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「中国の更に強まる威嚇と暴挙」着々と進行する中国の日本領域侵犯 2024 [中国]

中国海警局が自国領域として、自衛隊機に〝尖閣領空で退去勧告〟及び、海上には新たなブイを設置。

中国海警局の艦船が今年1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する海上自衛隊機に対し、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして無線で退去を警告し始めたことが分かった。

複数の関係筋が明らかにした。警告はすでに数回行われ、艦船には、十数キロの射程を持つ76ミリ速射砲を装備したものもあった。先月末に新たな海上ブイが見つかったばかりの尖閣周辺で、習近平政権の威嚇行為がエスカレートしている。

中国軍の艦船が過去に尖閣周辺領空の海自機に退去を警告した事例はあるが、日常的に尖閣周辺に出現している海警局による退去警告について、日本政府関係者は「初めてだ」と指摘する。

習近平国家主席は昨年11月29日、海警で東シナ海を管轄する司令部を視察し、「わが国の領土主権と海洋権益を固く守り抜かなければならない」と述べ、法執行能力の向上を指示した。

これは、海警局が①毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣②日本の漁船に対する必要時の立ち入り検査を実施。の計画を策定したことが明らかになっている。

尖閣周辺で最近、中国の威嚇行為が強化されて、領海外側の接続水域を含む尖閣周辺で昨年、中国公船が確認された日数は計352日で、2012年の尖閣国有化以降で最多を更新した。また、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で1月末、中国当局のものとみられる新たなブイが漂流状態で発見された。

中国の暴挙に対し、日本政府は、「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。

評論家の石平氏は「黙って尖閣周辺への侵入を繰り返していたこれまでとは、次元が異なる行動だ。人の庭を『自分のものだ』と主張しているもので、日本政府は『これ以上のことをやったら、こちらも行動を取る』と明確なメッセージを発信しないといけない」と警告している。

中国が進める戦略に、日本が心配しなければならない「キャベツ戦略」である。

「キャベツ戦略」とは2013年5月に中国の軍事評論家である張召忠氏が北京電視台の番組の中で用いた言葉で、南シナ海のスカボロー礁やセカンド・トーマス礁をフィリピンから奪う手段として有効だとしたものである。

「キャベツ」とはいちばん内側の水域では漁船が漁業活動を行い、その外側の海域を漁政や海監といった中国の法執行機関の巡視船がパトロールし、さらにその外側を中国海軍の艦艇が固めるという構造のことだ。

この戦略体制が、日本の領域で着々と進行していることを国民は知るべきであり、政府も毅然と、そして、早急に対処しなくてはならない国土安全の命題です。



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中国が日本の自衛力を警戒しけん制の報道 [中国]

2020年7月12日、中国の軍事情報サイト・米爾軍事網は、日本のミニ空母に対して、日本の自衛隊の実力は世界をはるかに超越、空母+戦闘機は「トラに翼が生える」ようなもの、「1954年に専守防衛を旨として発足した自衛隊が長きにわたり発展を続け、現在では強い武装力を持つ組織にまで成長した」とするコラム記事を掲載して、「的確に言えば、日本はもはや戦争の放棄という公約の束縛を受けておらず、一人前の国防システムと軍隊をつくり上げている」と指摘して、加えて現在日本は、米国の認可を経てF-35ステルス戦闘機を147機導入しようとしているとし、「いずも」型護衛艦の空母化を目指す中で同戦闘機の導入は「自衛隊にとってはトラに翼を付けた(鬼に金棒)ようなもの」であると説明。島国である日本は軍事的に優位に立つためには強い海・空連係システムを構築する必要があり、多機能な護衛艦により既に制海権争いで強みを持つ中、高性能なF-35戦闘機を導入することで制空権争いでも明らかに攻撃力が増強されると伝えて、記事は「日本の自衛隊は創設後の早い段階ですでに元の意義を打破し、正規軍に向けて体系的な発展を進めており、対外的に宣伝してきた『盾』はすでに『矛』へと姿を変え、その性質は根本部分から変化している」との見解を示していると、日本の防衛強化政策をけん制しています。
いる。

F-35の導入は、近年急増の中国の日本領域侵犯に対処する防衛システムで、F-35には弾道ミサイルを迎撃する能力を備えており、イージスシステムと組み合わさることで、当然に、日本の防空能力が一層高めることを目指すものです。

「いずも型」護衛艦2隻の改修。
四国沖の太平洋上で10月3日、在日米海兵隊に所属する2機のF-35B戦闘機が、第1段階の改修が終わり小型空母「いずも」の甲板にゆっくりと垂直に着艦する発着艦する試験が行われた。F-35Bの着艦の成功で、艦内では日米両隊員らから拍手がわき起こった。

