高松港、特定利用港湾へ 知事が受け入れ方針表明 [防衛]
防衛力強化を目的に、自衛隊や海上保安庁が平時から訓練に利用する「特定利用港湾」の候補地に香川県管理の高松港が挙がっていることをめぐり、池田豊人知事は25日、国による指定を受け入れる方針を表明した。26日にも、高松港の円滑な利用に関する「確認事項」を国との間で結ぶという。
25日の定例会見で、池田知事は「あくまで民生利用が主であり、自衛隊を優先したり、港湾管理者の権利を制限したりするものでないと確認できた」と話した。
その上で、国の安全保障に資する▽大規模災害の発生時に自衛隊等の活動が迅速・円滑に行われる▽高松市朝日地区の耐震強化岸壁整備事業が促進される、などのメリットを挙げ、受け入れを表明した。
国との確認事項では、弾道ミサイルの破壊措置対応など、「国民の生命・財産を守る緊急性が高い場合」に迅速に自衛隊等が港湾を利用できるよう努めることや、連絡調整体制を構築しておくことが明記されている。
国は武力攻撃事態は含まないとしており、知事は「今後も港湾法に基づいて運用するが、利用までの手続きをスピードアップするもの」との認識を示し、「民生利用に大きな影響はない」とした。
特定利用港湾をめぐっては「有事に攻撃対象とされるリスクが高まるのでは」との懸念も出ていた。知事は「有事は今もルールがあり、今回は平時の利用を定めるもの。高松港に自衛隊施設ができるわけでもない。特定利用港湾となったことをもって危険性が大きくなることはないと考えている」とした。
また、高松港が選ばれた理由については「安全保障については国の判断。私からのコメントは控えたい」としつつ、地理的な利便性の高さと、陸上自衛隊善通寺駐屯地との近接性が国から挙げられたと説明した。
知事は「国の安全保障の力を大きくする方向への一助になり、民生利用の犠牲や県民が危険にさらされることもないと確認でき、この判断に至った。県民に引き続きしっかり説明させていただきたい」と話した。（朝日新聞 多知川節子）
25日の定例会見で、池田知事は「あくまで民生利用が主であり、自衛隊を優先したり、港湾管理者の権利を制限したりするものでないと確認できた」と話した。
その上で、国の安全保障に資する▽大規模災害の発生時に自衛隊等の活動が迅速・円滑に行われる▽高松市朝日地区の耐震強化岸壁整備事業が促進される、などのメリットを挙げ、受け入れを表明した。
国との確認事項では、弾道ミサイルの破壊措置対応など、「国民の生命・財産を守る緊急性が高い場合」に迅速に自衛隊等が港湾を利用できるよう努めることや、連絡調整体制を構築しておくことが明記されている。
国は武力攻撃事態は含まないとしており、知事は「今後も港湾法に基づいて運用するが、利用までの手続きをスピードアップするもの」との認識を示し、「民生利用に大きな影響はない」とした。
特定利用港湾をめぐっては「有事に攻撃対象とされるリスクが高まるのでは」との懸念も出ていた。知事は「有事は今もルールがあり、今回は平時の利用を定めるもの。高松港に自衛隊施設ができるわけでもない。特定利用港湾となったことをもって危険性が大きくなることはないと考えている」とした。
また、高松港が選ばれた理由については「安全保障については国の判断。私からのコメントは控えたい」としつつ、地理的な利便性の高さと、陸上自衛隊善通寺駐屯地との近接性が国から挙げられたと説明した。
知事は「国の安全保障の力を大きくする方向への一助になり、民生利用の犠牲や県民が危険にさらされることもないと確認でき、この判断に至った。県民に引き続きしっかり説明させていただきたい」と話した。（朝日新聞 多知川節子）
尖閣警備に最新巡視船「やえやま」が海上保安庁に [防衛]
巡視船「やえやま」が 神奈川県横浜市にあるJMU（ジャパンマリンユナイテッド）横浜事業所磯子工場で艤装中であった巡視船で、2024年2月22日完成し、海上保安庁に引き渡されて、尖閣諸島や台湾に近い石垣島を拠点とする石垣海上保安部に配属される予定です。
船種名「やえやま」の由来は、沖縄県の10の島からなる「八重山諸島」からの命名です。
巡視船「やえやま」は、令和元年度補正予算で計画された巡視船で、2020年就役の「みやこ(PL-201)」、2023年就役の「おおすみ(PL-202)」に続く、みやこ型巡視船の3番船で、全長は約120.0m、全幅は約14.0m、総トン数は約3500トンある大型巡視船で、2022年11月30日に進水しています。
【船体後部にも機関砲あり！】これが最新巡視船「やえやま」の全容です（写真）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2338716fb9c513f57df2a628c88588de89558860/images/000
