菅自公政権と国民の『ゆでガエル』『平和ボケ』意識が亡国を加速

『ゆでガエル』の寓話に、水温を徐々に上げると、死ぬまで温度の変化に気づかない。がありますが、今の日本国民は正にそれです。

国民は政治の長期安定を求めて『安倍自公政権』の継続を望んできまました。

その為に、安倍政権での社会の『劣化』と、民力の低下はかなりの処まで進みましたが、多くの国民はこれを是認し、この現政権の親中化と国情の劣化を認識しないまま、尚も現政権支持の状態です。

今回、体調不良を理由に、総理の辞任となりましたが、菅義偉官房長官を指名して、阿部政権の「禅譲」を計り、見事に、菅首相を後継としました。

安倍政権についての功績をメディアを通じて官国民に、安倍政権の7年8カ月で、株価は上昇し、低失業率を維持して賃金を上げ、好景気も戦後2番目の長さを維持した。として、それでも「劣化」ですか。と、政権の功績を自画自賛して、国民に洗脳しています。

しかし、その強調する内容が、なぜ一部の経済指標だけに注目するのか。
また、国民に経済指標内の内容変更を行いそれを隠し、前データと整合性の取れないもので発表するなど。姑息で国民を侮る内容です。

国民の所得は、1997年以降ほぼ一貫して低下していますし、OECD（経済協力開発機構）諸国でそんな国は日本だけです。

個人の生活水準の指標である1人当たりの国内総生産（GDP）は、2018年にイタリアと韓国に抜かれて世界22位で、日本の最低賃金の低さはOECD諸国の平均の3分の2にも満たなく、失業率の低さは非正規雇用の増加によるものです。
経済指標だけに注目しても、成果に『盛れない』数字はこれだけあります。

更に、社会の健全さを示す社会指標に目を向けると、日本青少年研究所の14年高校生調査では、『どんなことをしても親を世話したい』とする割合は、中国88%、米国52%、日本38%。『親をとても尊敬している』の割合は、米国71%、中国60%、日本38%。『家族との生活に満足している』の割合は、中国51%、米国50%、日本39%。ともっと悲惨です。

また、自意識の調査では、『私は人並みの能力がある』について『とても』と答える割合は。米国56%、中国33%、日本7%。『自分はダメな人間だと思うことがある』を肯定する割合は、米国45%、中国56%、日本73%。子どもについてユニセフ（国連児童基金）が今年公表した幸福度調査では、先進・新興国38カ国の下から2番目という状態です。

総裁選の候補者が語るのも、概ね経済の話ばかりで、日本社会の歪みに注目する候補はなく、禅譲の菅内閣も安倍政治と大差のないもので、希望が持てる新しい日本は期待が
出来ないものと言えます。

ここまで酷い社会でありながら、なぜ自公民政権は支持されてきたのでしょうか。

それは、『野党がだめ』『選挙制度が与党に有利』といった要因だけではなく、問題は、一部の経済指標だけに注目して語る安倍政権の『見たいものだけを見る』在り方が、多くの国民の意識の在り方と同じだということです。

国民の意識の在り方に、自政権はそれに乗っただけで、現代日本の「見たいものを見る」あり方に起因し、格差や貧困があってもそれを個人が感じない『ゆでガエル』社会意識です。

ぬるま湯『ゆでガエル』の社会感覚は、中国や韓国の、日本の文化、土地や政治、メディアの可なりの侵犯を許して、日本滅亡の危機にある時、日本国民は『ゆでガエル』と『平和ボケ』から目覚めて、国民のための国益を根とする健全な与党政権の日本政治の再建に、その眼と力を投じることを切に願います。

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阿部政権自公の闇を菅政権は継続するか？?

