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国民が知らない憲法学者 宮沢俊義東大教授の 日本亡国の大罪 [憲法改定]

昭和20年9月2日、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は、日本で占領政策を始めるに
あたり、日本を骨抜きするための「憲法改正」を迫りました。

この憲法改正に真っ向反対したのが、東大法学部の宮澤俊義教授です。
宮澤俊義教授は、仮に日本が負けたとしても、今の憲法は〝降伏の条件〟であるポツダム
宣言に十分に対応できる。」と、大学で講義をし、占領後も一環としてその主張を貫いて
いました。

業を煮やしたGHQの最高司令官であるダグラス・マッカーサーは、日本の憲法改正を
進めるため、「独自の草案」の方針「マッカーサーノート」を造り、GHQは、これを
もとに日でその原案をつくり、「これを飲まなければ天皇の身柄は保証しない。」と
脅迫を添えて、日本に突きつけました。

聡い宮沢は、このまま憲法改正に反対していると、出世が危ういのではない。
とGHQの権威を悟り、瞬時にGHQへの迎合します。

そして宮沢は、マッカーサーが今の憲法を即席で作り上げたという事実を国民に隠蔽し、
あたかも日本国民が自分の意思で憲法を制定したかのように説明したのです。

さらに宮沢は、「日本に天皇は必要ない!」「天皇はただの公務員」「天皇はめくら判を押すロボット」「過去の日本は悪かった」と述べて続け、GHQに忠誠を確信させるます。

教育界の権威的立場の宮澤宮澤のこのような言動は、後の憲法学界、教育界に多大な影響を残しました。 その彼の影響は当然、私たち学校の教科書にまで及んび今に至ります。

宮沢はGHQ憲法草案を軸に、今の日本国憲法の解釈の骨格をつくり、その弟子の教科書が、現在日本でメジャーの憲法学教科書です。

宮澤が支配した東大法学部は、今も日本の官僚エリートを輩出する総本山であり、宮澤の理論が日本を支配するエリートたちの理論が、裁判官や検事、弁護士はもちろん、公務員も教員も皆宮澤憲法学の「日本の過去を否定した理論」を学び、日本国会の憲法論の根底となっているわけです。

まさか国民は、「東大教授」が嘘をついている。国会が真実を隠しているとは、思いませんから・・・

こうして「戦争を仕掛けた日本は一方的に悪かった」という自虐史観が国民の脳裏に刷り込まれてきたのです。

当然当時、大石教授や佐藤教授のように日本を守ろうとした人間も多くいましたが、彼らはGHQの指令で教育界から淘汰され、GHQの占領が終わった後も戦後教育や報道で、この自虐史観が世間常識に変わってしまいました。

現在国会白熱の憲法改定論議も、全てGHQ草案の日本亡国が仕込まれた口上平和憲法と安全保障が呪縛基盤枠内での、戦後教育派議員の論議であり、皇統2000年の日本国民の倫理と精神の誇りを継承する憲法論ではありません。

いま日本に求められる憲法は、国際的に尊敬され、共鳴され、誇れる憲法を、日本国民自らの叡智で創り上げ、国際的日本の未来の姿を示すべきです。



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日本はどこへ向かうのか?従来の「平和」とは [憲法改定]

日本はどこへ向かうのか?平和とは
平和とは、従来は、「戦争と戦争の間」「戦争が起きていない状態」を言います。
即ち、火力戦争のない状態と言えます。

国を病気に例えますと、健康とは「病気でない状態」で、では、健康であるには、
病気に罹らない予防が必要となります。

日本の国民は、現在の「平和憲法」があるから平和が守れていのだ。と言う人々が
いますが、健康で言えば、「健康健康」と言っていれば、健康が保たれるか。と
同じことで、真に非合理的な内容で、病気に対する予防に無知な状態な人と言えます。