配備先予定の沖縄県の石垣海上保安部（第十一管区）は、日本最南端に位置する海上保安部で、尖閣諸島を含む南西諸島周辺海域の領海警備や海難救助、治安の確保、海洋権益保全および海洋環境保全などの業務をその任務とします。
海上保安庁の最新巡視船「やえやま」。船首には武装は40mm単装機関砲2基と、遠隔放水銃や停船命令等表示装置、遠隔監視採証装置、高速警備救難艇、複合型ゴムボートなどを装備し、また、船体後部には格納庫を持たない、飛来したヘリコプターの発着が可能な飛行甲板を備えます。
このクラスは、海上保安庁の「PL型」と呼ばれる大型巡視船のなかで、ヘリコプターを搭載しない、従来型の最大級となります。
速力は25ノット（約46.3km/h）以上を発揮します。総事業費は約140億円で、最新鋭の巡視船として捜索監視能力や法執行活動が可能となる規制能力、そして災害対応能力のいずれも従来の巡視船と比べ、その能力が向上しています。
なお、これにあわせて従来、石垣海上保安部に配備されていた巡視船「いらぶ」は、船名を「いまり」に変え、2024年1月19日付けで佐賀県の唐津海上保安部（第七管区）に配属変えとなっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2338716fb9c513f57df2a628c88588de89558860/images/000
船種名「やえやま」の由来は、沖縄県の10の島からなる「八重山諸島」からの命名です。
巡視船「やえやま」は、令和元年度補正予算で計画された巡視船で、2020年就役の「みやこ(PL-201)」、2023年就役の「おおすみ(PL-202)」に続く、みやこ型巡視船の3番船で、全長は約120.0m、全幅は約14.0m、総トン数は約3500トンある大型巡視船で、2022年11月30日に進水しています。
【船体後部にも機関砲あり！】これが最新巡視船「やえやま」の全容です（写真）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2338716fb9c513f57df2a628c88588de89558860/images/000
配備先予定の沖縄県の石垣海上保安部（第十一管区）は、日本最南端に位置する海上保安部で、尖閣諸島を含む南西諸島周辺海域の領海警備や海難救助、治安の確保、海洋権益保全および海洋環境保全などの業務をその任務とします。
海上保安庁の最新巡視船「やえやま」。船首には武装は40mm単装機関砲2基と、遠隔放水銃や停船命令等表示装置、遠隔監視採証装置、高速警備救難艇、複合型ゴムボートなどを装備し、また、船体後部には格納庫を持たない、飛来したヘリコプターの発着が可能な飛行甲板を備えます。
このクラスは、海上保安庁の「PL型」と呼ばれる大型巡視船のなかで、ヘリコプターを搭載しない、従来型の最大級となります。
速力は25ノット（約46.3km/h）以上を発揮します。総事業費は約140億円で、最新鋭の巡視船として捜索監視能力や法執行活動が可能となる規制能力、そして災害対応能力のいずれも従来の巡視船と比べ、その能力が向上しています。
なお、これにあわせて従来、石垣海上保安部に配備されていた巡視船「いらぶ」は、船名を「いまり」に変え、2024年1月19日付けで佐賀県の唐津海上保安部（第七管区）に配属変えとなっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2338716fb9c513f57df2a628c88588de89558860/images/000
原子力潜水艦「マサチューセッツ」初の艦名付与が進水 [防衛]
アメリカの大手造船会社、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ（HII）社は2024年2月23日、同国海軍向けに建造中であった原子力潜水艦「マサチューセッツ」が進水したと発表しました。
艦名は、米本土北東部にあるマサチューセッツ州に由来するとのこと。過去、戦艦の名称には複数回使われているものの、潜水艦に名付けられたのは初めてです。
同艦はバージニア級原子力潜水艦の25隻目です。このクラスは弾道ミサイルなどを搭載しない、いわゆる攻撃型（SSN）に分類される原子力潜水艦です。
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BB1j9Aty.img?w=534&h=356&m=6