安倍首相の辞任により、菅政権が誕生しましたが、安倍政権の番頭役の麻生、二階堂
の両氏が依然として留任したことは、基本的に安倍政権の諸々の闇が存続することが
明らかとなりました。

菅首相(99代)は、「国民のために働く内閣」の言葉で発足し、出足を国民期待の受皿に
成功しましたが、期待半面、阿部内閣で共に蓋をした諸々の汚点を闇に隠したままの
布陣です。

先ずは、自公幹部の親中国派基盤と緊縮財政の亡国政治がその中枢にあることです。

その主なものに、2018年の安倍首相が中国訪問時に、今井補佐官に騙され、ODAを中止
する代わりに、日中通貨スワップで円と人民元と交換するスワップ枠土産を、日銀が
3兆４千億円の円枠の提供を与えたこと。

2019年、安倍首相の特使としての二階堂幹事長は、習近平氏と会談の際、一帯一路に
「米国と関わりなく協力する」と独断で伝えたこと。

これらは、日本の国益とならずに、中国の国益に多大な功績となったものです。

後に米国戦略シンクタンクCSISは、これに反対の見解を示し、日米同盟の信頼に暗い
影を残しました。

公明党は創価学会との関わりの中で、従来より親中路線を保持していて、第3代公明党
委員長の竹入義勝衆議院議員(8期)は、日中関係回復の役割を果たした立役者です。
そして、自民党の国会選挙には、公明党の票がその当否の首を握っている関係にあり
ます。

この政府闇の流れは、憲法、沖縄、中国の北海道水源地の買い占め、アイヌ博物館、
IR担当の内閣府副大臣秋元容疑者、問題に関与していて、着々と日本の独立を妨害
しているのです。

現政府を信頼する7割の国民は、日本の中国化そして、属国化を応援しているとすれば
国民が望む日本の真の独立は、更に遠く霞んだものになります。

米国戦略シンクタンクCSIS Reportは、今井補佐官と二階堂幹事長を親中派として異例の
名指しで、警戒を表明しました。

働く菅内閣が、この日本の国柱を何色に染めるのか、国民は真剣に注視し、監視する
必要があります。

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コロナ禍危機の国民の選択

プラグマティズムとは、今何やるかの政策が先で理論は実態調査後の実践主義を言いますが、コロナ禍の対策は、正にこれに当たります。

即ち、未だ経験していない「未曽有の危機」に手探りをしながら、その不確実な実態を確認しながら、その方策後の是非を評価し、次の方策を実践する、トライ＆エラー方式とになります。

コロナ禍の対策は、現内閣の愚策、緊縮財政の固執で「遅すぎであり小さ過ぎである」や中国忖度で、事の初期消火に失敗し、国民に多大な損害と苦痛を与える結果となりました。

経済ナショナリズムとは、国家全体を一つの共同体として、相互扶助の共同意識を持って事に当たり、国民間の格差是正に積極的に取り組み、世を良くし民を救う「経世済民」の日本型の経済の在り方を進めることを言います。

が、日本はその逆の小泉内閣の竹中プランで、弱者切り捨て御免、弱肉強食の格差容認の新陳代謝主義「欧米型新自由主義」が継続推進されてきました。
しかし、この新自由主義が含む問題は、格差の拡大、弱者の切り捨てで社会を分断し、国民感情の不満や爆発、社会秩序の崩壊を引き起こす危険要素「火種」となり、大きな社会破壊リスクを生み出すことになります。

更に、金融リスクの火種には、リーマンショック時のサブプライムローンと酷似の、低信用度の企業に貸し出す債権と他の金融商品を一体化して、高信用度化したローン担保証券「CLO」があり、日本の大手金融機関が世界の15%を保有するため、日本の経済が破綻しますと、国民資産も破綻するリスクの存在があります。

これら新自由主義の大きな火種は、今回のような「コロナ禍」で更に増幅増強されて、社会秩序の崩壊と爆発リスクを高めています。

そして、この社会の不満と不安のはけ口となる国民感情の行き先は、大衆を煽動する、カリスマ指導者を選択するリスクとなります。

昨今の例では、新自由主義に傾斜した、小泉・竹中、安倍・世耕・そして都知事の小池、の諸氏は、傾斜したマスコミに煽動された国民感情の選択ですが、その結果は、国益軽視の、現社会問題のリスクの解消とならない、亡国路線継続の選択でした。

