中国国防費7.2%増の34兆8000億円 24年、軍拡路線貫く

中国国務院（政府）の習近平国家主席は、2027年を「建軍100年奮闘目標」に位置づけて、（2019年10月）ロイター。5日開幕した全国人民代表大会（全人代）で審議する、2024年の国防予算（中央政府分）が前年比7.2%増の1兆6655億元（およそ34兆8000億円）を、予算案に盛り込んだと発表しました。【日本経済新聞　北京=田島如生、藤村広平】

現在、中国経済の低迷が続く状況での、この予算案の伸び率は3年連続で7%を超え、米国を始め、世界の自由主義国家に向けての、中国の軍備拡大を優先する覇権姿勢を鮮明にしたのです。

それは台湾が、そして日本が、隣国中国のこの脅威で威圧的な予算での軍備拡大による武力的影響力をもろに受けることを意味します。

日本は第二次世界大戦の爆撃で、東京、広島、長崎、沖縄など。多くの都市や、全国の軍事拠点が焦土と化し、膨大な国民の命と財産が失われた過去の歴史を忘れてはなりません。

この大戦に至る前の、植民地支配踏襲を続ける大国の覇権主義が勝り、日本の平和を求めた戦争回避の天皇陛下の努力も、外交による戦争回避交渉努力も全て無となり、結果、致し方無い戦争に突入させられ、戦火で全土が焦土となって敗戦を迎えたのです。

この敗戦の教訓を歴史として、今現在の国家の危機に対処しなければなりません。

防衛省「水際障害処理装置」AAV7の30両取得へ第一歩

防衛省「水際障害処理装置」AAV7の30両取得へ第一歩

近年、中国の日本領海、領土への侵略と領海への侵犯の慣行的危機に対処するため、政府は漸く南西諸島防衛に、自衛隊の離島など島民の救助をを目的に、上陸防衛装置「水際障害処理装置」米国ＢＡＥシステムズ社製「AAV7」の導入を決定しました。

(平成２９年１１月末までに計３０両が陸上自衛隊に納入される予定でしたが、製造元である米国ＢＡＥシステムズ社の下請負企業における火災や部品枯渇によるサプライチェーンの
組直し等に伴う製造遅延により、１５両が平成３０年３月末、残り１５両が平成３０年７月末までに納入されることとなりました。)

日本は、戦後の米軍の占領政策で自衛権迄を奪われ、敵国の攻撃にも自ら全く戦闘や戦争のできない国の日本憲法を、平和憲法の名称で施行させられ、国家と国民の平和ポケ誘導に成功し、加えて財務省は、この30年間、国家財政を財政赤字を国家の危機と偽り、煽り続けて、国民に低成長の経済政策で、国家予算を絞り、国力を弱めて米国経済との均衡を図ってきました。

こんな米中間対立経緯の中で、日本の自衛隊の自衛装備予算は削られ続け、国際的戦闘能力は、7位まで後退してしまいました。

この様な危機的背景で、漸く、防衛省は2023年1月25日に、新たな重要装備品の選定結果を公表し、その中で、敵に占拠された離島奪還を担う水陸機動団の新装備「水際障害処理装置」の量産取得を行う方針を明らかにしました。

この「水際障害処理装置」は、水陸機動団が配備している水陸両用車「AAV7」に搭載するもので、敵に占拠された離島などを奪還する際、自衛隊の着上陸部隊の上陸前に、海上から処理弾を放ち、水際部に埋められた対戦車地雷や対人地雷などを爆破処理するための装備となります。

防衛省は去る2021/11/25、陸・海・空の自衛隊による実動の統合演習を鹿児島・種子島で行い、占領された離島の奪還を想定した水陸両用作戦を日本版「海兵隊」とされる陸上自衛隊水陸機動団（水機団）の隊員が特殊な水陸両用車両で海岸へ上陸する様子が輸送艦内部を含め、記者団に公開され報道されました。

水機団員約100人は、水陸両用車「AAV7」９両に分かれて乗り込み、10キロ沖の輸送艦から砂浜へ次々と上陸。部隊が海岸に味方領域を確保すると、続いてエアクッション艇「LCAC（エルキャック）」２隻が水しぶきと砂を巻き上げて砂浜へ乗り上げ、大型車両を下ろします。