空母とは、航空母艦の略称ですが、横須賀基地(神奈川県)を拠点とするニミッツ級米空母「ロナルド・レーガン」のような姿を思い浮かべる人も多いと思いますが、ニミッツ級は全長約は全長約333メートルで、戦闘機など60機を搭載し、カタパルト(射出装置)で勢いよく航空機を発艦させるこうした大型空母は「動く航空基地」とも称され、近代海軍の中核的な存在となっているものですが、一方、「いずも型」は全長248メートルで、空母としては小型の部類に入り、改修後の戦闘機の搭載機数は、10機程度になると見込まれています。

ただ、全長248メートルだと、通常のジェット戦闘機の発着艦は難しいために、ジェットエンジンの排気口を下向きに変えることで短距離で離陸し、垂直に着陸できる最新鋭のF-35Bを搭載する予定です。

尚、空母を護衛する、海自が保有する護衛艦は、艦艇のうちの主力となる種類の艦で、諸外国では駆逐艦と呼ばれるものに相当します。

改修の第1段階で、ジェットエンジンの高熱の排気が当たる甲板に耐熱塗装を施す。第2段階では、下からの乱気流の影響を抑えるため、艦首部分が細い飛行甲板を長方形に変える工事などを行う予定です。

近年の中国軍は空母2隻を保有し、艦隊を南西諸島付近から太平洋へと頻繁に展開して、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張し、武装した海警船による領海侵入を繰り返して圧力を強めています。

万が一、南西諸島などが攻撃を受けた場合、空母から飛び立つ中国軍機に対し、九州や那覇基地との往復が必要な自衛隊機は不利な状況に置かれる。「空母化」が完了すれば、戦闘機は、いずも型を拠点に離島防衛に当たることができますので、平時の太平洋上での警戒監視活動にも役立ちます。

政府は外交努力で中国などとの関係悪化を回避すると同時に、「いずも型」の「空母化」などを通じて自衛能力を高めることにより、他国に日本への攻撃を思いとどまらせる「抑止力」の強化を推進していますが、長期の防衛予算の停滞で、戦力世界ランク5位から7位まで低下した日本の自衛力を早急に回復し高めて欲しいものです。



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中国の台湾侵攻は日本の領土侵攻と同じなのです。!! [中国]

皆さんニュースなどの対中国経済制裁などを見て、「なんか変わってきたな」と気づいておられる方も多いのではないでしょうか?
それは、最近、日本、アメリカ、欧州、オーストラリアなどが、中国との和解を模索している様子が見えるからです。

今、ロシアーウクライナ戦争、イスラエルーハマス戦争が起こって、アメリカは、ウクライナとイスラエルを支援する「二正面作戦」の状態であり、且、米国次期大統領戦も控え、共和、民主両党の対立もあり、民意も分断して、武器支援の予算獲得が難しく、又EUも、この支援に一枚岩でないため、ここで中国が台湾に侵攻し、北朝鮮が韓国に侵攻すれば、「四正面作戦」になりす。

なので、中国が今台湾に侵攻すると、その措置の困難が予想され、欧米と日本は、一体化して中国懐柔に動いているためです。

他方中国は、不動産バブルがはじけ、国内から外資が大挙して逃げ出し、経済がボロボロになっています。故に中国は、欧米と仲よくして、制裁を解除してほしいし、外資に戻ってきてほしい。それで、中国側にも、日本や欧米と仲よくしたい動機があります。

習近平が、「アメリカは今、ウクライナ支援、イスラエル支援で二正面作戦をしている。台湾を助ける余裕はないだろう。今なら侵攻できるぞ!」と確信したらまずい。だから今は、日欧米豪などと仲よくしたほうが「お得」ですよと思わせる必要があるのです。

日本には平和ボケの人が沢山いて、中国が台湾に侵攻しても、日本は関係ないと言う人がいます。そんな人は、中国軍シンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が何を語っているか知るべきです。『共同』12月9日付。

中国は、日中関係が不安定化する要因について、台湾問題を挙げ「中国の核心的利益に干渉するのは許されない」し、更に、尖閣は「台湾省」の一部だと主張しているのです。

これらをまとめますと、中国の主張は、以下のようになります。
尖閣は、台湾の一部である
台湾は、中国の一部である
よって、尖閣は中国の一部である
だから、中国が台湾を武力統一する際、当然(台湾の一部である)尖閣も含むわけで、中国による台湾侵攻は、日本領への侵攻でもあるのです。

習近平は、「日本に沖縄の領有権はない!」と宣言しているので。尖閣に続き、次は「沖縄も中国に返せ!」と確実に沖縄に侵攻する可能性が極めて高いのです。

由って、台湾問題は日本領土問題と同意義なのです。

即ち日本は今、中国と戦術的和解を進めながら、一方で、軍備増強と、アメリカ、欧州、インド、オーストラリア、東南アジアなどとの安保面での協力関係を、より強固なものにする努力が必須なのです。