私達国民は、今未曽有のコロナ禍リスクで、人生分岐の危機にある時、危険な国民感情に煽られ、流されずに、確かな選択眼で人生を選択する時にあることを自覚し、より良い道を選び歩く自分になりましょう。

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香港デモは人権と自由を求めた戦いです

2014年に起きた1度目の香港デモ(雨傘革命)は、79日間で終わったにも
関わらず、2019年に起きた2度目の香港デモは、何故。124日以上(4ヶ月)
経ってもなお衰えずに継続しているのでしょうか?

雨傘革命のデモ隊が求めたものは「普通選挙の実施」でした。

中国が求める香港行政長官の選挙は、中国愛国者であることが必須で、
中国と対抗する者の出馬は認めませんでした。

加えて、選挙委員の選定も恣意的で、親中派が8割以上を占める状態で、
事実上、香港住民には選挙権がないような状態です。

2014年8月、不満を募らせた香港市民は、中国の建国記念日に当たる10月1日に
香港の中心にあるセントラル（中環）地区で学生たちも加わり、座り込み運動の、
大規模なデモに発展しました。

この香港住民と中国政府が対立する中で、突然中国の味方をした(させた)のが、
イギリス上院（元王室系貴族院）のパウウェル卿で、中国政府を擁護する活動を
始めました。

パウウェル卿は何度も中国の中央テレビCCTVに出場し、「中国政府の行動が
如何に正しいか」を全世界に強調させまし、この宣伝報道が功を奏して、短期間で
デモが終了したと言われます。

このパウウェル卿は、非常に親中派であり、かつてから中国の利権を持って
いた人だったのです。

彼の所属は、香港マカオを拠点とした会社のジャーディン・マセソン・ホール
ディングスです。

この会社は、1832年に設立され、その当時、アヘンなどの利権を中国と共有したと
言われている会社です。

パウウェル卿は、この会社の元会長で、貴族院という立場でありながら中国の
利権やチャイナマネーを優先し、中国の利権とイギリスの利権とつなげる役を
果たして中国共産党の味方をしていたのです。

当時のイギリスの首相のキャメロン氏も親中派であり、特に中国に圧をかけることは
せず、「深く懸念している」という発言で黙認し、結果、2014年の香港デモは、
中国側の勝利という形になってしまいました。

そして5年後の2019年、再び今回の香港デモが発生しました。

今回の香港デモに対して、イギリス政府は、前回とは違った対応をみせ、ジェレミー・
ハント英外相は、英メディアで、中国がこのまま法的な約束を破ったり、中国の勝手な
行動が続くのであれば、英政府は駐英中国大使や外交官を国外追放するなどの制裁を
科する可能性を排除しないと述べ。今回のデモを擁護しました。

イギリスは前回あれほど中国の味方をしていたのに…一体なぜなのか？
そして、ここまで長期のデモでも、自分たちの身を守るための装備や武器など、
一体何処から手に入っているのか。疑問が生じます。

この要因は、ある組織の存在があると言われ、中国はこの組織の怒りに火をつけて
しまい、その結果、その組織が裏で動き、今やこのデモは、香港市民の人権と自由、
民主主義を死守し勝ちとる戦いとなっているのです。