「水際障害処理装置」は、防衛装備庁が2018年度から開発に着手。2022年7月には、九州北部の演習場近くで、「水際障害処理装置」の試作品と見られる装備を搭載した「AAV7」が目撃されていました。

防衛省は、「水際障害処理装置」が所定の要件を満たしたため、2024年度予算案に関連経費を計上しています。

今や世界的脅威となった覇権隣国中ソ国の対戦闘力と、平和憲法下で停滞した日本の自衛戦闘能力の大差を埋めて、早急に侮れない日本への敵対攻撃の抑止能力を持ち、侵略されない国家とすることが、国家安全保障上の政治的国民的待ったなしの課題なのです。

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公明党山口那津男代表の北京訪問は何のためか'(1)・??

公明党の山口那津男代表は22日、中国の北京を訪問し。習氏の側近として知られる中国共産党で序列5位の蔡奇（ツァイ・チー）政治局常務委員と会談した。

山口代表が中国を訪れるのは2019年以来4年ぶりで、09年の代表就任から7度目となる。
日中首脳会談は習氏とバイデン米大統領が会談した翌日だった。

蔡氏は創価学会で名誉会長を務める。会談で、15日に死去した池田大作氏に言及し「池田氏の逝去に深い哀悼の意を表したい。中日関係の発展に重要な貢献をした」と述べた。

また、蔡氏は日中の与党交流の再開を提案し、山口代表は「幅広い対話を深めたい」と応答したと伝えられている。

山口代表が会談後記者団に、自民公明両党は「日中与党交流協議会」の枠組みで、コロナ以前は、中国共産党幹部と定期的に会談していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で2018年を最後にこの「協議会」は途絶えており、今後この活動を復活することを明かした。

山口代表は会談で、岸田文雄首相から託された習近平国家主席への親書を蔡氏に手渡し、仙台市へのパンダの貸与を求め、蔡氏は「意思疎通を深めて進めていきたい」と前向きな姿勢を示したと言う。

尚、山口代表は日本人が中国を訪れる際に必要となる査証（ビザ）にも触れ、ビザなしで訪中できるように要請し、蔡氏は「よい条件で検討したい」と答えた。

山口代表の訪中は2日間で、22日は中国共産党の対外窓口である中央対外連絡部の劉建超部長とも会談し、23日にも党の要人と会談する。

今後の中国が、経済の減速傾向や24年1月の台湾総統選を睨んで対外関係の安定に動くか、注視したい処。

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中国になめられ放しの日本親中政府の情けなさ

米大統領選の隙間をついて、中国は、尖閣諸島に大量の船を送り、着々と領土侵略の歩を進めています。

これを更に進めるため、突如、中国王毅外相が11月24・25日に来日して、日本国で、明らかに、日本を見下し、中国領海の正当性を堂々と述べて、言質外交を示しました。

それは、24日の日、中外相による共同記者発表の席で、中国の王毅国務委員兼外相が、沖縄県・尖閣諸島の領有権を公言したのに対し、同席の茂木敏充外相が、その主張に反論もしなかったことです。

日本国で、勝手に日本領海を中国領海と公言しているのにです。

この外交の無能さを何と言うべきでしょうか。
態々それを言わせるために、日本に王毅国務委員兼外相を呼んだのでしょうか。

当然に、公的記者会見の席ですから、この報道は世界が注視しているもので、その中で、堂々と日本を
見下し、この会見は、腰抜けの日本の姿勢を世界に示す形となりました。

中国王毅外相は、「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島（尖閣の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。中国側としてはやむを得ず、必要な反応をしなければならない」と、全く虚偽の自国領海を主張をして、中国公船の領海侵入を正当化したのです。

この王氏の発言に対して、茂木外相は、柔和な表情で聞くだけの映像が流れ、後刻、ネットで批判され、当然に茂木個人の許されぬ大失態であり、国の大大失敗です。

政府は、この王氏の発言に関して、吉田朋之外務報道官が25日に、加藤勝信官房長官が26日にそれぞれ「全く受け入れられない」として、中国側にも直接、この反論を申し入れた。としてしますが、それは後の祭りで、公的には、何の効果も無い行為です。