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中国がインド領土の一部を中国領土とした自国地図を作製。 [中国]

モディ首相は8月24日、南アフリカで開催されたBRICS首脳会議で、習近平と直接会談を行い、両者は印中国境の係争地域をめぐる緊張の緩和に向けた「取り組みの強化」に合意し、モディ首相は24日、南アフリカで開催されたBRICS首脳会議の中で、習近平と直接会談を行い、両者は印中国境の係争地域をめぐる緊張の緩和に向けた「取り組みの強化」に合意し、その翌日、中国外務省の声明で、モディと習近平が「現在の中国とインドの関係について率直かつ深い意見交換を行った」と述べ、両国は二国間関係の全体的な利益を念頭に置き、国境地域の平和と安定を共同で守るため、国境問題を適切に処理すべきである」と発表しました。

その矢先の8月28日に、中国の天然資源省が発表した新しい「標準地図」は、台湾と一緒にインド東部アルナーチャル・プラデーシュ州と北西部国境地帯のアクサイチン高原を中国の領土としている。

この新しい地図にはインド以外の、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなど、多くの近隣諸国が領有権を主張する南シナ海の大部分に対しても、一方的に中国はその領有権を主張し、この領有権を強化するため、中国軍は南シナ海の島々(自然島と人工島を含む)に基地を建設している。

この領有権をめぐり、今年6月、カナダの出版社グローバル・ニュースは、中国軍艦が台湾海峡で米海軍の駆逐艦と衝突しそうになる様子を映した動画を公開。アメリカ側は中国艦船が「安全でない操縦を行った」と主張の事件。

今年の5月、中国海軍のJ16戦闘機が南シナ海上空を飛ぶ米空軍の偵察機に異常接近した、アメリカは中国軍機が「不必要に攻撃的な操縦」を行ったとする事件。

中国共産党は以上の如く、日本を始め、近隣諸国に力による緊張を高め、及び、一触即発の事件を繰り返して、中国の覇権を拡大しているのです。

これら中国の領土拡大と侵犯の行為に、日本領土も超限戦で逐次侵略され、中国領土と宣言をされている実情で、日本平和憲法の紙上や言葉での理念が、如何なる力を発揮しているのか?、中国の脅威を踏まえたとき、現状政府の国土安全保障の実態は極めて疑問であり、全くの無力と言わざるを得ません。




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沖縄県の屋那覇島は中国の領土 ??? [中国]

沖縄県の屋那覇島(やなはじま)という無人島を中国人女性が購入しました。

こんなニュースは、日本国民は一見しても、意にとめずが、平和ポケ日本の現状です。

この中国人女性のSNS投稿には、「中国の領土にできますね」とか、「中国軍が行くには便利な場所ですか?」などのコメントがあり、土地を買っただけで、恰も中国の領土が増えたかのような盛り上がる中国人の姿勢に不快と不安を覚えます。

中国人に土地が買われるだけならまだ良いのですが、土地を買うだけでは飽き足らず、日本国内の秋葉原に、勝手に警察まで設置し始めていると言うのです。

東京・秋葉原には、勝手に設置された中国の「闇警察」があり、中国はこの闇警察について、「在日中国人のために運転免許や身分証の更新とサービスを提供しているだけだ」と主張しています。

中国情勢に詳しい林建良先生によると、運転免許や身分証の更新ができるのは大使館・領事館など日本に認められた機関だけで、これは誰が考えても真っ赤なウソで、違法なのであり、従いまして、彼らの真の目的は別にあるというのです。…

中国は日本に「闇警察」を送り込んで、日本人が脅威に晒されるかもしれない彼らの目的は、一体何をしようとしているのでしょうか?

我々日本国民は、この様な国民の目には見えない形の超限戦が既に行われており、日本国土に中国の侵略の手が着々と伸びていることを、真剣に注視することが必須となっているのです。



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中国警察の拠点が日本に!!! [中国]

読売新聞の記事で、日本国内に中国警察の海外拠点が日本に2か所あり、この件で、外務省は中国に対して、外交ルートを通じて、「仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、「断じて容認できない」と申し入れたと報じています。

この情報の公表元はスペインの民間活動団体(NGO)で、その公表した報告書の内容に、中国の警察当局が日本国内に活動拠点を設置している可能性があると報じたことにあります。

このスペインの人権団体が報じた、中国が日本国内に同意を得ずに警察の拠点を設置していると指摘している問題について、松野官房長官は22日午前の記者会見で、「今後、実態解明を進めながらすべての必要な措置を講じていく」と日本政府としての対応を表明しています。

この件で19日外務省は、自民党外交部会などと合同会議を開き、この報告書が示した中国の福建省福州市公安局所と江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら設置している、日本の東京都内に、中国警察当局の拠点2か所開設の記事で、出席議員からは、中国のこの活動について、実態把握を急ぐよう求める声が相次いだと言われ、他方、自民の保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」も同日、国会内で、活動拠点の設置を巡り、有識者らからの意見聴取を行ったと報じられています。