香港市民は、一党独裁共産主義に対する、国際的に、そして日本国民にその応援を
求めているのです。

タグ：香港行政長官の選挙 香港デモ 一党独裁共産主義 人権と自由獲得の戦い

日本は何処へ行くのか『蝉を食べないで下さい』

『蝉を食べないで下さい』－埼玉県川口市－

川口市の公園に、『蝉を食べないで下さい』と、日本語、英語、中国語の3ヶ国語で、数多く貼り出された広告のニュース番組で流れました。

この異常なニュースは、土の中にいる蝉の幼虫を掘り出して食用している輩が、問題になったことです。

川口市は、近年、とりわけ中国人が急増している市で、川口市の芝園町には、住人4901人の約半数の2476人が中国人という現状です。

芝園団地は駅チカ便利物件で、中国人に大人気の団地で、中国人の日本在住歴の長さから3世代同居も多く、日本でも有数の外国人が多い地域で、日本の超高齢化社会と外国人住民との共生の、日本の近未来の縮図とも言える団地で、昔から団地に住んでいる日本人との間で、ゴミの無分別、夜間に多くの人が集まって大声で騒ぐ多く、団地の自治会へ参加協力、部屋の勝手に間勝手な間仕切り、不法民泊を始める、などなど、生活慣習や礼儀、規律など伝統文化の違から、摩擦が生じていて、住民間で静かな分断が始まっています。

背景には、奥ノ木市長が、市政の取り組みとして『多文化共生社会』を堂々と打ち出し、その一環として、市の日本人向けの中国語講座をや、外国人の日本語スピーチコンテストを開いたり、時には、団地に中国語の通訳も派遣するサービスも行っていると言います。

これらを表面的に見ますと、寛容で博愛主義的社会の創成に見えますが、外国人に、日本国民の施設や税金、補助金が多く使われているのです。
そして、赤字財政の掛け声で洗脳された国民が、又も消費税や賃金を削られ続けているのです。

なおまた、国交省管轄下の半官半民の、礼金無し、仲介手数料無し、更新料無し、保証人無しで、入居者の安心して暮らせる環境づくりのサービスと管理権限を持つ、UR都市再生機構は､行政法人でありながら、外国人入居者に対する細やかなチェックや入居後の問題に対する管理や対処を放置の状態のままです。

これらの行為やサービスは、日本企業や国民の預金、そして税婚を源泉とした低金利の融資があってこそできるサービスであり、これを、日本国民ではなく、外国人に適用するのは道理として間違いです。

更に驚くべきは、2013年の年末日本政府は、『独立行政法人改革に関する基本的な方針』の閣議決定で、URは短期に収益を上げねばならず、空き部屋の多い公団に、積極的に外国人の招き入れを促進しているのです。

日本の中国化は、今や、この芝園団地のみならず、千葉の行田団地や長野の高見塚団地など全国的に多数起こっているのです。

更に政府は、8月24日単純労働に関わる新たな外国人在留資格を創設して、更なる数十万単位での外国人労働者を増やす検討を始めました。

これら日本社会の管理は、国外より移民受け入れを迫られている日本政府と、収益向上に躍起の行政法人、多文化共生社会に取り憑かれた地方自治体の、国民不在の三者が絡み合う構造的思惟的な亡国共犯者の姿であり、貧政国家下にある日本国民の健全な将来生活を更に根底から変えているのです。

日本は何処へ往く。つづく。

タグ：川口市 芝園団地 日本領土侵犯 千葉行田団地 中国化 UR都市再生機構 長野高見塚団地

日本国民の愛国心は何故世界最下位なのか(1)

戦後日本国民の愛国心に一末の寂しさと落胆を感じます。

第二次世界大戦の日本は、それまで日本の友人であった米国の参戦で敗戦し、連合軍占領下に置かれで、その占領戦略政策による「民主主義と平和」の美名のもとに、日本国民の誇りの、皇統の歴史と精神文化を抹消されて、日本国民の愛国心を根底から徹底して骨抜きにされて、今日に至ります。

日本憲法も日本国力の再興を畏れて、自国の自衛権放棄の、文体理想の平和憲法が設定されました。

その後朝鮮戦争が起こり、米軍にとって更に日本の基地と存在が重要となり、日本の防衛力強化の必要性から、当然に国際法も認められている自己防衛権が、米国の他力的解釈変更の形で暗黙の裡に日本が付与されます。

