トランプ対バイデン 米大統領選 2 [民主主義]
米国はもとより、日本でも、マスコミ各局はバイデン氏の当選を一方的に報道していますが、米国では、ネット上のSNSでも大規模な情報規制が始まっています。
米国内の大統領選の現状は、バイデン側の不正の発覚で異常なまで関心が高まり、YouTubeなどで、意見や抗議などで炎上していましたが、何故か、言論の自由を謳う筈のYouTubeでは、ポリシーに違反したとして、8000以上のチャンネルと数千件の動画の削除を行い、トランプ側の正当性の記事を見られないようにし、バイデン側への傾斜が明確化しています。
トランプ大統領は、米国の危機を感じ、更に対中制裁を固めています。
米国のビザ取得期間を10年から30日に改正する。
中国全人代副委員長14名に対し、米資産の凍結の金融制裁と米渡航の禁止を規定。
中国は、国家の上位に中国共産党中央委員会が存在し、その下位に人民代(国会)が存在します。
更に、中国共産党の犯罪組織「14K」の民政治協商会議員、尹国駒氏とその関連3団体にも、同様の制裁を発動しました。
尹氏は、マカオの地下金融組織、裏社会のドンと言われいている、表は政財界を繋ぐ人物です。
共和党に対する中国の不正工作は、次々と明るみにでており、共和党上院議員の院内総務マッコーネル議員に、不正システムのドミニオン社から、政治献金として1億ドルを受理していることが判明。
ジョージア州知事のケンプド氏が2019年に、バイデン必勝の選挙対策として、他州が不採用のドミニオン票集計システム導入をしたこと。
この集計機の結果精度は、ジョージア州とミシガン州で使用機エラー率が68%ネバダ州では70%で、全く使い物にならないことが判明しています。更に、選挙の集計記録が紛失していること。
これらから、連邦顧問のピーターナバロは、ジョージア州の選挙の違法性を表明。
問題のドミニオン社は、カナダのトロントにある多国籍企業ですが、この社の7人中3人が中国人であること。
この様に次々と不正が暴かれる状況で、世界の政治経済を作用する米国政府が混乱の中、トランプ大統領は、1/20.のバイデン大統領就任式までに、次のような対抗や措置で、その巻き返しを模索していると言われます。
12/14ジョンソン委員長声明で、合法と考えない。
12/18ジョン・ラトクリフ国家情報長官の報告書で、戒厳令が敷かれるか。
1月6日の各州選挙人投票がにより開票されペンス副大統領るが、その合計数が公式数となる。
ペンス副大統領が開封を拒否すれば、投票は無効となる。
この戒厳令とは、既に戦時状態にあると言う前提で、米軍の管理下で、再選挙を行う。か、又は、続々出てきたバイデン氏及び民主党側の不正の証拠から、国家反逆罪で軍法会議となるか。
更に、ラトクリフ国家情報長官は、中国からの選挙に関する不正行為を調査中で、この結果が12/8～1月に報告されますが、これを待って、前記の選択が決定されるとしています。
もし、中国が関わった不正選挙の確証が確立すれば、文字通りの米国政治と国民の民主主義国家崩壊の危機となり、バイデン氏は、国家反逆罪として、裁かれることが濃厚になります。
米国内の大統領選の現状は、バイデン側の不正の発覚で異常なまで関心が高まり、YouTubeなどで、意見や抗議などで炎上していましたが、何故か、言論の自由を謳う筈のYouTubeでは、ポリシーに違反したとして、8000以上のチャンネルと数千件の動画の削除を行い、トランプ側の正当性の記事を見られないようにし、バイデン側への傾斜が明確化しています。
トランプ大統領は、米国の危機を感じ、更に対中制裁を固めています。
米国のビザ取得期間を10年から30日に改正する。
中国全人代副委員長14名に対し、米資産の凍結の金融制裁と米渡航の禁止を規定。
中国は、国家の上位に中国共産党中央委員会が存在し、その下位に人民代(国会)が存在します。