ハンティントン・インガルス・インダストリーズのニューポートニューズ造船所で建造中の原子力潜水艦「マサチューセッツ」（画像：HII）乗りものニュース 提供
建造はアメリカ東海岸のバージニア州にあるニューポートニューズ造船所で行われており、近くを流れるジェームズ川まで浮きドックに載せられて移動したのち沈められ、無事進水したとのこと。このあと「マサチューセッツ」はタグボートに曳航されて造船所の潜水艦桟橋まで移動し、そこで艤装やテストを行うといいます。
なお、バージニア級は66隻の建造が計画されていますが、これは世界最多の建造数を誇るロサンゼルス級原子力潜水艦の62隻より多い数であるため、計画どおり就役すれば、同級を上回って世界一になると言われています。
艦名は、米本土北東部にあるマサチューセッツ州に由来するとのこと。過去、戦艦の名称には複数回使われているものの、潜水艦に名付けられたのは初めてです。
同艦はバージニア級原子力潜水艦の25隻目です。このクラスは弾道ミサイルなどを搭載しない、いわゆる攻撃型（SSN）に分類される原子力潜水艦です。
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BB1j9Aty.img?w=534&h=356&m=6
ハンティントン・インガルス・インダストリーズのニューポートニューズ造船所で建造中の原子力潜水艦「マサチューセッツ」（画像：HII）乗りものニュース 提供
建造はアメリカ東海岸のバージニア州にあるニューポートニューズ造船所で行われており、近くを流れるジェームズ川まで浮きドックに載せられて移動したのち沈められ、無事進水したとのこと。このあと「マサチューセッツ」はタグボートに曳航されて造船所の潜水艦桟橋まで移動し、そこで艤装やテストを行うといいます。
なお、バージニア級は66隻の建造が計画されていますが、これは世界最多の建造数を誇るロサンゼルス級原子力潜水艦の62隻より多い数であるため、計画どおり就役すれば、同級を上回って世界一になると言われています。
日米政府2プラス2 対中防衛会議に愛国の実の選択を !! [防衛]
近年の米中における貿易、コロナ、南沙諸島、などの対立問題や、日本の尖閣諸島への領海侵犯の多発、そして、中国の革新的利益とする香港の一国二制度の破棄、台湾の併合化など、そして、今回の海警法で武器の使用が加わり、更に、民船の軍属公船化など、中国軍事力台頭の脅威と侵攻圧力を受け、日米両国のイデオロギーや国益の摩擦と緊張が益々高まる中で、16日、米政府から米ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が来日し、日本政府の茂木外相と岸防衛大臣の外務・防衛担当（2プラス2）の閣僚会議を開き、日本の戦略的な重要性と中国への警戒について協議し、米国と日本の同盟重視の再確認を行いました。
中国は、今回の米国の中国共産独裁政権のジェノサイドへ宣告や台湾保障法、南沙海域での自由航動などの強化に警戒を強めており、日本は、二大覇権国にらみ合う挟みうち存在となっています。
協議の冒頭でブリンケン氏は、今回の来日目的を「同盟を再確認するだけではなく実行するために日本に来ている」と明言し、日本の同盟責任の行動分担に期待を表明しています。
世界の警察と言われていた米国の力も低下し、中国が米国と経済軍事で優勢になろうとする今、最早米国も同盟国と共に力を合わせなければ、一党独裁の中国に対抗できない処まで来ていて、米、豪、印、日本のクワッド戦略もその表れで、中国けん制包囲網の一つです。
しかしのクワッドの包囲網も、中国に対して、各国の地政的、経済的に脆弱性があり、中国が若干優位と言えます。
この背景で、丸腰の日本はクワッドをリードして、この様な一触即発の緊張事態に、自国を守るためにどの様な力で対処するのでしょうか。
今回の2プラス2やクワッドの動きは、一見国民に一定の国策と写りますが、その中身は、空箱のままで、防衛も張子の虎の域を出ないのが、日本の現状です。
戦後の国民は、日本愛国の精神を抜かれ、現国会議員も戦後教育の自虐史観と平和ボケ教育を受け、戦争を体験しない国民であり、口だけの空元気と利己の権力がまかり通る政治となっていますし、国民もそれと変わらぬ外国の侵略に危機感の無い極楽主義の社会を形成しています。
既に多くの危機に晒されている日本の再興には、国民はその意識を現実に向け、伝統ある日本国民の誇りと国家の自立に目覚めた愛国心のある政治家を選び、早急に愛国の政府を創り、言葉や文字のみの空元気日本憲法を改憲し、真に自立自衛のための政策と、その装備を備える必要があります。