日本はここで初めて、米国のご都合主義で、人権の無い奴隷国から、人権を持つ属国として認められたのです。

戦後70年を経て、日本の骨抜き政策を継承するなかで、基盤の教育現場からも、そして社会の記念日からも「日の丸」国旗掲揚が消え、国民は平和の名のぬるま湯の中で、愛国心は忘れ去りました。

昨今の韓国や北朝鮮、中国からの屈辱や領海侵犯の脅威から、正しく「有事」の対処が必要ですが、これも長い間ぬるま湯平和ボケに洗脳された日本国民は、ボケの頭脳で、平和憲法を持ち出し、ナショナリズムを否定し、自国の自衛論議に水を指しています。

日本の誇る皇統歴史を消し去られた日本国民は、占領政策で作られた自虐歴史を信じて、今や韓国や中国の領土侵犯や、戦中の慰安婦問題、日本軍による南京の大虐殺など、他国が利す歴史の捏造を許し、ただ、ひたすらに反省とお詫びを繰り返してきた日本政府の下、国民は真の「愛国心」を見出すことはできないのでしょう。

政府は米国の顔色を見ながら、看板の平和憲法の条文をすり抜けながら、自衛権や安保条約をかろうじて自衛力の強化を進めていますが、この姿勢は未だ日本が米国の核の傘の中で一人前の独立国となっていない証拠です。

第二次世界大戦を一緒に戦った、ドイツ、イタリア、日本で、その戦争責任を清算して独立国となっていないので日本だけです。

国の独立の強さは、国民一人一人の愛国心の強さで決まります。

世論調査機関のWIN-ギャラップが、世界64ヵ国の国民に行った愛国心の調査で、

『あなたはもし、いま戦争が起こったら国のために戦えますか？』

と言う質問の調査結果で、日本は何位だったと思いますか？

日本のランキングは、最下位ランクの5ヵ国、イタリア、ベルギー、ドイツ、オランダ、日本の中でも最下位であり、当然に、64ヵ国中最下位でした。

日本国民は、日本国に誇りを持たないため、自分の誇りも消滅して、多数の愛国心の薄い国民が暮らしているのです。

タグ：平和憲法 戦後教育 平和ボケ 愛国心 皇統文化 属国日本

国歌と国旗とスポーツ

朝日opini on tvの耕論番組で、スポーツ選手の国歌の讃頌(さんしょう)の是非が議論されています。

国旗の掲揚と国歌を歌うことは、戦後の社会でタブー視されてきており、今や祝日でも日本国全体の家庭から国旗もなくなり、国旗掲揚も、国歌讃頌も社会から消えてしまいました。

この件について論ずるとき、国民にも識者にも当然に賛否両論があり、時にその対立や扱いが話題となります。

今回のリオ五輪でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗会長の、国歌を歌わない選手がいたことで、「日本の代表選手であれば、国歌を歌うのは当然」と、そして「スポーツの競技活動と国の関係を考えてほしい。」と語ったことが話題となりました。

マッカーサー統治で、日本の「歴史的虐感」教育が強要されて浸透し、日本の精神的独立が阻まれたまま、政府もこれを強要しないとして今日に至った社会があり、、故に、自国の「国旗」と「国歌」の敬意も愛着も薄らぎ、自国への誇りも喪失して、国民は、日本人としてのアイデンティテーも主張しない、事なかれ主義を平和と考える国家社会となっています。

そもそも、日本のユニフォームを着用し、全国民の声援を背に受け、国を背負うプレッシャーと、自分の誇りを胸に、力の限り戦う競技者に、その「国旗」と「国歌」の重みと、勝利し掲揚される「国旗」と聞こえる「国歌」は、自分の全てを代表する「誇り」と「誉」の存在であり、人に言われる評論的薄い是非論や価値論とは次元の異なるものと考えます。

国を代表する選手は、国際的公人のスポーツマンであり同時に私的競技者でもありますので、「国旗」と「国歌」の競技当事者の感動は、これを憲法論や政治論で切り離しての意味づけ論評などの論争は、必要のないのです。