この一連の日本外交行為の外務省幹部は「日本は大人の対応をした」と述べた。と言及しています。

「日本は大人の対応」・・・・全く、これが国民に対する弁明になると言うのか。バカか、狂っているとか思えない、呆れた、涙が出る日本政府の意識レベルです。

これでは間違いなく、日本が中国の属国になる日も近い。

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国家の危機!! 自民党幹事長二階氏の都内パーティーの親中発言

日本は米国の同盟国ですが、安倍政権の外交姿勢は、親中的で、中国の領土侵略や、留学生優遇政策などに、政治に非常に甘い姿勢を継続していて、今や、沖縄を始め北街道までが浸食され、中国の属国化に歯止めがかからない事態となっています。

この中心には、与党の二階自民党幹事長が陣取り、公明党と連携して、中国習近平の政策要綱にある、日本憲法の護憲を堅持にあります。

表向きは、平和憲法で戦争排除を掲げて、国民の目くらましをしていますが、日本の防衛力を剥ぎ、中国の侵入を受け入れています。

その証拠に、中国の諸々の侵略に、公明党は、この政権において、その批判を公的に中国に向けることは一度も行わず、ただ戦力を持たせない抵抗戦力として存在しています。

又、二階氏は、コロナウイルスで中国が初期に、世界中からマスクを戦略的に買いあさって
いた時に、東京都の小池知事と連携で、中国に多量のマスクと防御服を送っています。

そして中国は、発生源の武漢ウィルスをWHOと共謀して否定し、武漢のウイルスが沈静して即、西欧にマスク外交を展開して、世界の救世主たらんとしたことで明らかです。

さて二階氏は、去る9月17日に行わたパーティーで、「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春。習主席の訪問を穏やかな雰囲気の中で実現できることを、心から願っている。」

「その際には、世界の平和と繁栄を日本と中国が中心となって共に成し遂げる、いわゆる『共創』という決意を固めることになるだろう。」と発言しています。

この発言は、「米国と日本が」ではなく「日本と中国が」であり、米中対決ある中、日本政権として驚くべき発言であり、大失言問題となるはずが、国会は、これに何も触れずにいます。

何故でしょうか。

更に、世界の尊敬を集める、日本国民象徴の日本皇室を否定する、中国共産党主席の習近平氏の国賓来日を進めているのです。

公明党も、創価学会池田会長の親中政策のもと、自民の陰でこの政策と共謀するずるさです。

即ち、この自公が日本政治を牛耳り、野党も連携する日本の治世は、最早、日本国家の民主主義の危機と言わずに何と言えるのでしょうか。

先日遂に、アメリカの有名シンクタンク（CSIS）からは、二階氏は公に「親中派のボスであり危険人物」と名指される事態となり、日米の安全保障も揺らぎが懸念されます。

そして、安倍内閣を継承する内閣に、急遽、菅氏が二階氏の強い勧めで総裁選への出馬し、
菅内閣の誕生となりました。

米中がますます激しく対立する中、日本政府は、中国の侵攻に対する対抗法律も作ることなく、中国のキャベツ戦略や、千人諜報計画などを容認して、巧妙に、中国属国化路線を進んでいるのです。

平和憲法ボケと、親中報道で、日本国民は無能化され、コロナで騒ぐ中、日本国民はこの事態を知り、目を覚し、国家の非常事態と認識すべきです。

タグ：沖縄 北海道 公明党 中国属国化路線 菅内閣 自民二階幹事長 日本の危機 中国の侵略

中国スパイに日本政府とメディアの無防備汚染降伏

中国人100人スパイ浸透戦略に嵌(はま)った平和ボケ大物政治家と要人の現状
戦後の日本は、平和憲法の御旗に毒されて、国防の精神を失い、国民は国防に無関心、無防備社会を横臥して、今や国内は外国のスパイ天国となっています。

これは、戦後GHQで施行の日本亡国政策で、スクリーン、スポーツ、セックスの「3S」と名付けられた、日本を骨抜きにするものが、占領政策として徹底され、国民は、この3Sの中で、政治経済に無関心で、娯楽洗脳の社会が作られて、見事に骨抜き無能化され弱体化され、国民は、国家の危機管理を忘れ、自己認識の欠如、平和ボケ国民となったのです。

