2人の兄妹が「能面社会」から救出される [母子・父子家庭]
子供の貧困兄妹についての昨年10月に保護された大阪でのニュースが出ています。
大阪府内の弁護士が踏み込んだ薄暗いアパートに、18歳の少年と、17歳の妹が、
炊飯器と持ち金110円、毛布1枚で暮らしていました。
離婚の父親との生活は月4万円程度で、父親は、3週間ほど前に失踪したと言います。
弁護士(36)は、この光景に「このままでは死ぬ」と直感して、児童養護施設を探し
ましたが、児童福祉法のその入居は18歳未満で適応と成らず、部屋を探すも親権者
がいないため契約も出来ない状態で、生活保護も渋られたと言います。
弁護士の、「みんなが少しずつ泣いてこの子らを助けませんか」と説得が実り、
大家は事情を酌んで部屋を貸してくれ、市も生活保護を認めて兄妹の生活の確保が
出ました。
この背景に、法律の20歳成年の年齢制限、親権者代行者、施設入居などの「法の壁」、
市町村の福祉財政の縮小など、命の危機を救済できない「この法の空白」の「能面社会」
が存在する恐ろしさを見ます。
この弁護士の救済行動がなければ、老人の孤独死と同様な、「無縁社会」の、
「他人ごと」とする、悲しい現実社会を見たことでしょう。
少年は、「これで死ぬ心配がなくなり、昔より幸せ」と語ったそうです。
大阪府内の弁護士が踏み込んだ薄暗いアパートに、18歳の少年と、17歳の妹が、
炊飯器と持ち金110円、毛布1枚で暮らしていました。
離婚の父親との生活は月4万円程度で、父親は、3週間ほど前に失踪したと言います。
弁護士(36)は、この光景に「このままでは死ぬ」と直感して、児童養護施設を探し
ましたが、児童福祉法のその入居は18歳未満で適応と成らず、部屋を探すも親権者
がいないため契約も出来ない状態で、生活保護も渋られたと言います。
弁護士の、「みんなが少しずつ泣いてこの子らを助けませんか」と説得が実り、
大家は事情を酌んで部屋を貸してくれ、市も生活保護を認めて兄妹の生活の確保が
出ました。
この背景に、法律の20歳成年の年齢制限、親権者代行者、施設入居などの「法の壁」、
市町村の福祉財政の縮小など、命の危機を救済できない「この法の空白」の「能面社会」
が存在する恐ろしさを見ます。
この弁護士の救済行動がなければ、老人の孤独死と同様な、「無縁社会」の、
「他人ごと」とする、悲しい現実社会を見たことでしょう。
少年は、「これで死ぬ心配がなくなり、昔より幸せ」と語ったそうです。
母子・父子世帯に島根浜田市の厚い就労支援が注目される [母子・父子家庭]
島根県浜田市は、高校生以下の子供を持つ母子・父子世帯に対して、全国初の、厚い就労と
生活支援を行う移住就労促進制度を打ち出し、介護と過疎化対策で各自治体の注目を集めて
います。
この浜田市の過疎化対策は、「ふるさと島根定住財団」が行う、「介護保険事業者」の就労支援に、
初任者研修比最大10万円、一時金20万円、それに月給与15万円、謝礼3万円と「ネットトヨタ島根」
には、車両整備費20万円の給付金として、夫々の契約就労者に1,年を限度に、車と給与を保証
する就労受け入れシステムとなっています。
なお、引越しの費用を30万円と、1年就労後には一時金の100万円が支給される制度です。
就労後は、月額で、給与15万円以上、養育費3万円、家賃補助2万円(公営住宅入居補助などに)、
中古車の無償提供(諸費用は自己負担)、車両整備費20万円(市負担)を保障する制度で、これらで
この1所帯400万円の支援策となります。
これらの支援制度は、特別養護老人ホーム事業者の負担は殆んどないことから、その就労受け
入れを歓迎していると言われます。
浜田市は、この15年で市の人口が9万人から5.7万人に減少し、65歳以上の過疎高齢市となって、
介護者の人材確保が不足している現状にあり、この対策は、市と事業者、そして、移住者の三方利
方策の制度になると期待しています。
生活支援を行う移住就労促進制度を打ち出し、介護と過疎化対策で各自治体の注目を集めて
います。
この浜田市の過疎化対策は、「ふるさと島根定住財団」が行う、「介護保険事業者」の就労支援に、
初任者研修比最大10万円、一時金20万円、それに月給与15万円、謝礼3万円と「ネットトヨタ島根」
には、車両整備費20万円の給付金として、夫々の契約就労者に1,年を限度に、車と給与を保証
する就労受け入れシステムとなっています。
なお、引越しの費用を30万円と、1年就労後には一時金の100万円が支給される制度です。
就労後は、月額で、給与15万円以上、養育費3万円、家賃補助2万円(公営住宅入居補助などに)、
中古車の無償提供(諸費用は自己負担)、車両整備費20万円(市負担)を保障する制度で、これらで
この1所帯400万円の支援策となります。
これらの支援制度は、特別養護老人ホーム事業者の負担は殆んどないことから、その就労受け
入れを歓迎していると言われます。
浜田市は、この15年で市の人口が9万人から5.7万人に減少し、65歳以上の過疎高齢市となって、
介護者の人材確保が不足している現状にあり、この対策は、市と事業者、そして、移住者の三方利
方策の制度になると期待しています。