病気は、身体が弱体化すれば体は無抵抗状態となり、対内外から、小さな毒物で、又は
それらの蓄積による身体のほころびが生じ、病気が発症します。

ので日頃より、身体を強健に保つ工夫の取り入れで、健康が保たれます。

戦争を起こさないためにも同様で、日常的に、戦争の抑制が求められます。

この意は、平和とは「国の安全」を維持するものと言えるのです。

では、今まで国内で平和であるのは、何をもって保持されているのいるのでしょうか。
無抵抗主義国家の「憲法9条」があるからでしょうか。

現在中国では、尖閣諸島と沖縄は中国の領土と政策で定めていますし、又、韓国は竹島は
わが領土と決めつけていますし、もし、これらに日本が無防備無抵抗であれば、即刻、
日本の領土は、韓国、中国、ロシアなどに占領され他国名となり、日本国民は難民となります。

即ち日本は、崇高な平和憲法を正義とし、抗議はしますが戦うことなく、他国の占領を
容認し続けることで、戦争とならず国土を失い、従来の日本国内の「平和」は保てます。

この理念の延長は、日本国が他国(害虫)にすべて占領され、日本国の主権が亡くなっても
善しとする、独裁共産主義的国家を容認する考えです。

当然に、日本国民の精神、文化、生活などの個性も安全も全てが破壊されます。

日本の「平和憲法」の理念の本質は、これを願って創られているのでしょうか。

この論点での無防備無抵抗の「平和憲法」は、日本国民にとって、偽善的平和と言わざる
を得ないのです。



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日本はどこえ行くのか? 日本憲法と中国のキャベツ戦略 [憲法改定]

中国の一帯一路海路戦略に、中国は、フィリピン人が何世紀も漁業をしていた南シナ海の、ベトナム、マレーシア、フィリピンからの中央部に位置する、スブラトリー諸島の6諸島を軍力で占領し、それを人工軍事基地とし、その周囲24kmを一方的に禁漁区域に指定しました。

6諸島とは、渚碧礁、ガベン礁、ファイアリークロス礁、ジョンソン南礁、ヒューズ礁、クアテロン礁、です。

キャベツ戦略とは、民間船や準軍事船でその岩礁や島の周囲を、キャベツの1枚の葉で取り囲む、この小さな侵犯を時間をかけて、幾度も度重ねてそれを既成事実化し、自己の領土にする戦略を言います。

この卑劣で巧妙な手口に対して、東南アジアの被害国は抗議はしますが、戦力の差、国力の差、目先の国益を天秤に諮り、戦火を交えることなく、その侵害を泣き寝入りする現状です。

日本の尖閣諸島への年700回を超える侵犯もこれと同様のものです。
小笠原諸島や伊豆諸島でも密漁が続き、海底は砂漠化されました。

沖縄の独立をテーマにした国際会議も中国の北京で、「琉球・沖縄最先端問題國際学術会議」として、中国では公に報道され開催されています。

日本全国の水源地の中国買収も進んでいます。また、中国人の不法移住の210000人ほどが国内で失踪していると言われます。

日本全域における中国によるこれらのキャベツ戦略が、着実に積み上げられているのです。

日本国民は、これらの情報は報道されず、平和ボケのまま、これらの課題を知る人も少数で、この侵略に無関心であり、日本の政府も平和ボケのまま、この着々と進行する国土の侵略を容認しているのです。

共産党は一党独裁体制であり、世界の中国国民は国の命令で、即、民兵組織に変化します。

日本憲法は、国の防衛に隙だらけで、害虫の美味しい餌となっているのです。
独立日本の、真の平和憲法が待ったなしに必要なのです。



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日本国民が欺かれた平和憲法とは [憲法改定]

憲法記念日にあたり、日本国民はどの様に受け止めそしてお祝いをしているのでしょうか。

昨今国会では、憲法の九条を主題として、護憲、加憲、改憲と議論が続いていますが、この論議の中心に、戦争放棄があり、それが、平和を護る最高にして崇高な手段としています。
即ち、現日本憲法は世界に雄一の平和憲法であり、日本国の誇りとなっています。