更に、中国共産党の犯罪組織「14K」の民政治協商会議員、尹国駒氏とその関連3団体にも、同様の制裁を発動しました。
尹氏は、マカオの地下金融組織、裏社会のドンと言われいている、表は政財界を繋ぐ人物です。
共和党に対する中国の不正工作は、次々と明るみにでており、共和党上院議員の院内総務マッコーネル議員に、不正システムのドミニオン社から、政治献金として1億ドルを受理していることが判明。
ジョージア州知事のケンプド氏が2019年に、バイデン必勝の選挙対策として、他州が不採用のドミニオン票集計システム導入をしたこと。
この集計機の結果精度は、ジョージア州とミシガン州で使用機エラー率が68%ネバダ州では70%で、全く使い物にならないことが判明しています。更に、選挙の集計記録が紛失していること。
これらから、連邦顧問のピーターナバロは、ジョージア州の選挙の違法性を表明。
問題のドミニオン社は、カナダのトロントにある多国籍企業ですが、この社の7人中3人が中国人であること。
この様に次々と不正が暴かれる状況で、世界の政治経済を作用する米国政府が混乱の中、トランプ大統領は、1/20.のバイデン大統領就任式までに、次のような対抗や措置で、その巻き返しを模索していると言われます。
12/14ジョンソン委員長声明で、合法と考えない。
12/18ジョン・ラトクリフ国家情報長官の報告書で、戒厳令が敷かれるか。
1月6日の各州選挙人投票がにより開票されペンス副大統領るが、その合計数が公式数となる。
ペンス副大統領が開封を拒否すれば、投票は無効となる。
この戒厳令とは、既に戦時状態にあると言う前提で、米軍の管理下で、再選挙を行う。か、又は、続々出てきたバイデン氏及び民主党側の不正の証拠から、国家反逆罪で軍法会議となるか。
更に、ラトクリフ国家情報長官は、中国からの選挙に関する不正行為を調査中で、この結果が12/8～1月に報告されますが、これを待って、前記の選択が決定されるとしています。
もし、中国が関わった不正選挙の確証が確立すれば、文字通りの米国政治と国民の民主主義国家崩壊の危機となり、バイデン氏は、国家反逆罪として、裁かれることが濃厚になります。
バイデン氏の米国大統領就任が否決される [民主主義]
今日の米国からの報道で、米議会大統領就任式両院合同委員会の民主党、共和党からの院内総務、上下院議長、上下院委員の6名の委員が、バイデン氏の大統領就任決議案を否決しましたとの情報がありました。
それは、今回の米大統領選のドタバタは、ジョージア州の集計機と追加バイデン票による水増し、アリゾナ州のデータ窃盗、ミシガン州の選挙管理局のデータ隠滅、ドイツでのドミニオン社の集計ソフトとCIA関係疑惑、と疑惑コンピューターの撤収、などなど、バイデン氏側の不正管理と投票不正集計が明るみとなり、米国民のこの選挙結果に対する不評が高まっています。し、これに対するトランプ氏の数州での控訴や裁判も現在継続中です。
この成り行きは、米国内のみならず全世界が注目する状況の中で、本来12月8日に、米国の
新大統領が決まるはずが、各州や多数の不正訴訟証言者が絡み、混沌たる事態となっています。
さてこの背景にある中、バイデン氏と密接の中国が祝辞を送る前に、日本国は、菅首相と
茂木外相がバイデンに祝辞を述べており、加えて、報道と新聞の大手メディアも、これらの
就任の未決定を無視して、親中のバイデン氏の大統領決定を報じています。
これは、日本国として、米国民に対する判断常識と儀礼を逸脱した、大変な失礼な態度であり、日本国のこれを如何言う国家と言えるのでしょうか。
既に、自公政権や諸地方知事、はじめ経済界を含め、日本列島は、中国の属国化に汚染さていると言うことではないでしょうか。
この構図は、世界の民主主義国家と非民主独裁国家の二大覇権の超限戦となったことを示しているのです。