この日本の動きに対して中国外務省は10月。海外に警察の拠点を設置しているという指摘について、「中国の公安機関は国際法を厳格に遵守し、他国の司法主権を十分尊重している」と説明し、先月にはこの拠点は、「中国国民の運転免許の更新などを行う施設だ」として、警察の拠点ではないと主張しています。

更に、22日の記者会見でも、10月と同じの見解を示した上で「いわゆる海外の警察拠点はない」と断言し、改めてその存在を否定しています。

中国の日本における「超限戦略」の侵攻が進む中、日本国内でのスパイ活動や国土侵犯を取り締まる法律が無い今、この記事の真偽は別として、海外の諜報活動が野放しになっていることは事実であり、独立国家として日本の自衛機能の充足は、即、必須となっています。



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中国の台湾・尖閣侵略の危機に平和ボケ日本は・・・(2) [中国]

この戦後最大の国難情勢に、その進路を決める来年の我が国の総理大臣は誰が選択されるかが日本国民の重大な関心事となりますが、従来からの選挙の流れであれば、結局は最低の支持率となった、変わり映えの無い自公路線に収まり、再び「岸田文雄」氏の総理の可能性が大となるでしょう。

そんな時に中国の台湾・尖閣侵攻があれば、平和憲法下の、我が政府と国民は、だただ狼狽える事態に陥ることは避けがたいでしょう。

我が国総理は、自国では憲法が足枷となり、更には戦いに備えた軍票もなく、自力では戦えず、当然に日米安保条約の発動による米国に頼るしかなくなりますが、バイデン大統領は「我がアメリカは、日米安保条約、ならびに台湾関係法の記述に則り、米国国内法の手続きに基づいてこの度の中国の軍事侵攻に対する対応を検討する」とだけ発言する可能性が大となる考えられます。

即ち、ウクライナと台湾との複数戦線に対処することは無理となるからです。

米国の敵国に対する戦略決定までの間、岸田氏は自衛隊の「防衛出動」を発令するかどうかに逡巡することとなり、その間に、ロシアがクリミア半島を1夜の内に領土に併合したように、何の軍事拠点もない尖閣は瞬く間に中国軍に占領される事になるでしょう。

他方の台湾は、ウクライナ同様に、国民の抗戦意志が高く、当然に抗戦準備を固めている台湾軍が防衛を固めるため、容易には奪取されないと考えます。

この有事に岸田首相(仮)は、尖閣に中国が攻めてきたにも拘わらず、憲法で交戦力を否定してるために、軍隊も兵器も兵站も無く、日本は、自衛出動の政治判断を下すことも出来ずに、ただただ尖閣に中国の国旗が打ち立てられるのを指を加えて見ているだけとなるでしょう。

即ち、習近平主席が台湾と尖閣を略奪しに来るリスクは、プーチン大統領が、来年、核を使った場合の、アメリカがウクライナに参戦したが最後、極めて高くなると考えられるのです。

中国軍が台湾・尖閣に押し寄せてくる事になるのですから、そんなリスクを事前に最小化するためにも、日本政府は、この戦争を早期に終結させる落としどころ探り、必死の外交を展開すべきなのです。が……そんな智恵と行動が今の日本政府に見られず、ひたすらアメリカに頼り、嬉々としてプーチン批難を続けて媚びを売る総理の姿を見るに就け、真に絶望的な気分になります。

由って、日本国民は、岸田内閣が日本の防衛に正当に機能することを全力で祈念し続けると同時に、その見込みが低いと判断できるのならば、一刻も早く岸田氏に退陣を促すために必要な努力を重ねる他に、我が身と国民の命を守る術がなくなりつつあるのです。


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日本人外交官の反日外交で現在の中国の反日教育がある [中国]

一人の日本人外交官の独断による反日外交が、現在の中国の反日教育を生ませる原因となりました。
それは大久保重信首相時代の当時の外務大臣、加藤高明外相の仕出かしたことです。

加藤高明は、日本と中華民国(現在の中国)との日華戦争で、日本が優勢にあった時、1919年5月9日、袁世凱政府に、日本政府の承認も取らずに加藤独断で、降伏条件とも言える一方的で屈辱的な、「対華21ヶ条」の要求を突きつけ、機密条約として承認を取ります。

さて、その内容とは、日本人の政治・財政・警察に顧問の招聘、日本兵器の受給などの要求し、政治の日本従属を強要するものでした。

この加藤高明外相の個人的強要の機密条約は、当時中華民国の顧問国であった英国に、袁世凱によりリークされ、この内容が、英紙により世界に拡散されて、日本は当時、国際的非難の的となりました。