ここで、日本憲法の成り立ちを振返りますと、その背景は、日本の第二次世界の敗戦で、1946年2月3日、占領連合国軍最高司令官「マッカーサの三原則」GHQ草案による、現国民の考えとは真逆の目的で、わずか七日間で創作されたのです。

そのGHQ草案とは、「天皇を元首とする」「戦争を放棄する」「封建制度を廃止する」という内容でしたが、その意図と占領政策は、二度と日本を米国に対峙できない国にするため、戦前からの、日本皇室、日本の歴史、伝統文化、宗教、教育、経済、報道、を徹底して管理し壊滅させることであり、これで、日本国の力は、自衛手段さえも形よく封じられ、聞こえの良い、民主主義と自由の言葉で操る無責任開放政策が徹底され、戦後の日本国民に対する平和洗脳政策がとられ、現在も日本を、米国の属国とするための憲法が施行され、世界でも類を見ない、日本を骨抜きとし牙も爪も持たない丸腰の自虐史観憲法が、日本国民の支持を得ているのです。

日本国民は、右翼とか左翼とかのイデオロギーの視点を離れ、これらの歴史的事実を知り、日本の真の独立のために、日本の国力と民力を高めて、真の日本国の誇りを後世に保持するために、日本国憲法を国民全員で、再度熟慮し見直し合意作成すことが、日本が国際的、国内的危機にある今、正に必須となっているのです。



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日本国憲法草案と天皇の御言葉 [憲法改定]

2月11日は、「建国記念日の日」ですが、この記念日にも、賛成と反対派がその祝賀の
是非の集会を開いています。

日本国民として自国の建国を蔑視する心は、何と悲しいことではないかと考えます。

日本国憲法草案は、1946年6月26日、「政府草案」は日本国会の審議のため提出され、
衆議院は、8月24日まで討議を続け、421対8で採択した。反対票8のうち6票は共産党
であり、同党は皇室廃止と日本の自衛権の承認を要求していた。

現在の憲法は、「占領軍GHQに押しつけられた憲法であるため、これを改正する必要が
ある」と宣伝されて、それをもとにして、国内では憲法の維持派と改憲派に2分されています。

この憲法草案は、1946年9月と10月をかけ、貴族院の最後の仕事として審議し採択され、
貴族院はその直後に廃止されて、参議院の誕生となります。

憲法草案の審議に付属された文章

[天皇の御言葉] (従来の勅語より徹底して政治色を排したもの)
「朕曩ニ......日本国政治ノ最終ノ形態ハ日本国民ノ自由ニ表明シタル意思ニ依り決定セラル
ベキモノナルニ顧ミ日本国民ガ正義ノ自覚ニ依リテ平和ノ生活ヲ享有シ文化ノ向上ヲ希求シ
進ンデ戦争ヲ抛棄シテ誼ヲ万邦ニ修ムルノ決意ナルヲ念ヒ乃チ国民ノ総意ヲ基調トシ人格ノ
基本的権利ヲ尊重スルノ主義ニ則リ憲法ニ根本的ノ改正ヲ加ヘ以テ国家再建ノ礎ヲ定メム
コトヲ庶幾フ......」

[マッカーサー声明]
「私は、天皇ならびに日本政府によって作られた新しい憲法が、私の全面的承認を得て、
日本国民に提示されたことに深い満足をもつ」

以上がこの憲法草案な付属された文面であり、日本とGHQが共に日本国と国民に託したも
ので、その意味を正確に理解した上で、日本国民として自主的に憲法論議を進める必要が
あります。




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憲法改定が国民投票で民意選択の俎上(そじょう)に(3) [憲法改定]

自身が戦闘の殺戮の場で、自己防衛とは言え、同じ思いで武器を持った相手を殺した時、
この自分の殺人行為と、この戦争の忌まわしい殺戮の世界を、どのように正当化し、認識
するのでしょうか。