中国はこの国防危機無防備の弱点を突いて、日本社会に容易に入り込み、今やスパイの数は、少なく見積もっても5万人はいると言われています。、

具体的な浸透戦術は、政治家や企業要人に対するスパイ活動で、地位や名誉の付与や処遇などで洗脳、大学新設費用の大型寄付、教育機関や共同研究機関の新設、メディアの乗っ取り、ジャーナリストの洗脳、脅迫、プロパガンダ報道、商業、居住地の買収、などなどであり、日本は既にかなりの分野でその侵略を受けています。

然し平和ボケと親中政治の日本には、スパイを取り締まる法律が存在せずで、スパイ活動の現状は、国会議員、自衛隊幹部、警察関係者などが、人材不足を理由に素性不明の中国人を秘書として雇用しするなどで容易に国家機密に接する地位につき、スパイ浸透が野放し状態となっていると言われます。

加えて、経費削減の名目で議員会館の清掃を民間企業に委託し、通行証や身元確認無しの清掃員が議員の部屋に自由に入り込み、重要書類の写真を撮っていたケースも多数黙認されています。

これら日本の機密情報はまさに"ダダ漏れ"で、政府機関や日銀の機密内部盗聴が35回以上も行われたことが、驚くこと、米国、英国、カナダなどで、これらの文書が発見されています。

即ち、国会議員は機密情報を盗まれている事にすら気づくことすらない現状が出来上がっているのです。

昨今、米インクタンクCATOから親中派と名指しされている日本の政治家関係者は、二階堂幹事長、今井補佐官、森まさこ法務大臣、鳩山元首相などです。

この日本国弱点の払しょくに、危機管理と情報インテリジェンスの確立が急務でへあり、スパイを取り締まり法律を整備して、過っての優れた日本の諜報政策を駆使して、国益を守り、国民の安全の確保を保ち、先進日本強国の再建が必要不可欠であるのです。

タグ：政財要人汚染 親中日本メディア 国家機密漏洩 親中政権 中国スパイ スパイ天国

ナショナリズムなき日本属国の危機

阿部総理は、「戦後レジームからの脱却」の錦の旗を掲げて、国民が期待する、真の日本国の自主独立へと進むかのように見えたが、その後の自公政権は、何故か、民力を消耗し、日本国民の資産を減少する負の改革ばかりを行ってきました。

長期政権での自公政治の性質が、日本国を自力で守る力、その源泉のナショナリズムの希薄さが明確になっています。

戦後の日本潰し占領政策がそのまま引き継がれ、そのため、数々の資産や意識の解体をし、歴史教育で自虐教育を植付け、国の政治を含む社会的主要ポストの要人をすげ替えして、反日思想の社会主義や共産主義思想を持つ要人がそのポストに座り、その支配系統を浸透して現在まで継続して、反日支配社会を作り、日本のナショナリズムを消滅させて、米属国平和バカの反国政策を平気で推し進めても恥じない国に仕上げられてきたのです。

加えて、米国主導の市場原理やグローバル化を推進して、「外国企業や外国人が、最も仕事をしやすい国にする日本に変わって来たのです。」

即ち愚民化された国民は、国際的な日本、や行政改革と言う聞こえの良い言葉に洗脳されて、自らの間違いにも気付かないまま、日本国が、日本人のための国でなくなりつつあるのです。

現在の日本は、中国に主要メディアを抑えられ、経済も中国に依存する分も多く、ともすれば米国の過保護の現状見失い、目先の経済面で親中外交に傾き、韓国のように、日本益々政府は、国益を守る保守から左傾化しています。

このまま日本の政治にナショナリズムを失い、大国米中に、裸のままで存在すれば、日本国(民) の財産を失い、ミャンマーやシリア難民同様の時代がくるか、共産陣営に対する米国の最先端前線軍事基地になるか、中国共産党一党支配の属国となるか、の運命が待っています。

日本政府にお金が無くなり米国の国益から離れた時、米国は日本を捨てる時となり、容易に共産勢力に飲み込まれるて、いずれも、日本国民はいなくなります。

今日本国民は、米国民主主義か、中国一党独裁下か、日本国民かを選択する、ナショナリズム存亡の危機にあり、日本国民として自覚を求める、日本政府政治家選択の時を迎えています。