この故に、この報道が中華民国国民にも伝わり、中華民国国民の日本に対する不信感が爆発的に広がって抗日運動の発動源となり、その後は、満州事変や日中戦争へと展開し、大東亜戦争、そして第二次世界戦と引き摺られることになったのです。

この「対華21ヶ条」の締結の日が後に、中国屈辱の日として「国恥記念日」となり、現在の中国共産党の抗日教育に取り入れられ、中国国民の反日本感情が、脈々と1世紀に亙り引き継がれいるのです。

加えて近年の日本政府は、この隣国の負の歴史の修復政策も取らず、寧ろそれらの圧力に迎合する政治勢力が拡大し、国の自衛機能の強化に忖度した反国益の政治が行われ、日本国民の誇りと生命を危険にさらし続ける、由々しき事態となっているのです。

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中国共産党軍61716部隊のCognitive Operation超限戦 [中国]

中国福建省の福州という場所に、中国共産党軍の61716部隊というの部隊があります。

この部隊の任務は、Cognitive Operation と言うことです。
Cognitive Operation は、「認知作戦」という意味になります。

この作戦自体はそれほど新しいことではありませんが、プロパガンダやネット、人的浸透などの広報活動で外国の世論を変えていく、即ち、敵国の民間人のマインドコントロールをするということです。

昨今は、台湾や日本が非常に大きなターゲットになっています。
彼らが活躍する主な場所は、SNSであるということなのです。

従来は、日本の大新聞や地上波のテレビなどを中国共産党の影響下に置くことで、日本の世論のコントロールができていましたが、国民が賢くなり、地上波のテレビなどを見ていても本当のことが分からないため、インターネットで情報を得る時代になってきています。

この背景から、今度はインターネットで、特にその中でもSNSを使って大衆のマインドコントロールをしようということです。

そういった作戦の中心が、この61716部隊という組織です。

台湾は、この存在に一番早く気がついたと言われ、台湾の人たちは、国土の中国併合の警戒から、台湾の大衆に対する世論操作、つまり Cognitive Operation による攻撃を受けているのではないか、その発信源を探っていったところ、この61716部隊に突き当たったと言われます。


中国共産党は、昨今の超限戦の一つとして、様々な国にCognitive Operation 「認知作戦」対外戦争を仕掛けていますが、これに「3戦」、「武力を使う以外に戦争の方法は3つある」、それは、世論戦(輿論戦)心理戦・法律戦の3つです。

世論戦と心理戦は、一般の大衆の心理を操り世論全体を操っていくこと、そして法律戦というのは、屁理屈を駆使し、彼らにとって都合のいい法律を通してしまおうというものです。

この3つを一体として実行することで、対外戦争に勝利しようということなのですが、これが非常に功を奏した
例は、2018年台湾で統一地方選挙があった際に、五大市長選挙という大きな選挙もあり、そこで大変な番狂わせが起きてしまったことです。

これは、台湾の南部に、「高雄」という大きな街があり、蔡英文さんがトップを務める民進党が一番強いと言われていた場所ですが、その市長に親中派の国民党の韓国瑜という候補が当選したのです。

蔡英文政権が2016年にスタートしていますから、この2018年の選挙は、2020年の総統選挙の試金石になる選挙と言われていたのです。

それが、この大事な選挙で、台湾独立を目指す本来民進党が強い人が多い場所で、国民党が勝ってしまったということです。

この時活躍したのがこの61716部隊で、台湾の有権者はSNSを中心に大変な情報攪乱を受けていて、蔡英文さんに関して、不利になるような嘘の情報がどんどん流され、それに対する国民党の、韓国瑜が有利になる嘘の情報が流され、番狂わせとなったのです。

米国大統領選挙の、共和党トランプと民主党バイデンと同じパターンです。

この様に、中国共産党61716部隊は大使館を舞台に、様々な秘密作戦や工作活動とも連動して活動しているわけです。

最近日本でも、「台湾の蔡英文政権=中国共産党の支持を得ている政権=反日的な政権である」と、全く事実無根な情報を見かけることがあります。

こんな情報は、台湾のリアリティーを知っている人なら、明らかに嘘と分かるものですが、大衆の情報攪乱のために流している人達がいるということです。

彼らは、日本と台湾の強く結ばれた絆を破壊したいと思っているのです。

どうか皆さんも、親中政権となった今、無防備日本に盛んに仕掛けられる中国の超限戦戦略Cognitive Operationを知り、日常十分に洗脳されないよう気をつけて頂きたいと願うものです。



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自公のここまでの反日政治を日本国民は怒りを覚えないのか!! [中国]