中国は、今回の米国の中国共産独裁政権のジェノサイドへ宣告や台湾保障法、南沙海域での自由航動などの強化に警戒を強めており、日本は、二大覇権国にらみ合う挟みうち存在となっています。
協議の冒頭でブリンケン氏は、今回の来日目的を「同盟を再確認するだけではなく実行するために日本に来ている」と明言し、日本の同盟責任の行動分担に期待を表明しています。
世界の警察と言われていた米国の力も低下し、中国が米国と経済軍事で優勢になろうとする今、最早米国も同盟国と共に力を合わせなければ、一党独裁の中国に対抗できない処まで来ていて、米、豪、印、日本のクワッド戦略もその表れで、中国けん制包囲網の一つです。
しかしのクワッドの包囲網も、中国に対して、各国の地政的、経済的に脆弱性があり、中国が若干優位と言えます。
この背景で、丸腰の日本はクワッドをリードして、この様な一触即発の緊張事態に、自国を守るためにどの様な力で対処するのでしょうか。
今回の2プラス2やクワッドの動きは、一見国民に一定の国策と写りますが、その中身は、空箱のままで、防衛も張子の虎の域を出ないのが、日本の現状です。
戦後の国民は、日本愛国の精神を抜かれ、現国会議員も戦後教育の自虐史観と平和ボケ教育を受け、戦争を体験しない国民であり、口だけの空元気と利己の権力がまかり通る政治となっていますし、国民もそれと変わらぬ外国の侵略に危機感の無い極楽主義の社会を形成しています。
既に多くの危機に晒されている日本の再興には、国民はその意識を現実に向け、伝統ある日本国民の誇りと国家の自立に目覚めた愛国心のある政治家を選び、早急に愛国の政府を創り、言葉や文字のみの空元気日本憲法を改憲し、真に自立自衛のための政策と、その装備を備える必要があります。
日本はどこへ向かうのか？チベットの近代化を掲げて毛沢東は [防衛]
チベットにやってきた中国共産党は、この条約で享受する恩恵は、
寺院への寄付、近代的病院、全ての子供が学校に通えるようになり、
市内の道路や電気の整備も行い、信仰の自由、内政干渉をしない、
と記された17ヶ条協定を提示したことで、地方政府となるチベット
代表のダライラマは、中国軍共産党を支持することを了承し、
1951年10月24日チベットは300年の鎖国を解き、中国の一部に併合されました。
その後、チベットの道路が完成する工賃として、チベット人は賃金を貰い、
生活必需品も満たされて、生活の質も向上し、チベットはこの協定に
満足していたのです。
しかし、道路が完成すると、忽ち状況が変わり、即賃金は不配となり、
道路は中国人の優先となり、中国人がチベット人の数を上回った頃、
中国軍が進駐して、ダライラマを信奉する人たちの強制収容が始まり、
税の徴収、信仰の否定、7000ヶの寺院を6ヶ所に激減したのです。
ヒマラヤのチベットへの道路は、難攻不落の自然の要塞であったものが
道路の開通で、一気に中国覇権侵略を可能としたのでした。
そして一方的に、道路の交通税、関税が課せられたのです。
これに対して、チベットは何故抵抗ができなかったのでしょうか。
チべットは仏教の国で、平和主義の国で、これまで300年の長い間、
平和が基盤の生活となっていて、軍隊は否定されて少ない装備しか持って
いなかったのです。
この間、寺院の僧侶たちを貴族階級として寄付や高級品、近代技術を
送り手なずけて、中国人より賢いと思わせる施策を打ったのです。
1959年にラサ蜂起が起こり、ダライラマの亡命となり、この侵略の流れは、
旧満州、モンゴル、ウルグル、香港、台湾と続いているのです。
日本及び世界は、旧中華民国の国内反抗勢力であった現中国共産党政権を
(中華人民共和国) 正式に承認したのは、1970年からです。
この俯瞰で現在の日本で見てみますと、日本も同じ路線を歩んでいる
ことが分かります。
日本は、中華人民共和国と1978年8月12日平和友好条約を締結して以来、
中国の労働コスト安と日本の技術と資金を武器にして、世界の工場となる
ために各種の支援を行い、中国の経済成長に貢献してきました。
さて今、世界第二位の経済大国となった中国の日本に対する諸政策行動は、
如何でしょうか。
今や世界の支援で国力を養い経済軍事大国となった中国は、日本制覇を
巧妙に、そして着実に進めているのです。
日本の技術と経済力即ち国力は、中国に吸い取られて弱体の一途を
辿っていることに気づきませんか。
戦後米国に日本の魂を抜かれ、そして中国に技術や経営ノウハウの力を
抜かれた経済亡者と平和ボケの日本は、何を力に、日本の誇りと力の回復を
持つことができるのでしょうか。