武器を持っての戦いは、殺戮するための世界となり、人を信頼せず安堵のない世界で生き
ることであり、戦争が終わったとしても、その非道に、こころの傷は生涯残ります。

そしてなお、忘れてはならないのは、紛争地域で武器を持たない人々の悲惨さです。

その人たちは、住処を失い生活に窮し、あるいは死に至り、あるいは難民となって生涯を
終えます。

この人たちを助けるための大義で、武器を持つ人たちは、どの様にして責任を持ち、その
生涯を助けられるのでしょうか。

紛争をなくする手段は、世界の人達の貧富と人種、精神文化の差別を狭める仕組み創り
が必要であり、これのみが、戦争をなくし平和世界を築く道なのです。

憲法改正は、日本の目先戦略に利するものではなく、世界と日本の恒久的平和を希求する
日本国民の誇りに応え貢献するものでなくてはなりません。



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憲法改定が国民投票で民意選択の俎上(そじょう)に(2) [憲法改定]

「戦争は不滅なり」の常識は、全ての人が知っていることでありますが、では日本は、
何故戦いへの道を選ぶのでしょうか。

それは、凡人のサガにその根本あり、「地獄、畜生、修羅」のサガがあるためで、怒りや
憎しみが、このサガをむき出し、抑えることができないからです。

今の日本政府もその対抗の流れにはまっています。

政治は、国民を物心共に豊かにする営みの希求であり、国際的には、平和の先駆者
足らんとする姿勢を頑なに示すべきです。

これが「積極的平和主義」ではないでしょうか。
武器では不幸を呼び込むのみで、国民を豊かにすることなどできません。

ただ一つ、戦争を抑えることができるものに、人間の「理性」と「智慧」があります。

現日本の平和憲法は、人間世界が日常忘れがちな、この「理性」と「智慧」を「文字」として、
国民が常に、国際的に正しい平和への道を進むための「不戦」の誓いとしたものです。

平和憲法を「理想」と言い、また、米国から押し付けられたものと信じ卑下する人がいます。
これは低次元の話で、本質が問題であり、あなたの信念がどこにあるかの問題です。

人間は、理想の実現に生きる価値があるから救われるのであり、これを卑下する
人は、理想の価値を卑下する「修羅」のサガで生きている人と言えます。



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憲法改定が国民投票で民意選択の俎上(そじょう)に(1) [憲法改定]

遂に,憲法の改定が、公に姿を見せました。

憲法改正派の国会議員と有権者は、その改正の主体を、憲法9条と96条で、9条は「戦争
放棄と自衛隊」96条は「憲法改正手続き」に集中しています。

ここのところの、中国と韓国の領土侵犯問題やイスラム国の日本人殺害など、国民の安全
が脅かされる危機が短く迫って、国民の動揺が高まる今、憲法改定を俎上に挙げる好機で
あります。

国民の安全を守る戦いは、人間のサガ(性)であり当然のことであるがゆえに、武力に対する
守りは、武力で対抗するしかなく、この殺し合い方が、武器は殺人の道具でありますが、
これが国と国民の戦いの大義となります。

第二次大戦も、植民地解放の大義を掲げ戦い、結果無条件敗戦国となり、日本は戦争の
人類的暴挙を猛省して、不戦を誓う憲法を掲げ、この戦争の悲惨さと憎しみを超えて70年の今、
世界の人々に認知された「平和を誇れる日本」があります。

しかし残念なことに、人間のサガから、その時代の流れで戦争のための大義が作られ、戦争
の歴史は幾度も繰り返されてきましたが、今回の憲法改正も、ご多分にもれず、同様の戦争
(専守防衛)論理と集団的自衛権の解釈変更で、国民は、敵国の戦犯者に対し、自国の戦犯
者が対抗する大義名分を選択することになります。

戦争はその歴史から、「大義の正しさ」ではなく、罰せられる戦犯者は敗戦国であり、戦勝国は
幾ら極悪非道の行いにも戦犯者としての罰を受けることはありません。

戦争は理屈ではなく、勝つか負けるかの戦いで、何れも多数の死傷者と多大な損害を受ける
結末となります。(つづく)



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