「尖閣デジタル博物館」とは、デジタル「中国釣魚島博物館」のこと。
https://v.fastcdn.co/u/4827baf3/57392511-0-.png

2020年10月、中国は「尖閣デジタル博物館」を開設。

そして先月27日には、サイトに日本語版と英語版の追加。

この様に中国は、自国民と世界に対し、尖閣諸島の中国領土としての歴史の塗り替えをし、尖閣獲得の準備を着々と進めています。

「中国釣魚島博物館」に入ると、ロビーがあり、「中国釣魚島」と書かれた塔が目に入ります。
https://v.fastcdn.co/u/4827baf3/57392511-0-.png

その奥には、第一から第三までの3つの展示室があり、各展示室の壁には

・釣魚島は中国固有の領土である

・日本は釣魚島を窃取した

・聖なる領土は侵すべからず

といった文言が壁の文字盤に書かれ、「尖閣は中国のものである」主張と、根拠とする捏造資料がびっしりと並んでいます。

同博物館の説明は英語に加えて、日本語と中国語の他にもフランス語などを追加し、国際社会に向けたアピールを強めていく様子です。

ウェブで博物館を作り、使える手をすべて使って歴史を塗り替え、「尖閣は中国のものだ」という既成事実を世界諸国に作ろうとしています。

何故、自公民政府は、こんなにも非礼で悪い、中国の悪略を知りながら、野党同様に、海では尖閣諸島日本海域の中国公船の頻繁な侵略行為を許し、来日の王毅外相の尖閣中国領発言も許し、これらを黙認し傍観しているのでしょうか。

与党と呼ばれる、自民と公明党のここまでの反日政治姿勢を、日本国民はどう捉えているのでしょうか。

愚民と軽視された日本国民は、赤化反日、売国政府に、怒りを覚えないのでしょうか.!!



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中国が日本に仕掛ける21世紀の新しい戦争「超限戦」 [中国]

昨今世界では、「超限戦」と言う新しい戦争が進展しているのをご存知でしょうか。

一見、何も戦争などの現象を感じない「非軍事の戦争行動」が、この超限戦を形成する重要な一要素となるのです。

米ソ冷戦後の世界は、本格的なグローバル化とITを始めとする技術革新が進み、今やこれらを背景に「人類社会の安全が、新しいテロリズムの脅威に晒されることて、あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる場所が戦場となることを可能としています。

この超限戦には次の3つの方法があると言われます。

それは、サイバー空間を含む、情報戦、経済戦、武力戦の方法です。
現在の西側諸国はハードウェア面での武力戦の部分を制していると言われるが、中国は国家戦略に5G技術を要として、情報戦と経済戦を制し世界の覇者になる。戦略を進めています。

中国のデジタル・シルクロードの狙いは、一帯一路の加盟国(特に発展途上国や日本)に、中国企業の建設する通信ネットワーク(光ファイバーやWIFI網、将来的には5Gネットワーク)を整備し、それらの国々に、中国が統制可能なサイバー空間のデジタル覇権構築を進めています。

この超限戦は、対岸の火事ではなく、既に日本にも及び、最近の日本に対しての中国の情報戦で、激しいサイバー攻撃か仕掛けられており、宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本の凡そ200に上る研究機関や会社が被害を受けています。

警察当局の捜査では、中国人民解放軍の指示を受けた、日本に対するサイバー攻撃を専門担当部隊の「61419部隊」関連の「Tick」と呼ばれるハッカー集団が、国内のレンタルサーバーIDを使って行われたものであることが分かりました。

去年には、三菱電機で会社のネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、8000人を超える個人情報のほか、研究開発中の防衛装備品に関する情報も外部に流出した可能性があることが明らかになっています。

加えて、NECでもサイバー攻撃によって社内のサーバーなどが不正なアクセスを受け、およそ2万8000件のファイルの情報が流出した可能性があることが分かったと言われます。

警察庁によりますと、去年1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる不審なアクセスは1日当たり6506件と、2016年の1692件に比べて5年間でおよそ4倍に増え、過去最多になっています。

この様に、一見平和で平時の日本は、これらに無防備のまま、中国の情報戦や、尖閣諸島などの武力戦、コロナや人事交流に見られる、政治や報道の媚中化による国内部側からの崩壊を狙う反日活動での経済戦など、超限戦が着々と進行しているのです。


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話にならない日本政府の親中弱腰反日外交 [中国]

去る1月22日、遂に中国全国人民代表大会の常務委員会で、中国海警局の権限などを定めた法律「海警法」が成立し、2月1日から施行されることとなりました。

この法律「海警法」は、中国の警察と国防という二つの役割を持たせ、
1.中国が管轄する海域に違法に入った外国の船舶を強制的に排除したり、差し押さえたりする権限、停船命令や立ち入り検査を行い、それに従わない船舶、武器の使用を認めるとしています。

2.中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物などについて、これらを強制的に取り壊せるとしています。

中国はここ数年、海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入したり、船の大型化を進めたり、民船をその指揮下に入れて、海洋覇権の体制強化を図っていて、今回の法律制定でこの権限を公に宣言したものとなりました。