寺院への寄付、近代的病院、全ての子供が学校に通えるようになり、
市内の道路や電気の整備も行い、信仰の自由、内政干渉をしない、
と記された17ヶ条協定を提示したことで、地方政府となるチベット
代表のダライラマは、中国軍共産党を支持することを了承し、
1951年10月24日チベットは300年の鎖国を解き、中国の一部に併合されました。
その後、チベットの道路が完成する工賃として、チベット人は賃金を貰い、
生活必需品も満たされて、生活の質も向上し、チベットはこの協定に
満足していたのです。
しかし、道路が完成すると、忽ち状況が変わり、即賃金は不配となり、
道路は中国人の優先となり、中国人がチベット人の数を上回った頃、
中国軍が進駐して、ダライラマを信奉する人たちの強制収容が始まり、
税の徴収、信仰の否定、7000ヶの寺院を6ヶ所に激減したのです。
ヒマラヤのチベットへの道路は、難攻不落の自然の要塞であったものが
道路の開通で、一気に中国覇権侵略を可能としたのでした。
そして一方的に、道路の交通税、関税が課せられたのです。
これに対して、チベットは何故抵抗ができなかったのでしょうか。
チべットは仏教の国で、平和主義の国で、これまで300年の長い間、
平和が基盤の生活となっていて、軍隊は否定されて少ない装備しか持って
いなかったのです。
この間、寺院の僧侶たちを貴族階級として寄付や高級品、近代技術を
送り手なずけて、中国人より賢いと思わせる施策を打ったのです。
1959年にラサ蜂起が起こり、ダライラマの亡命となり、この侵略の流れは、
旧満州、モンゴル、ウルグル、香港、台湾と続いているのです。
日本及び世界は、旧中華民国の国内反抗勢力であった現中国共産党政権を
(中華人民共和国) 正式に承認したのは、1970年からです。
この俯瞰で現在の日本で見てみますと、日本も同じ路線を歩んでいる
ことが分かります。
日本は、中華人民共和国と1978年8月12日平和友好条約を締結して以来、
中国の労働コスト安と日本の技術と資金を武器にして、世界の工場となる
ために各種の支援を行い、中国の経済成長に貢献してきました。
さて今、世界第二位の経済大国となった中国の日本に対する諸政策行動は、
如何でしょうか。
今や世界の支援で国力を養い経済軍事大国となった中国は、日本制覇を
巧妙に、そして着実に進めているのです。
日本の技術と経済力即ち国力は、中国に吸い取られて弱体の一途を
辿っていることに気づきませんか。
戦後米国に日本の魂を抜かれ、そして中国に技術や経営ノウハウの力を
抜かれた経済亡者と平和ボケの日本は、何を力に、日本の誇りと力の回復を
持つことができるのでしょうか。
日本はどこへ向かう 中国の世界覇権のトラップ(罠) [防衛]
中国現代パンシルクロード経済圏構想「一帯一路」は、東南アジアと中東に活発に展開され、その輸送航路に位置するモルディブインフラ整備での建築ブームを中国の融資で行ったことで、過去5年の債務が32億ドル(3600億円) の請求書を突き付けられた。
モルディブの国内総生産は39億ドル、政府歳入が年間15億の財政で債務が32億ドルの債務は、財政破綻となることで、モルディブは、そのトラップの危機にあります。
また同様にトンガも、中国から72億ドルの融資を受けたが、現在の債務は、1億5000万ドルに倍増して、年間総生産の1/3に達している。
この様にして、経済脆弱な東南アジアの小国に、過剰債務の危機が現実化しています。
即ち、中国から融資を受けて、インフラ整備を進めた結果、多額の債務の返済で苦しむ状態が生じているのです。
スリランカでは、南部ハンバントタ港の建設で、中国から13億ドルの融資を受けたが、その金利がかさみ、その港の株式の80%を中国の国営企業に99年リースで、史実上の売却状態で、その港湾権を奪はれています。
これらの債務トラップ手法は、貸付から差押え、そして、支配と形を変えて、着々と、中国の覇権を拡大しているのです。
パキスタンの原爆開発も同様であり、今やパキスタンは、中国の支配下にあります。
その他、日本の尖閣諸島への度重なる侵犯、東南アジアの無人島の人口基地化など、その力を利用して、着々とその成果を上げています。
これが、中国の100年を見据えた覇権拡大のトラップです。
日本の沖縄や国内の各地区での中国のトラップも、計画的に進められています。
こんな中で、日本国民のお人好し平和ボケの感覚では、とても老獪な中国のトラップに対抗できません。
更に、日本の政府と議会、反日社会勢力、憲法呪縛の理想平和主義、自衛隊の縛り、無関心などで、自国の自衛の意思と力が細部に分断されて、中国や韓国のトラップに大いに利用され翻弄されています。