米国の大統領選で親中反中の国家分裂の様相を示す中、対岸の火事でない、日本も同様の日本人対非日本人の国体となった日本国の火事を、日本人は焼死しない様、心して備え消火をすべきです。
それは、今回の米大統領選のドタバタは、ジョージア州の集計機と追加バイデン票による水増し、アリゾナ州のデータ窃盗、ミシガン州の選挙管理局のデータ隠滅、ドイツでのドミニオン社の集計ソフトとCIA関係疑惑、と疑惑コンピューターの撤収、などなど、バイデン氏側の不正管理と投票不正集計が明るみとなり、米国民のこの選挙結果に対する不評が高まっています。し、これに対するトランプ氏の数州での控訴や裁判も現在継続中です。
この成り行きは、米国内のみならず全世界が注目する状況の中で、本来12月8日に、米国の
新大統領が決まるはずが、各州や多数の不正訴訟証言者が絡み、混沌たる事態となっています。
さてこの背景にある中、バイデン氏と密接の中国が祝辞を送る前に、日本国は、菅首相と
茂木外相がバイデンに祝辞を述べており、加えて、報道と新聞の大手メディアも、これらの
就任の未決定を無視して、親中のバイデン氏の大統領決定を報じています。
これは、日本国として、米国民に対する判断常識と儀礼を逸脱した、大変な失礼な態度であり、日本国のこれを如何言う国家と言えるのでしょうか。
既に、自公政権や諸地方知事、はじめ経済界を含め、日本列島は、中国の属国化に汚染さていると言うことではないでしょうか。
この構図は、世界の民主主義国家と非民主独裁国家の二大覇権の超限戦となったことを示しているのです。
米国の大統領選で親中反中の国家分裂の様相を示す中、対岸の火事でない、日本も同様の日本人対非日本人の国体となった日本国の火事を、日本人は焼死しない様、心して備え消火をすべきです。
アメリカ大統領選トランプ氏の勝利か・・・ [民主主義]
で、トランプ氏に対するバイデン民主党の不正集計ソフトその他の選挙行為が今米国最大の関心事であり、世界もこれを注目していますが、この最中に激戦区のネバダ州で、15000票の不正が見つかりました。
日本では現在バイデン氏を当確とした政財界の動きがありますが、米国では、未だに違法選挙の公的判決が出ず、激戦中で世論を二分しています。
現在は、トランプ氏の選挙人選挙数は238となり、過半数獲得272まで、後32となっていますが、トランプ氏がこれを埋めるには、ミシガン州16とジョージア州16に勝利すれば、達成となります。
又は、これらの州で不正投票が認定され、投票無効又は認定拒否となれば、米議会下院での決定となりますので、下院の地方票数の過半数を占める共和党の勝利で、トランプ氏の勝利となります。
この情勢の中、選挙に伴う不正告発の証人が多数名乗り出て来ていますが、不正集計ソフトの開発会社「ドミニオン社」の直開発の孫請け会社「Smartmatic社」から違法ソフト開発の内部告発があり、宣誓供述書を提出する事態も出ています。
そしてつい11/14日に、連邦選挙委員会委員長のトレイトレーナー氏が、この選挙は幾つかの地域での不正や集計管理人を追い出す正当性はなく違法である。として、無効とした発言がありました。
この様に、この戦況両陣営での攻防戦にあり、予断を許さない事態となっています。
只、米国のIT識者の間では、トランプ氏の勝利との声が多いのは、日本とは逆の状態でもしそれが真実なら、バイデン氏を次期大統領として挨拶をした、菅首相とその関係者は、今後の日米国際感情に大きなシコリを生ずる可能性があります。
更に不思議なことは、日本ではこれらの報道が国民に知らされないことです。
日本では現在バイデン氏を当確とした政財界の動きがありますが、米国では、未だに違法選挙の公的判決が出ず、激戦中で世論を二分しています。