タグ：ナショナリズム 自公政治 最先端前線軍事基地 過保護平和ボケ 反日政策 日本難民

中国新型肺炎と日本危機管理の忖度

今回の新型肺炎で、改めて各国はチャイナリスクの大きさに気づかされることになったと思います。

中国は、この経済リスクの軽減のため、1兆2,000億元（約18兆6,000億円）の資金を市場に供給し、更に、証券会社の自己取引、ファンドでの株式売却、空売りを禁止しましたが、それでも元の大幅下落を避けられませんでした。

各国は、2018年夏から、アメリカと中国の貿易戦争に突入で、アメリカの経済制裁を警戒して、ファーウェイなどの中国企業との取引を制限したり、中国本土から工場を移転したりする動きが加速していました。

更に今回の新型肺炎感染防止で、中国からの航空便の停止や、中国人の入国拒否といった対策を打ち出し、2020年1月末時点で62カ国以上の国が入国制限を実施しました。

新型肺炎発進元の武漢には製造業が数多く集まっており、武漢に進出の日本企業199社のうち製造業は92社を占め、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など、日系自動車のすべてが中国工場の一時停止を余儀なくされる事態となっています。

世界のサプライチェーンの中国からの車部品供給の停滞は、電機や素材などに影響が及び、製造業全般にリスクを負い、中国メディアによれば、2017年の自動車部品の輸出は686億ドル（約7兆4,800億円）で、アメリカ向けが25％、日本10％、韓国5％、ドイツ5％になっているそうです

「世界一」を標榜する中国は、日本や台湾などから中国へ進出した企業の工場設置には、最先端の設備を要求し、最新の技術で製品をつくることを強要され、製品ノウハウの多くが「中国独自技術開発」に変わり、この歪みの企業運営に泣かされてきました。

この中国の酷いやり方に、事業撤退をしようとしても、民事訴訟法231、別名「夜逃げ防止法」という法律があり、この民事訴訟法231には、外国企業が債務不履行や労働問題で、民事訴訟を起こされた場合に、責任者の出国が制限されるというものです。

つまり、中国から撤退しようとしても、中国人従業員から賃金不払いやセクハラ、不当労働行為などで訴えられたら、ペナルティや多額の補償金額があり、企業の責任者は、中国からの出国ができなくなる大きな壁の存在があります。

ただ今回の新型肺炎騒動は中国側の問題であり、日本大使館や外務省の撤退勧告で、中国側も現地の駐在員を拘束することできないことから、がんじがらめにされていた日本企業にとっては、またとない撤退のチャンスでもあるのです。

しかし、現日本政府の親中経済忖度外交では、この国家の危機事態に、日本国民の救命撤退のメリハリがつけられないでしょう。

タグ：親中経済忖度外交 車部品供給の停滞 中国独自技術開発 日本国民の救命撤退 中国新型肺炎

香港市民に学ぶべき政治意識

11月24日、人口約750万人の大規模なデモが続く香港で「中華人民共和国香港特別
行政区」、通称「香港」の地方区議会選挙の投票が行なわれ、翌25日までに開票されました。
投票率は過去最高の71％を記録し、民主派が8割を超える議席を確保し圧勝しました。

今回の区議会選挙は、定数479議席中、親中派固定の27議席を除く、市民割り当て数
452議席に過去最高の1,104人が立候補して、全体の85％に達する388議席（報道に
よっては390議席）を民主派が占める結果となり、1997年の中国への返還後、親中派を
破り民主派が過半数を取ったのは初めてです。

ただ、香港の行政長官の選挙が、市民に投票権の無い1,200人の親中派特権階級が
組織の選挙委員会の投票によって決められますので、真の民主選挙とは言えない選挙で、
国際社会は、香港の「自称・民主主義」のことを「欠陥民主主義」と呼んでいます。

民主派は、今回の勝利を5大要求を進める第一歩でしかなく、行政長官の真の普通選挙導入
まで闘うとしています。

国際情勢が緊張する中、平和ボケ日本国民の意識も、香港市民に学ぶべきです。

タグ：香港行政長官の選挙 民主派勝利 香港の地方区議会選挙 香港デモ

沖縄の首里城の再建は健全なシナリオが必要

沖縄の三跪九叩頭の礼（さんききゅうこうとうのれい)をご存じですか。

清朝の時代に、清朝の皇帝を迎えるときや謁見するとき一度跪（ひざまず）いて、
三回頭をたれ額を地面に打ちつける動作を三回繰り返すことが、臣下の礼でした。

例年10月末に那覇市で開催される「首里城祭」は、昔の琉球王国で270年に亙り
中国の明と清時代の支配下で行われていたもので、中国皇帝の使者(冊封使)をもてなす
「冊風儀式」を踏襲しており、この儀式は、世界でただ琉球のみがおこなっているもの。