日本国内が一つの心で自衛することは、今の日本に必須のことです。
モルディブの国内総生産は39億ドル、政府歳入が年間15億の財政で債務が32億ドルの債務は、財政破綻となることで、モルディブは、そのトラップの危機にあります。
また同様にトンガも、中国から72億ドルの融資を受けたが、現在の債務は、1億5000万ドルに倍増して、年間総生産の1/3に達している。
この様にして、経済脆弱な東南アジアの小国に、過剰債務の危機が現実化しています。
即ち、中国から融資を受けて、インフラ整備を進めた結果、多額の債務の返済で苦しむ状態が生じているのです。
スリランカでは、南部ハンバントタ港の建設で、中国から13億ドルの融資を受けたが、その金利がかさみ、その港の株式の80%を中国の国営企業に99年リースで、史実上の売却状態で、その港湾権を奪はれています。
これらの債務トラップ手法は、貸付から差押え、そして、支配と形を変えて、着々と、中国の覇権を拡大しているのです。
パキスタンの原爆開発も同様であり、今やパキスタンは、中国の支配下にあります。
その他、日本の尖閣諸島への度重なる侵犯、東南アジアの無人島の人口基地化など、その力を利用して、着々とその成果を上げています。
これが、中国の100年を見据えた覇権拡大のトラップです。
日本の沖縄や国内の各地区での中国のトラップも、計画的に進められています。
こんな中で、日本国民のお人好し平和ボケの感覚では、とても老獪な中国のトラップに対抗できません。
更に、日本の政府と議会、反日社会勢力、憲法呪縛の理想平和主義、自衛隊の縛り、無関心などで、自国の自衛の意思と力が細部に分断されて、中国や韓国のトラップに大いに利用され翻弄されています。
日本国内が一つの心で自衛することは、今の日本に必須のことです。
次期戦闘機F22日本の製造分担 [防衛]
次期戦闘機Ｆ22は、30年ごろから退役するF2の後継機で、レーダーに探知され難いステルス性能をもち、空対空ミサイルを８発内装できる攻撃と打撃力が強い、世界最強の戦闘機と言われます。
この為、米国はこれまでこの機密技術の輸出を禁じていますが、日本政府はこの純国産化で国内防衛産業の拡充発展を検討しましたが、日本企業単独では、技術や経費面での負担が厳しいと判断し、ロッキード社提案の、機密技術の流出がないＦ22改修案の、日本企業に開発・生産の分担比率50％以上を認めることで、両者が高性能と開発費の抑制が可能となるため、同案の採用が有力視されています。
次期戦闘機F22の改修関係の規模は、6兆円台と高額であり、機当たりの価格は約210億～約240億円と試算され、日本としてはこの価格抑制が課題であるが、米国の対日貿易摩擦に貢献できると見ています。
ロッキード社の開発計画は、実戦配備していないＦ22を試験機として日本側に提供することで、
Ｆ22の主翼を改良し、より多くの燃料を積むことで、離島防衛に生かすため、行動半径を約2200キロメートルに延ばし、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35のシステムを用いて敵機の探知能力などを高めるなど。ステルスの素材はＦ35用を使い、機体への塗装に必要な整備を簡素にすること。があり、この様な諸Ｆ22の性能を事前に把握し、開発期間を短くする事ができると判断しています。
日本の製産は、三菱重工業と三菱電機、IHIなどが請負い、以後、日本製の採用を段階的に広げい行くことを考えています。
この為、米国はこれまでこの機密技術の輸出を禁じていますが、日本政府はこの純国産化で国内防衛産業の拡充発展を検討しましたが、日本企業単独では、技術や経費面での負担が厳しいと判断し、ロッキード社提案の、機密技術の流出がないＦ22改修案の、日本企業に開発・生産の分担比率50％以上を認めることで、両者が高性能と開発費の抑制が可能となるため、同案の採用が有力視されています。
次期戦闘機F22の改修関係の規模は、6兆円台と高額であり、機当たりの価格は約210億～約240億円と試算され、日本としてはこの価格抑制が課題であるが、米国の対日貿易摩擦に貢献できると見ています。
ロッキード社の開発計画は、実戦配備していないＦ22を試験機として日本側に提供することで、
Ｆ22の主翼を改良し、より多くの燃料を積むことで、離島防衛に生かすため、行動半径を約2200キロメートルに延ばし、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35のシステムを用いて敵機の探知能力などを高めるなど。ステルスの素材はＦ35用を使い、機体への塗装に必要な整備を簡素にすること。があり、この様な諸Ｆ22の性能を事前に把握し、開発期間を短くする事ができると判断しています。