この対象は、日本の尖閣諸島と、東南アジアの諸島であり、中国メディアは、沖縄と、尖閣諸島は、「中国固有の領土であり、領土の主権と海洋権益を守る」などと独自の主張を繰り返し公言しており、これを国際的な常態化を積上げています。

中国海警局の船は、沖縄県の尖閣諸島周辺を連日のように航行を続けており、去年の領海侵入時間は、日本漁船の追尾を含み、過去最長となりっているのです。

さて日本政府は、先日の王毅外相の訪日で、日本のど真ん中の、茂木外相と同席の記者会見で、日本海域内の日本民間漁船の中国海警の追尾を、中国領海を侵犯するものとした発言があり、その正当性を多くの記者の前で公言しましたが、茂木外相は、席上で一言も反発せず、更にこの失態を、菅首相は更迭もせずに今日に至っています。何故か記者諸氏もこれに異議を唱えるものも無い会見で、日本の誇りを一気に失墜した歴史的日本敗北の場面でした。

今回の「海警法」は、国際法の国連海洋法条約では、領海内であっても他国の軍艦や公船に対する法執行権限は制限される。となっていますが、この中国の国際的違法の「海警法」にも、日本政府は自国の死活問題に何故か公的沈黙を維持しています。(茂木外相は、抗議をしているとしていますが、極めて抽象的なものでありも、NHKを始めとする偏中メディアも沈黙で、この国家的危機が国民の耳には入ってこないのです)

日本政府と異なり、南シナ海ではフィリピンやベトナムの両国では、ベトナム外務省は、声明の中で「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と条約名を明示し即座に抗議しています。

東南アジアのリーダー的地位を目指す日本政府が、この様な外交では、何をかいわんやです。

即刻、政府中枢に巣づく総理、二階堂、茂木、公明党などの親中反日派政治家達は即退陣させて、憲法を改訂し、真っ当で、誇りある独立国家日本の再興に取り掛からなくては、日本国は滅びます。




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日本国滅亡の危機 日本を売っ幹事長と裏で支える自公左翼政府 [中国]

日本に中国の一帯一路の約束をした二階堂幹事長と亡国の親中国会議員たちは、・・・・

二階堂幹事長が経団連を率いて訪中の際、単独判断で、日本国益と平和の要、日米安保を
無視し、敵手毛沢東に一帯一路に賛同すると話したこと、そして、武漢コロナの発生時には、
中国に東京都知事とともに、敵国中国に、多量のマスクや防護服を送り、約10000人を超す
中国人の訪日を阻止しなかったこと、そしてこの国難の一帯一路の津軽海峡シーレインに
対し、北海道知事と絡み、北海道の寄港予定地の苫小牧港と釧路港、及びその周辺地の、
中国マネーの土地買収やその他多額の施設整備投資を放置していることで、その他、北海道
だけでも、自公民政権容認による、IR誘致問題、アイヌ問題、道内の不動産資源など、
着々と中国共産党の侵略を許しています。

日本の地方自治体は、長年の偽りの財政危機による締め付け政策で、経済は疲弊し、お金の
渇きのために、「今だけ、金だけ、自分だけ」施行に傾斜し、お金になることは全て歓迎し
ており、一般道民も表に出ない中国共産党の超限戦戦略に、まんまと便乗している有様です。

これはオースラリアにそれらの防止条例が無いため、オーストラリアのビクトリア州が
単独で中国と一帯一路契約取り交わしたことで、首都メルボルンの大学教育や社会に、
多数の留学生を含む中国人が在留在籍したことで、団結して強い圧力を行使して、公園の
慰安婦像設置や教授の共産化やお金で、洗脳やリコールを重ね、社会分断や行政障害問題を
意図して生じめて、親中政策を採っていたオースラリア連邦政府のモリソン首相も、遂に
遅まきながら、これら防止対策の年内法律の成立を決意しました。

中国はこれに対し、早速豪中自由貿易協定を破り、オースラリアからの大麦、鉄鉱石、
石炭、肉類への高関税と輸入制限、それに、ワインに200%を超える関税を課すと言う
露骨な経済政裁措置を行い、貿易戦争の体となっています。

昨今、オースラリアや台湾は、この様に自主国益を守るため、中国共産党政権の覇権
戦争阻止に立ち上がっていますが、当の日本は暗に中国の属国化を進め、領海を侵入さ
れても、漁場を占拠されても、領土を侵犯されても、へらへらと自国益を無視し、経済的
「安定した関係」を表面に利権重視の金銭奴自公民政府とは大違いであり、国民として、
火急にこの政府を打倒しなくては日本が滅び、中国共産党の奴隷となるしかなくなります。

日本国民は直面する国家の危機を直視し、目覚めて、新たな日本国の再生が必須です。



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中国精華大学と中国独裁政権の急成長、日本政府容認中国属国化の危機 [中国]