現在は、トランプ氏の選挙人選挙数は238となり、過半数獲得272まで、後32となっていますが、トランプ氏がこれを埋めるには、ミシガン州16とジョージア州16に勝利すれば、達成となります。
又は、これらの州で不正投票が認定され、投票無効又は認定拒否となれば、米議会下院での決定となりますので、下院の地方票数の過半数を占める共和党の勝利で、トランプ氏の勝利となります。
この情勢の中、選挙に伴う不正告発の証人が多数名乗り出て来ていますが、不正集計ソフトの開発会社「ドミニオン社」の直開発の孫請け会社「Smartmatic社」から違法ソフト開発の内部告発があり、宣誓供述書を提出する事態も出ています。
そしてつい11/14日に、連邦選挙委員会委員長のトレイトレーナー氏が、この選挙は幾つかの地域での不正や集計管理人を追い出す正当性はなく違法である。として、無効とした発言がありました。
この様に、この戦況両陣営での攻防戦にあり、予断を許さない事態となっています。
只、米国のIT識者の間では、トランプ氏の勝利との声が多いのは、日本とは逆の状態でもしそれが真実なら、バイデン氏を次期大統領として挨拶をした、菅首相とその関係者は、今後の日米国際感情に大きなシコリを生ずる可能性があります。
更に不思議なことは、日本ではこれらの報道が国民に知らされないことです。
米大統領トランプ氏への選挙不正投票が明るみになる ! " " [民主主義]
日本国の民主主義崩壊の危機を認識すべき時・・・・
現米大統領トランプ氏とバイゼン氏の次期大統領の投結果について、民主党バイゼン側の投票不正が各州で確認され、既に幾つかの州の裁判で不正があったと判決が出ました。
更に、多数の不正選挙の証人が名乗り出ています。
この不正の一つは、集計ソフト「ドミニオン」によるもので、その調査の結果、トランプ氏投票の270万票の削除が確認されました。
また、ミシガン州の集計時のTVリアルタイム放送画面で、突如35%の票数のすり替えが行われ、視聴者が確認しています。
トランプ大統領の弁護人のパウエル氏は、この集計ソフト「ドミニオン」は元来、ベネズエラの独裁者チャぺスの選挙詐欺を意図して、キューバー、反米、親中の共産主義者のために、此れは米国の大富豪ジョージソロスが、民主党の選挙資金を提供して関係していると言われ、加えて中国共産党が出費し、バルセロナのScytl社がこれを作成、世界に提供していたものですが、米軍がこのサーバーを不正の証拠品としてドイツで押収しました。
現在の米国で再集計がされている州の結果は、殆ど、トランプ氏が勝利していることが分かり、この流れなら最終的に、トランプ氏が勝つのが確実視されます。
が、この結果が真実ならば、米国国家の民主主義は、崩壊の危機であると言えますし、それを享受する日本政府も日本報道社会も民主党に加担の姿勢は、同様に日本の民主政治の危機に突入していると言え、極めて憂慮すべき国の事態であると認識すべきです。
現米大統領トランプ氏とバイゼン氏の次期大統領の投結果について、民主党バイゼン側の投票不正が各州で確認され、既に幾つかの州の裁判で不正があったと判決が出ました。
更に、多数の不正選挙の証人が名乗り出ています。
この不正の一つは、集計ソフト「ドミニオン」によるもので、その調査の結果、トランプ氏投票の270万票の削除が確認されました。
また、ミシガン州の集計時のTVリアルタイム放送画面で、突如35%の票数のすり替えが行われ、視聴者が確認しています。
トランプ大統領の弁護人のパウエル氏は、この集計ソフト「ドミニオン」は元来、ベネズエラの独裁者チャぺスの選挙詐欺を意図して、キューバー、反米、親中の共産主義者のために、此れは米国の大富豪ジョージソロスが、民主党の選挙資金を提供して関係していると言われ、加えて中国共産党が出費し、バルセロナのScytl社がこれを作成、世界に提供していたものですが、米軍がこのサーバーを不正の証拠品としてドイツで押収しました。