日本の製産は、三菱重工業と三菱電機、IHIなどが請負い、以後、日本製の採用を段階的に広げい行くことを考えています。
北朝鮮のミサイル発射で日本の戦争の現実性が高まる [防衛]
北朝鮮のミサイル発射を受けて、米国トランプ大統領が、「あらゆる対抗手段を検討する」としたことで、北朝鮮に対する防衛手段に、軍事攻撃も含まれることを示唆しました。
今回の北朝鮮のミサイル発射は、対日米軍を対象にしたものと、北朝鮮は報じ、国際会議でも核保有は自国防衛の権利と主張を続け、またその陰には、現体制の絶対確保のための、金正男の後ろ盾であった張成沢氏を処刑し、中国と接触があるとされる金正男を敵視しての暗殺事件とも推定されています。
この事件に韓国情報部は、2月27日日金正恩が指令を下したと断定して、益々独歩体制を固める北朝鮮に、国際世論も危険視する事態となっています。
尚、今回の北朝鮮の発表は、明らかな戦闘挑発行為であり、宣戦布告の口実にもなるものです。
そして、その裏には、米国に核保有を認めさせること。現金正恩体制を認めること、そして、米・北朝鮮の二者の会談にこぎつけること。がありましょう。
然しながらこの背景で、もし米国の先制攻撃が感受されれば、治政的にも中国の不利となりますので、中国は米国より早く侵攻する可能性がありますので、戦争の危機が増しているのです。
北朝鮮は、今回の挑発で、米国の出方を見ていますが、17日来日の、ティラーソン米国国務長官の会談と、その後の韓国、中国の訪問が、米国の北朝鮮問題を扱う大きな鍵となりましょう。
更には、在日米軍の攻撃を謳うことは、当然に日本を攻撃すると言う事であり、日米同盟の役割りの確かな詰めと、日本国民の戦争を受け止める自己防衛意思を固める必要となりました。
今回の北朝鮮のミサイル発射は、対日米軍を対象にしたものと、北朝鮮は報じ、国際会議でも核保有は自国防衛の権利と主張を続け、またその陰には、現体制の絶対確保のための、金正男の後ろ盾であった張成沢氏を処刑し、中国と接触があるとされる金正男を敵視しての暗殺事件とも推定されています。
この事件に韓国情報部は、2月27日日金正恩が指令を下したと断定して、益々独歩体制を固める北朝鮮に、国際世論も危険視する事態となっています。
尚、今回の北朝鮮の発表は、明らかな戦闘挑発行為であり、宣戦布告の口実にもなるものです。
そして、その裏には、米国に核保有を認めさせること。現金正恩体制を認めること、そして、米・北朝鮮の二者の会談にこぎつけること。がありましょう。
然しながらこの背景で、もし米国の先制攻撃が感受されれば、治政的にも中国の不利となりますので、中国は米国より早く侵攻する可能性がありますので、戦争の危機が増しているのです。
北朝鮮は、今回の挑発で、米国の出方を見ていますが、17日来日の、ティラーソン米国国務長官の会談と、その後の韓国、中国の訪問が、米国の北朝鮮問題を扱う大きな鍵となりましょう。
更には、在日米軍の攻撃を謳うことは、当然に日本を攻撃すると言う事であり、日米同盟の役割りの確かな詰めと、日本国民の戦争を受け止める自己防衛意思を固める必要となりました。
辺野古沖基地問題で政府と県の亀裂は 国家分散時代の前兆か！！ [防衛]
米軍普天間基地問題で、民主党の基地県外政策が失敗に終わり、自民政権の普天間基地移設が漸く米国との同意を得て、辺野古基地への分散を進める中で、沖縄知事選挙で中国寄りと懸念された翁長知事の当選で、前知事の辺野古承認の意思を撤回するとして、翁長知事は海上移設作業の中止命令を出しましたが、政府は基地移設の続行を進め、今度は国内政権闘争に発展して、基地問題は先の見えない泥沼となるのかが懸念されています。
政府は、翁長知事の環境破壊の懸念と、住民の辺野古基地移設の反対を背に、国に、この作業中止指示をしましたが、政府はこの指示を無視して、海底ボーリング調査を再開しました。
政府はこの再開に際しては、「ボーリング調査は、環境などに万全の留意をして進めて行く」とし、沖縄県庁に、沖縄防衛局幹部がその趣意書を渡し、所轄の農林水産省に対しては、行政不服審査法の不服審査請求を提出し、農林水産省は、両者の意見を聞き、この結論を出すこととなります。
長期にわたる米軍の沖縄基地問題は、沖縄住民の潜在する怒りを累積して、今ここで噴火した住民意思の現れであり、他方、これも長期にわたる、日本防衛の要所たる沖縄の基地に対し、安保の維持基盤強化に、日米が交渉してきた結果であり、双方が譲れない状況にあると言えます。