中国精華大学は、中国北京市郊外にある最高学府の大学で、胡錦濤元国家主席、習近平国家主席などを輩出の大学で、世界大学ランキングではアジアで1位、専門分野でもトップクラスと言われる大学です。

発展途上にあった中国で、中国精華大学が何故短期間でここまで急成長したのか。
その要因は、大学内に顧問委員会があり、その顧問教授が、欧米の名門校のハーバード大学、オックスフォード大学、マサチューセッツ工科大学の名誉教授など、30名ほどで構成されていて、世界のトップ教育が行われているのです。

加えて驚きは、その顧問委員会の名簿には、FacebookCEOのマークザッカーバーグ、SpaceX・TeslaCEO.イーロンマスク、AppleCEO.ティエムクック、元ゴールドマンサックス会長で財務長官であったヘンリーポールソン、などや、世界経済をけん引する富豪や経営者、著名人がその名を連ね、その中に日本のそれらも含んでいると言われます。

中国中央委員会作成のドキュメントNO.9に、中国共産党の海外派遣学生に対する千人計画による指導書リクルートプログラムです。

その内容は、「講師狩り」です。
これは誰にも悟られない新たな戦争形態で、超限戦と呼ばれる巧妙な知的侵攻戦略戦争の一つです。

民主主義教育は当然に、学問の自由、思想の自由、言論の自由、信仰の自由などの学習環境で行われるべきものですが、このプログラムは、世界のノーベル賞クラスの人物を1000人中国に引き込む計画で、この計画は既に達成していると言われ、今や万人計画に邁進していると言われます。

日本のこれらに対する危機感はおろか、寧ろ歓迎するかの如く、国会は意図してそれらの防衛や阻止の法律を作らず、日本を無防備社会とし手開放し、政府と官庁、教育機関、経済界、メディア機関などの主要所は、既に、多数の親中派に汚染されている状態にあります。

地理的には、東京、尖閣、沖縄、和歌山、大阪、札幌、苫小牧、トマム、ニセコ、釧路、などなど、政治分野と土地買収など、多くの、戦略拠点の買収や汚染が巧妙に進行しているのです。

このままでは親中の自公政治のもとに、純日本国民は、チベット、ウイグル、モンゴル、香港、台湾、に見られる、共産党独裁政権での覇権超限侵攻で、その監視と強制の、純日本民族の弾圧、浄化、奴隷化へと進むこと大となり、日本は赤化汚染の危機状態です。



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RCEPの裏側に 国民に聞こえの良い経済成長と日本親中政府 [中国]

RCEPとは、東アジア地域包括的経済連携のことで、東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本、
中国、韓国を加えた、計16ヶ国との世界最大市場の自由貿易協定です。

中国の一帯一路戦略の中核となるエリアで、日本の参加は国益ではなく、単に経済に利する
ために参加し、そして、国民に聞こえの良い表現で表面を飾っています。

このRCEPで、何故インドが日本の期待をよそに離脱したのか。
インドは、中国との国境問題もあり、加えて、中国覇権戦略に組することが、自国の国益に
ならないと考えたからです。

RCEP諸国は既に中国の影響下ある経済圏で、その中に日本が参入したので、世界最大の経済
圏となり、経済戦略上願ってもない中華経済圏の構成となったのです。

それは、これからの対米貿易対決を踏まえて、この最大市場の決済通貨に、
1.人民元での基軸通貨が狙えること。からディジタル通過へ。
2.中国のサプライチェーンの再構築。で、直物流網の構築。
3.電信(ディジタル)覇権を獲得する。既存の中国GPS北斗システムを使い、流通情報や個人
情報のビックデータ蓄積拡大戦略(米国データ圏の倍)。

これで分かるように、中国共産党は、経済戦略を軍事戦略に貢献する情報圏を形成することで、中国基準(取引決済ルールなど) を、その力を利用して推進する基盤を作り上げたのです。

日本政府は、まんまとその戦略に乗せられ組みし、その片棒を担ぐことをしているのです。
或いは、親中政権の日本政府はそれを知りながら、国民に聞こえの良い経済成長のためと表して、その裏で、体よくさも日本指導を吹聴し参加したともいえます。

それは、RCEPに参加せずとも、今まで進めた中国を外したTPPで十分であるからです。
出なければ、何故、日本の国益を損なう国際グローバル経済協定のTTPを、日本は躍起になって進めたのでしょうか。

今回のRCEPで、習近平氏は今度は、TTPに参加する意向を示したことで、これも菅、二階堂、媚中派外交政府は、米国がTTPを離脱している今、これを容認する行動に出るとも考えられる。

これから、中共政府は着々世界制覇が進めているのです。

日本経済も安全保障も理念も戦略も無い短期的利に捉われた、親中、媚中亡国私利の政治体質で、目先良いとこどりの行動としか理解できません。



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