現在の米国で再集計がされている州の結果は、殆ど、トランプ氏が勝利していることが分かり、この流れなら最終的に、トランプ氏が勝つのが確実視されます。
が、この結果が真実ならば、米国国家の民主主義は、崩壊の危機であると言えますし、それを享受する日本政府も日本報道社会も民主党に加担の姿勢は、同様に日本の民主政治の危機に突入していると言え、極めて憂慮すべき国の事態であると認識すべきです。
橋下徹大阪市長の政治家としての功罪 [民主主義]
橋元市長の政界引退声明が、ニュースで流れ、全国の話題を集めました。
大阪知事に当選して以来、7年余に及ぶ政治家としての行政と、大阪都構想の挑戦に
賭けた政治生命でした。
今回の大阪都構想の住民投票の敗北責任を取っての政治家引退に、映画作家の想田
和弘氏は、このコメントとして、散り際の「潔い」美学を演出して「橋本劇場の次へ
の幕引きを終えた」と次のように語っています。
そして、民主主義を=多数決とし、政治プロセスを勝ち負けの勝負ことで決めたこと
が気になると語っています。
大事なことは、勝ち負けではなく、少数派の権利を守ること、そして、勝利を目指す
ことが政治のプロセスではないかと指摘しています。
橋元氏の名セリフに、「民主主義は素晴らしい政治体制」、「報道の自由の独裁の必要」、
「民主主義は感情統治」などの発言で、報道陣に対しても市民に対しても、徹底した
攻撃弁舌を繰り広げ、敵と味方に二分する恐怖型姿勢は、阿部首相と類似するとし、
民主主義の危機を感じるとも評しています。
問題山積の日本で、カリスマリーダーが要望される時代に、彗星のごとく現れ、毒舌を
振るってきた橋元氏に、エールを送る市民がある中で、批判と悪口攻撃を優先し、市民
目線で話せない橋元氏には、その理論の是非を別として、感情的に敵に回すことも確かで、
結果として大阪市民を真に2分したものにしました。
橋元氏のカリスマ性は現在の政界では希少性が高く、この個性の良い面の発揮が期待
されることから、政界での続投を望む声も多くありますが、国民との肌の触れ合いから
生み出される、真の民主主義社会の熟成化にその力を注いで欲しいと願うものです。
大阪知事に当選して以来、7年余に及ぶ政治家としての行政と、大阪都構想の挑戦に
賭けた政治生命でした。
今回の大阪都構想の住民投票の敗北責任を取っての政治家引退に、映画作家の想田
和弘氏は、このコメントとして、散り際の「潔い」美学を演出して「橋本劇場の次へ
の幕引きを終えた」と次のように語っています。
そして、民主主義を=多数決とし、政治プロセスを勝ち負けの勝負ことで決めたこと
が気になると語っています。
大事なことは、勝ち負けではなく、少数派の権利を守ること、そして、勝利を目指す
ことが政治のプロセスではないかと指摘しています。
橋元氏の名セリフに、「民主主義は素晴らしい政治体制」、「報道の自由の独裁の必要」、
「民主主義は感情統治」などの発言で、報道陣に対しても市民に対しても、徹底した
攻撃弁舌を繰り広げ、敵と味方に二分する恐怖型姿勢は、阿部首相と類似するとし、
民主主義の危機を感じるとも評しています。
問題山積の日本で、カリスマリーダーが要望される時代に、彗星のごとく現れ、毒舌を
振るってきた橋元氏に、エールを送る市民がある中で、批判と悪口攻撃を優先し、市民
目線で話せない橋元氏には、その理論の是非を別として、感情的に敵に回すことも確かで、
結果として大阪市民を真に2分したものにしました。
橋元氏のカリスマ性は現在の政界では希少性が高く、この個性の良い面の発揮が期待
されることから、政界での続投を望む声も多くありますが、国民との肌の触れ合いから
生み出される、真の民主主義社会の熟成化にその力を注いで欲しいと願うものです。