国内政権の分離化は、アラブの春が発起した東欧諸国の国内分裂など、世界に拡大する傾向にあり、日本も、国と地方自治政権との分離が始まっている事態に突入したと言えます。
政府も目先問題の解決に加えて、将来の基地移設計画を国民に明示しながら、政治的解決策を見出す努力が必要でありますし、国民も、私益と公益の両面に積極的に関わり、その建設的解決へ、紛争回避の知行的協力姿勢が必要な時代となっています。
政府は、翁長知事の環境破壊の懸念と、住民の辺野古基地移設の反対を背に、国に、この作業中止指示をしましたが、政府はこの指示を無視して、海底ボーリング調査を再開しました。
政府はこの再開に際しては、「ボーリング調査は、環境などに万全の留意をして進めて行く」とし、沖縄県庁に、沖縄防衛局幹部がその趣意書を渡し、所轄の農林水産省に対しては、行政不服審査法の不服審査請求を提出し、農林水産省は、両者の意見を聞き、この結論を出すこととなります。
長期にわたる米軍の沖縄基地問題は、沖縄住民の潜在する怒りを累積して、今ここで噴火した住民意思の現れであり、他方、これも長期にわたる、日本防衛の要所たる沖縄の基地に対し、安保の維持基盤強化に、日米が交渉してきた結果であり、双方が譲れない状況にあると言えます。
国内政権の分離化は、アラブの春が発起した東欧諸国の国内分裂など、世界に拡大する傾向にあり、日本も、国と地方自治政権との分離が始まっている事態に突入したと言えます。
政府も目先問題の解決に加えて、将来の基地移設計画を国民に明示しながら、政治的解決策を見出す努力が必要でありますし、国民も、私益と公益の両面に積極的に関わり、その建設的解決へ、紛争回避の知行的協力姿勢が必要な時代となっています。
中国が航空識別圏飛行計画義務付けを解除 [防衛]
中国国防相が昨年の11月に航空識別圏を設定して､この領空を通過する航空機は、その
飛行計画の提出を義務付け、これに従わない場合はその全ての航空機に対し、軍当局が
防御的緊急措置を取るとして世界に通告し物議となったもので、その識別圏は､日本従来
の航空識別圏を、九州の南西側から沖縄本島の西側の尖閣諸島までを含んだ地域に､
大きく割り込む形での、中国防空識別圏としたものです。
国際法上では、航空識別圏の領空は、自国の沿岸から沖合22kmの領空域内と定められ
ているものです。
これに対して、日米両国政府は、当然この中国側の規則を違法として､飛行計画の提出に
従わない旨を、また不要な国際緊張を除去するよう通報していました。
しかし、この2月に、中国当局が民間機を対象にこの領空域に対する航空識別圏の規則を
削除した事を、各国の航空関係者に通知して、この10月に昨年の防御的緊急措置の臨時
航空情報も削除されたと、日本国土交通相は報じています。
ただ、中国国防相の公式サイトの航空識別圏の運用規則は今まで通りとなっていて、
中国航空当局と同軍との規則が異なる異例の状況で、未だ､その運用に疑念がもたれています。
この中国の対応は、この処の中国に対する国際世論の悪化を緩和するための中国航空局
の外交的措置で、軍当局は、国民の政府弱腰と見られる批判を交わして、この防御的緊急
措置運用を国際的に玉虫色にして、今後将来の中国領空圏の布石を残すものと考えられます。
飛行計画の提出を義務付け、これに従わない場合はその全ての航空機に対し、軍当局が
防御的緊急措置を取るとして世界に通告し物議となったもので、その識別圏は､日本従来
の航空識別圏を、九州の南西側から沖縄本島の西側の尖閣諸島までを含んだ地域に､
大きく割り込む形での、中国防空識別圏としたものです。
国際法上では、航空識別圏の領空は、自国の沿岸から沖合22kmの領空域内と定められ
ているものです。
これに対して、日米両国政府は、当然この中国側の規則を違法として､飛行計画の提出に
従わない旨を、また不要な国際緊張を除去するよう通報していました。
しかし、この2月に、中国当局が民間機を対象にこの領空域に対する航空識別圏の規則を
削除した事を、各国の航空関係者に通知して、この10月に昨年の防御的緊急措置の臨時
航空情報も削除されたと、日本国土交通相は報じています。
ただ、中国国防相の公式サイトの航空識別圏の運用規則は今まで通りとなっていて、
中国航空当局と同軍との規則が異なる異例の状況で、未だ､その運用に疑念がもたれています。
この中国の対応は、この処の中国に対する国際世論の悪化を緩和するための中国航空局
の外交的措置で、軍当局は、国民の政府弱腰と見られる批判を交わして、この防御的緊急
措置運用を国際的に玉虫色にして、今後将来の中国領空圏の布石を残すものと考えられます。