この儀式の代表的なものが、琉球王が行う三跪九叩頭の礼です。
首里城の正門の「守礼の門」は、この冊封使を迎えるための建物です。

戦後世代の沖縄県民は、沖縄王朝450年の誇りを、明、清、後に、薩摩、アメリカ統治
を受けて、被害者史観の教育を受けて育ったために、沖縄独立を願う県民も多く、
未だ潜在的に反日反米と、何故か、歴史的中国礼賛の親中感情が醸成されているのです。

「首里城祭」は、沖縄を代表する左翼系の新聞社、琉球新報が中核で行われ、
NHK沖縄は、三跪九叩頭の礼を、中国式最上級の礼拝と述べるなど、琉球王国の
素晴らしさを、1日に何度も報道する強調のありようです。

更にNHKは、2012年11月に天皇陛下が沖縄を訪問され、6000人の県民が参加した
提灯行列の報道を一切行わないという奇怪で無礼を行っています。

また、1月元旦の正月儀式「朝拝御規式」(ちょうはいおきしき)では、中国風の派手な
衣装姿で儀式を行い、首里城では、王府高官の役者達は「北京」に向かい、中国万歳
を合唱し、そして黙礼を行っています。

沖縄諸島の尖閣が中国の侵犯を受けている今、これらの儀式や行動は、今日の常軌を
脱するもの、それをNHK沖縄は、このイベントを1日中報映し、琉球王国の素晴らしさを
宣伝する有様です。

このイベントは、沖縄翁長市長就任以来現在まで継続しています。
翁長知事は、琉球王国を間接支配した中国帰化人の子孫の一人で、2005年1月13日
には、中国の福建省福州市から、名誉市民の称号を受けています。
福建省で、その昔省長を務めていた現在の習近平国家主席と懇意であったと言われます。

このイベントを中国メディアは、琉球王国は、日本に武力で併合された。と中国全土に
報道しています。

このイベント三跪九叩頭の礼を見学した中国人は、「沖縄は、1日も早く日本から解放
しなくては可哀そうと語っていたと言われます。

如何ですか、日本本土で観る沖縄、NHK、沖縄新報などの現状は、全く別物の情報を
認識していると言えるのです。

首里城の再興が、中国の香港や尖閣、辺野古闘争などの火種を抱えていることを、
日本政府は、認識しているのかの疑念があり、先のシナリオをが見えてこないままで
の再建、再興は、大きな課題を持っています。

日本政府が熱を入れて再興するとした「朱里城」は、日本国民の「首里城」としなくては
再建の意味がないのです。

タグ：沖縄翁長知事 朝拝御規式 守礼の門 三跪九叩頭の礼 首里城の再建 沖縄王国

中ロ対米国の世界の覇権争いに日本は

冷戦の幕開けに鉄のカーテン、ベルリンの壁崩壊があります。
さて、その真実は・・・

ベルリンの壁が解放され、東西ドイツが統合する条件に、ロシアは、
NATOワルシャワ条約機構範囲を東ドイツまでの、加盟国16ヶ国とし、
それより東に拡大しないことで米国とその合意をしました。

しかし、その後NATOは、ギリシャ、トルコ、ポーランド、チェコ、
ハンガリーが加盟し、2004年、旧ソ連領の3ヶ国を含む7ヶ国が加盟し、
2009年に2ヶ国、2017年に1ヶ国、計29ヶ国の反ロシア軍事ブロックに
その規模に拡大して、ロシアへの軍事的脅威網が形成されたのです。

そしてウクライナの反政府革命が起こり、親米派の大統領の誕生で、
NATOがロシアの首都に迫る、究極の危機状態に晒されたのです。

このウクライナ東クリミアには、ロシアの黒海艦隊の軍港があり、
ドイツ統合で米国とは2042年までの駐留に合意していたが、親米大統領の
誕生で、ウクライナが、この駐留の追放の意向を示したことで、ロシアは、
クリミアのロシア在住の民を守るためとして、クリミアのロシア併合を
宣言します。

