されたこと。
(日本最大の黒部ダムの最大放水量は、毎秒900㎥です。)

山峡ダムは 1993年に着工、2009年に完成したとされますが、公式の検査完了
書類はないと言われ、その強度が疑問視されています。

山峡ダムの最高貯水量は175mで、現在の貯水量は、145mでまだ十分に余裕が
あること。

中国の当時の天気予想では、7月上旬までの1月間が降雨予想です。

などの情報から、上流も下流も水没状態にありながら、政府は発電の口実で放水
を開始しており、これは、明らかに山峡ダム崩壊の危機を回避するとしか考えら
れない行為です。

もし、このダムの崩壊が生じた場合、この流域には、中国の主要都市や、重要な
軍事施設が集結している地域で、最下流の上海までが大惨事となると予想されま
すし、且その膨大な汚水で、日本海の生態に甚大な被害が及ぶ危険が想定されて
います。

現在7月末となりますが、中国の報道規制で、既に大水害が発生していると思われ
ますが、現状被害は不明のままです。
(TIWAN VOICE)



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中国共産党国家主席、習近平氏の危機 ?? [中国]

中国共産党国家主席の習近平氏は、2018/03/12日、従来の党主席任期撤廃の
憲法改正案を可決し、恒久的主席保持を獲得して、その地位を盤石なものに
しましたが、現任期の2022年まで2年を残す現在、その盤石の座が、早くも、
次の要因で揺らぎ始めました。

習近平主席の危機の要因を・・・国際政治学者の藤井厳喜氏は、

経済不況は、米中貿易対立とコロナ禍の地域多発の影響で、20数%の低下にある。
山峡ダムの崩壊危機の放流開始で、この流域で既に1400万人規模の被害の発生。
香港の安全法案決定の影響で、香港経済がドル流通の低下で、中国経済に影響大。
党内外の重鎮による習近平批判で、独裁体制にほころびが生じ始めている。
中印国境紛争の発生で、両社に数十名の死傷者を出したこと。
中国東北部(旧満州国)での、いなごの大量発生で農作物に大被害の恐れ。
米国の中国政府の高官や要員の資産に対する経済制裁の発動開始。
米軍の南シナ海に於ける軍事的圧力。

を上げて、早ければ今年後半にも、この独裁体制の崩壊があるかも知れないと
予測しています。

これからの米中の覇権争いで、それによる、香港、台湾、日本、それに韓国を含め
強い政治的経済的な影響は避けられず、その成り行きが大いに懸念されます。



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中国孔子学園を排除しない日本政府(1) [中国]

現在、中国共産党政府は、日本をはじめ、世界の各国に、中国設置の孔子学院がありますが、この孔子学院(こうしがくいん)とは、表向きには、中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した中国政府の機関です。

孔子学院は2004年に設立され、同年11月大韓民国ソウル市に初めての海外学院が設置され、最初の3年間だけ初期費用を払い、2020年までに世界中の1000か所に孔子学院と孔子学級を設置する計画で、その普及拡大に、3000人分の奨学金を提供する方針であるとしています。

日本における同学院の設置経緯は、次のような全国展開となっています。

2005年 - 立命館孔子学院 立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された。
2006年 - 桜美林大学孔子学院 同済大学と提携。
2006年 - 北陸大学孔子学院 北京語言大学と提携。
2006年 - 愛知大学孔子学院 南開大学と提携。
2007年 - 立命館孔子学院 東京学堂。
2007年 - 立命館アジア太平洋大学孔子学院 浙江大学と提携。
2007年 - 札幌大学孔子学院 広東外語外資大学と提携。
2007年 - 大阪産業大学孔子学院 上海外国語大学と提携。
2007年 - 岡山商科大学孔子学院 大連外国語大学と提携。
2007年 - 神戸東洋医療学院孔子課堂 天津中医薬大学と提携。
2007年 - 早稲田大学孔子学院 北京大学と提携し、世界初の「研究型」     
     孔子学院として、4月開設、6月開講。
2008年 - 立命館孔子学院 大阪学堂 同済大学と提携。
2008年 - 工学院大学孔子学院 北京航空航天大学と提携し、工科大学と     
     しては日本初の開設。
2008年 - 福山大学孔子学院 対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
2009年 - 関西外国語大学孔子学院 北京語言大学と提携し、日本の外語
     大学で初めて開設。
2012年 - 兵庫医科大学中医薬孔子学院 北京中医薬大学と提携。
2016年 - 武蔵野大学孔子学院  天津外国語大学と提携。
2019年 - 山梨学院大学孔子学院 西安交通大学と提携。

この様に短期間で、日本国の大学を網羅する形で孔子学院の拡散普及が進んだのは、何故か?
これだけの数の日本の最高峰教育機関の大学活動が、政府機関文部科学省の発表もないままに、
日本国民の殆ど知らない間に継続して行われているのです。

疑問が起こりませんか。??



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中国孔子学園を排除しない日本政府(2) [中国]

孔子学院の組織は、敷地も建物も組織も別個に運営されている、他の文化交流・
教育組織とは異なり、孔子学院の特色は、大学組織の中の一部局(たとえば別科
や専修科)のような組織形態で設置され、かつ教学の実運用は、設置先の大学
などで、ほぼ独立した自治形態を保持して活動しています。

そしてその講議や議論の内容は、政治・歴史・経済関連の議論は禁止されて
おり、台湾やチベットは、中国領土として説明し、歴史的天安門事件では、
政治門だとせずに、天安門の建物や風景を説明して、不利や不都合の面を
一掃して、如何に共産主義思想が素晴らしいものであるかの文化面を強調し、
生徒を洗脳する教材となっています。

この点から孔子学院は、中華人民共和国の中国国家の手足として機能しており、
学内での『学問の自由』が完全に無視されているものになっています。

更に大局的に見ますと、世界の主要地域と教育機関に多額の資金援助があるため、
大学側や教授陣が言いたいことが言えい問題や排除できない問題があり、
加えて、高等教育の内部破壊の『トロイの木馬』や、広範に設置された活動
拠点での諜報活動やプロパガンダ活動など違法行為を行っている疑いがあると
指摘されています。

世界の複数の国では、「孔子学院は国内の教壇を中国政府に提供することになる」
と、この弊害が指摘されいて、関係解消も進んでいます。

日本でも、大阪産業大学で「文化スパイ機関」と指摘して廃校を通知しているが、
日本政府や文科省は、日本全土に配置された中国化組織機能に対して、未だ一考
だにしないのは、大きな疑問です。

増して、中国は、韓国、ソ連との協定で、日本の領土問題で、中国は沖縄と尖閣、
韓国は竹島、ソ連は北方領土を自国領土にする戦略を掲げており、これら国内外
からの侵略が進行しているのです。

日本は、米国の傘の下で「張子の虎」で口だけは達者ですが、独立国としての
政治の芯が全く見えない、本当に赤子のような手ぬるさを感じずにいられません。

米国政府は、今回の米中覇権戦争で、孔子学院の全閉鎖を決定しました。



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