自国と自国民を愛する人は、自国の「国歌と国旗」に、そして自国を背負い戦う五輪スポーツ選手に、理屈抜きの敬意と称賛は、至って人的姿勢です。

そして、日本人が、日本の国旗と国歌を持つことは、独立国として、至って自然なことではないでしょうか。

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武士道と平和

殺し合いの戦争と日本の武士道
http://editor-ex.jp/Lbk42534/34121

このお話は、日本が初めて世界を相手として戦った第二次大戦と言われる戦争で
撃沈した敵艦の兵士を救助した日本海軍の誇りとされた武士道の｢真実の証言｣です。

日本の「武士道」は、古代から武力を用いて生死を境に戦った歴史からの積み上げ
で練り上げられた武人の「DNA」と言えるものではないでしょうか。

武器を持っての戦は、他の命を奪うものであり、自分の命を護るものでもあり、
農耕民族の日本人は、戦が起こると死活のために武器を取り、故に、その武器の
使用人は、他と自分の命の、人の生死を深く考えるDNAを養い続けたと思われます。

このお話は戦いの勝敗を超えた、互いの命の尊さと、互いの愛国と家族への愛のため、
自分の命を掛けた誇りある戦いに、同士として尊敬する、精神と行動が語られています。

この様な命の尊さを分かち合う心が、人間の価値であり、この価値ある人道的精神が、
真の平和世界への原動力になると感じるのです。

伝統的な「日本の武士道」の高潔な人道は、日本の平和外交の要となるものです。

タグ：人道 武士道 平和 戦争 武器 平和のDNA

日本のナショナリズムと国民の誇り

ナショナリズムとは、その民族の個々が求める最高の価値に帰属し、民族として収束された、
民族の優位的思想価値です。

ナショナリズムの必要要件は、民族、文化、歴史、伝統、領土で醸成される思想で、その帰属を
共有する仲間精神であります。

しかし、ナショナリズムは、帰属国家又は国民の生存の安全性や危機感で、その本能が刺激
され自己の意識が変化します。

この意識は、個人レベルの欲求が弱くても、その欲求を共有し収束する集団では強くなり、
それが更に拡大しますと、民族のナショナリズムとなって大きな思想力となり、時に行動力とます。
(昨今のウクライナなど中東の民族紛争の勃発は、この民意力によるものです)

またファシズムとは、その民族の指導者の排他的政治理念による、結束主義、全体主義、
専制主義、国粋主義思想を意味します。

日本民族の思想的帰属基盤ナショナリズムは、江戸時代の開国から始まり、明治政府で民族
主義の帰属基盤ができ、この帰属基盤から、民主主義、国家主義、国粋主義などと、その時代
と向き合う対象で収束する集団の意識力が、その時々の帰属基盤を変化させると言えます。

日本は徳川幕府による300年の鎖国政策で、世界の先進文化からの大きな遅れを取りましたが、
明治維新以降僅か40年の驚異的速さで、世界の列強国と肩を並べるまでになります。

日本はまた、第二次世界大戦後の焦土の日本を僅か20年で世界の経済列強大国になり、
これは、日本民族の地学的、血縁的、歴史的の民族の優位性であり、その有能と勤勉性の
証明でもあります。

日本の民族意識(ナショナリズム)の誇りと、その優位性は、それらの長期に蓄積された精神
文化に内在する、その質と高さによるものです。

日本は、太古からの天皇制の継承による、崇高な「徳と和と勤勉」の価値観に帰属し、その
精神軸に統合された民族であり、戦後の日本は、憲法の精神のもとに、敗戦後70年に亘り
国の平和を維持し、世界から尊敬されています。

それら日本のナショナリズム「徳と和と勤勉」を基軸とする国家平和主義の優位性の価値は、
日本民族の特有の感性であり誇りであり、その特性が世界における日本国の個性となり、日本
国民の「アイデンティテー」となっているのです。

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