これが世界から非難されたウクライナクレミアのロシア併合の裏の真実で、
日本では、ロシア側からの見たNATOが与えた脅威についての報道がありません。

平和は口先や契約だけでは守れないのは、世界の覇権争いの勝者がその
決まりの全てを決める弱肉強食の世界で、人類の歴史は、勝者の歴史と
なっています。

現在は、中ロが軍事協定を強めて、米国に対峙する覇権争いの構図の
中で、日本はこの覇権争いの谷間にあり、その暗い影に覆われた危険な
状況にあり、日本は、中ロに対する強い対峙力を持つことが必須です。

タグ：世界の覇権争い 中ロ軍事協力 NATO ウクライナ・クレミア 鉄のカーテン

日本はどこへ向かうか 米中の激化する貿易と5G戦争

現在米中の貿易不均衡の是正に、また、中国の世界最大の電子通信機器メーカのファーウェイの、安保条約国からの締め出しで、両国の駆け引きと関係交渉が激化しています。

この陰には、自由主義と共産主義の死活をかけた、覇権の維持と安全保障さが絡んでいます。

昨今の中国は、一帯一路戦略、2050戦略を強力にそして巧妙に、陸と海に拠点作りを進め、その影響力を高めて、現在の米国の覇権を脅かしています。

そして、2050国家戦略は、世界の主導的大国を目指し、欧米に勝る技術強国となり、極東マップでは、韓国と日本が、朝鮮省と東海省と称し、自治区とされています。

この中国の国家戦略から、日本国内でも着々と中国人による土地の買い占めによる都市化や沖縄の組織的要人の買収や沖縄諸島の侵犯が繰り返されているのです。

他方、ファーウェイの締め出しは、ファーウェイの5Gの先進技術による中国覇権を阻止するものです。

これは、オーストラリア政府のIOT「物のインターネット」と呼ばれる機器で、各機器が通信機能をもち機能することで、「物のネットワーク」として遠隔からも操作活用する技術です。

オーストラリア政府は、このIOT技術のリスク、例えば、国家戦略のサイバーやハッキング攻撃のリスクを分析した結果、その及ぼす範囲の脅威に気づき、主として、同盟国のファイブアイズ(米国や英国など英語圏5カ国の情報機関)の防御対策で、この措置となったのです。

即ち、平和ボケ日本には、単なる貿易摩擦としか映らない、米中摩擦は、まさに、国家の安全と覇権をかける生死の争いなのです。

タグ：世界の覇権 中国の国家戦略 米中貿易戦争 中国極東マップ ファイブアイズ 中国2050戦略 ファーウェイ

中国が「日本領海への侵入」を正当化して継続

今月5日、日中が領有権を争う尖閣諸島の付近に、約230隻の中国漁船と中国海警局の船が航行したことで、外務省は、「日本領海への度重なる侵入」について駐日中国大使の程永華氏を呼び出し、厳重抗議をしました。

その後の8日にも、日本の海上保安庁が、尖閣諸島の近くで13隻ほどの中国海警局の船を確認して発表したましたが、その一部の船は、武器とみられる装備を備えていたといいます。

今回の岸田外相の抗議に対して程大使は会談後に、記者団に、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、中国の船舶が活動を行うのは当然と説明した」と述べています。

大使はさらに、問題の海域に中国海警局の船が増えているのは、現場で増える中国漁船を監督するためだと説明したと伝えています。

また、今月14日に民間衛星が撮影した写真から、中国は、西沙諸島(ウッディ島)に合計8つの発射装置を持つ2つの砲台を確認しています。

これについては、近隣国のベトナムと共に領有権を主張する台湾も、ミサイル配備を確認したとしており、南シナ海のミサイル配備は、その領有権をめぐり更なる激しい対立と緊張をもたらすことになりましたが、それに対して、中国の王毅外交部長（外相）は、西側メディアの作り事だと否定しているのです。

これらの行為は、日本では信じられない侵略行為ですが、中国の力での既成事実による侵犯戦略は、平然と正当化して行われているのです。

「交戦権」を持たない日本は、中国の侵略を「抗議」を行うしかないのですが、それも歴史問題を歪曲化して、中国の利としている訳で、日本の海上保安庁の警察行動は、国民の防衛意識の低い中で、他にどの様な対策で国土の防衛を果たすか、可成りの緊張感を抱えての活動と考えられます。

あなたの「理性と知恵」は、何を語るのでしょうか。

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中国の下劣品格が「日本を心の病気」と指摘

中国全国人民代表大会（国会）8日の記者会見で、中国の王毅（ワンイー）外相は、今年は日中国交正常化45周年と同時に、日中戦争突入の契機となった盧溝橋事件80年にも当たるが「日本には歴史の逆行をたくらむ者もいる。我々は日本と関係改善したいが、日本はまず自らの心の病を治す必要がある」と語りました。

韓国はじめ中国も、国を挙げての日本に対する敵視政策とその歴史認識を否定する姿勢は、一向に変わることはない。

未だ歴史の闇にある盧溝橋事件も一方的に日本軍が戦争を仕掛けたとし、その他に、過去の歴史を否定した日本海領域の度重なる空海における侵犯や、日本の沖縄分断工作の、今年5月に、2014年に続き、「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」の名目で「沖縄独立会議」と言われる、「米軍基地や独立問題」の国際会議が、日本政府と国民を無視した「重大な内政干渉」が中国北京で公然と行われるなど、日本国民の「自虐史観」をさらに深める戦術を着々と進めて中国歴史の正当性の規制化を築いています。

日本は、度重なる度重なるこれらの領域侵犯に対して、ことを荒立たせないとする一見「平和主義」の外交を続けていますが、これは外交的には単に「お人よし」の抗議であり、容認と変わらぬ姿勢です。

この一因は、国内の世論とメディアの、これらに対する後押しが無いからです。

隣国の侵犯は、当然戦争を仕掛ける許すことが出来ない重大な挑発行為ですので、日本国民はこれらの非法な行為に、毅然とした批判する世論と反旗の姿勢の「日本国民の気概」の抗議が必須なのです。

平和主義日本政府が「未来志向」の外交方針と対峙する、大国中国の圧力を使った「卑劣精神」は、「中国の下劣な品格」であり「中国の心の病気」と言わざるを得ません。

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インドネシア中国高速鉄道受注の着工にめどが立たず

インドネシアの注文で中国が受注の2015年着工の高速鉄道に目途が立たず、深刻な
事態であると報道されています。

インドネシアの高速鉄道受注は、昨年9月年内着工を約して、日中の政府を含めた激しい
受注合戦となりましたが、残念にも日本はその土壇場で中国の破格の条件で逆転され
中国の受注となりました。

尚、中国が提出の高速鉄道工事提案には、日本が作成した提案内容のボーリンクデー
ターが含まれるなど、その情報の漏えいが推測されます。

中国はこの1月21日に、高速鉄道の着工の遅れに対処するための、インドネシアのジョコ
大統領をはじめとして、両国の要人が出席する起工式を行い、工事の開始の公開となり
ましたが、政権の面子で無理に行われたようで、実際の着工は未だ行われていない状態
となり、地元メディアによるこの原因は、中国側の準備不足による審査書類の不備であり、
必要なその他書類が揃わないことで、この審査許可は未だ5kmまでしか進んでいない
状況と言われます。

インドネシアの高速鉄道の計画は、2019年には、ジャカルタとバンドン間の約140キロが
開業予定となっていますが、一部メディアは、予定通りに工事が進む可能性は限りなく
低いと報じられています。

この状況にインドネシア政府は、工事期間中にトラブルが生じた場合は、その責任を中国が
持つこと、そして中国が途中で工事を放棄した場合は、現状回復の責任を持つことを誓約書
に追加する要求を出したちとも言われ、その経緯が懸念されています。

その背景には、中国は過去に、フィリピンのマニラ郊外の鉄道建設で、フィリピンが南沙諸島
の領有権を認めなかったことの報復として、その工事を途中で放棄し、現地業者への費用も
不払いのまま引き揚げた経緯があります。

この時は、日本がODAで支援し、工事を進めましたが、政府側には、政治的な今回の発注に、
中国への不信が高まっているとも言われています。

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