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パナマ文書(8)とスイス銀行 [タックスヘイブン]

パナマ文書は、米国が仕掛けた「通貨戦争」と言われ、欧州と中国の富豪層に関わる、
タックスヘイブンに関する企業や個人の資産情報が次々とと公開されることに、世界全般の
富豪層を緊張させていますが、世界のこの金融の仕組みの中核はスイス銀行です。

スイス銀行は、何故世界富豪層の財布となったのでしょうか。

その歴史で注目は、10世紀初頭からフランス革命などヨーロッパ動乱期時代に、王侯貴族を
はじめ、スイスの傭兵が各国で稼いだお金を送金し家族に届ける本国での受け皿で、その
資産運営管理を担ったのが、ピクテ家を中心とする8人のパートナーが設立した老舗最大手
の銀行のピクテ銀行であり、現在、世界20ケ所にその拠点をもつ、タックスヘイブンをメイン
業務とする、世界一のプライベート銀行なのです。

この歴史的な力と信用、そし安全な場所としての経緯から、世界から信頼されお金を集める、
現在のスイス銀行の背景です。

今回の「パナマ文書」に、世界中のプライベート銀行が関わっているのは、スイス銀行に口座
を持つことで、これらタックスヘイブンの相談やプライベート会社(ペーパーカンパニー)が合法
で簡単に作れることにあるのです。

その歴史の他端を、現在観光名物となったローマ教皇庁の門に立つ守衛の、スイス衛兵に
見ることが出来ます。

このスイス衛兵は、ローマ教皇ユリウス2世によって、1506年に創設されましたが、1527年の
ローマ略奪に際して、傭兵であったスイス衛兵が、自らを犠牲にして、教皇クレメンス7世を守護
したことから信頼を得、以来ローマ教皇庁の衛兵はスイス人に限られることになったのです。



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パナマ文書公表の意味するもの(7) [タックスヘイブン]

そしてこれが、4月4日という絶妙のタイミングで実行されたのは、この少し後の広島G7の
開催で、タックスヘイブンの取り締まりが議題であり、これは、アメリカが加盟していない
OECDの「共有報告基準」の順守を意味することに繋がっているのです。

更に、4月14日にワシントンで開催されたG20で同じ内容が確認され、そして5月26日の
伊勢志摩サミットで宣言に盛り込まれることが予測されたのです。

再度言うが、OECDの「共有報告基準」に調印していないアメリカは、米国内の銀行口座の
内容を他国に対して開示する義務はなく、アメリカは国内法の「FACTA」とともに、「共有報告
基準」を他国に一方的な順守を強制する立場にあります。

これで海外のタックスヘイブンは潰れるので、伊勢志摩サミットのような国際的な場で、
タックスヘイブンの取り締まりを強調すればするほど、富裕層の資金は、最も安全なタックス
ヘイブンであるアメリカにどんどん流入することになるわけです。

この一連の流れに従い、5月26日の伊勢志摩サミットを一つのメドにしながら、これからも
ダウ上昇の基調は維持され、比較的にドル高円安の基調も維持される可能性が高いと
判断されるのです。

このように、「通貨戦争」を仕掛け、資金の世界的な流れを変化させることで、米政府は
凋落しつつあるドルの基軸通貨体制と米国覇権の延命を狙い、その通貨戦略を施行した
のです。



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パナマ文書公表の意味するもの(6) [タックスヘイブン]

現在も市場アナリストは、ダウが暴落するあらゆる条件が整っており、米国の実体経済の
減速を示す兆候がこれほど多くあることから、いつ金融暴落の引き金が引かれてもおかしく
ないと警告していますが、斯様な状況でも、ニューヨークダウは4月19日には、約9カ月ぶり
に上昇し、1万8000ドルを突破しました。

これは当に、「パナマ文書」の公表で海外から米国内のオフショア(租税回避地)に逃避して
きた世界の富裕層の外部からの新たな資金の流入で、米国内に投資された(米国内への
流入資金の変動を示す統計値は発表になっていない)と見るべきと考えられます。

これらの現象は、米政府の国策機関である「ICIJ」による「パナマ文書」のリーク(公開)が、
如何に大きな意味を持つかが分かります。

即ち、「パナマ文書」の暴露は、「通貨戦争」を仕掛けることで、世界の資金循環をアメリカに
流入させ、米経済を支えるように変化させる「通貨戦争」がこの暴露の目的であったのです。



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パナマ文書公表の意味するもの(5)   [タックスヘイブン]

 「パナマ文書」の公開で、秘密の諸資産が暴かれることの恐怖から、世界の富裕層は、
自己の資産を最も安全なタックスヘイブンであるアメリカに移動させる動きを強めている
ようです。

他方アメリカ国内の現状は、中小企業を中心に利益が大幅に減少し経営が悪化していて、
こうした企業は社債の販売によってなんとか運転資金を得ている状況であり、今米企業の
債務は、時価総額の35%にまでも膨らんでいます。

もしこの状況で社債市場が下落すると、社債の販売で運転資金を得ることができなくなる
ため、多くの企業の倒産が連鎖的に起る懸念があり、これが新たな金融危機の引き金に
なる可能性が出てきます。

しかし、「パナマ文書」による海外のタックスヘイブン潰しの効果は、富裕層の資金をアメ
リカの租税回避地に集中となり、これらの資金のうち可成りの割合が米国内で投資され
ると考えられるので、社債市場や株式市場が大きく暴落する危険性は殆どなくなることで、
米中小企業の連鎖的な倒産も回避されることになります。

この様な戦略的シナリオで、「ICIJ」が「パナマ文書」の内容を意図的選択で公開したのは、
アメリカの金融危機を回避するという米政府の目的があった可能性は非常に高いと考え
られるのです。



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パナマ文書公表の意味するもの(4) [タックスヘイブン]

アメリカは2010年に、海外に金融資産を持つアメリカ人に、米国税庁(IRS)へその資産の
報告を義務付けた法律、「外国口座税務コンプライアンス法(FACTA)」を制定し、これを
2013年から施行しています。

「FACTA」はまた、海外の銀行にもすべてのアメリカ人の口座内容を米国税庁に報告する
ことを要求して、アメリカ人の資産隠しが出来ないようにしています。

このアメリカの「FACTA」に習いOECDは、タックスヘイブンを壊滅するために「共有報告基準」
なる規約を策定して、各国の政府に銀行の口座内容を透明化させ、それをOECD諸国で共有
できるようにしました。

その為にこの規約の成立後は、名義人を隠した秘密口座を持つことは難しくなり、タックス
ヘイブン私書箱を作ることは困難となっています。


アメリカはこの経緯から、OECDの「共有報告基準」には加盟せず、アメリカは自国の法律の
「FACTA」を楯に、他の国々の銀行には口座を開示するように迫るものの、アメリカ国内の
銀行の口座は開示を他国にする義務はないのです。

即ち、他の国々のタックスヘイブンを壊滅しますが、米国内のタックスヘイブンは米政府が
保護するということになっています。

事実米国内には、ワイオミング州、サウスダコタ州、ネバダ州、デラウエア州などの4州が
タックスヘイブンがあり、アメリカ国内の富裕層の資金はこれらの租税回避地に集中して、
法人税や所得税は極端に低く抑えられています。



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パナマ文書公表の意味するもの(3) 米株高と米ドル高の不可思議 [タックスヘイブン]

米政府が「パナマ文書」を公開した真の目的は、「通貨戦争」で、世界の富裕層の資金を
アメリカに集中させる「アメリカがタックスヘイブン」になることであると書きました。

なお前記の、世界各国のジャーナリストを集め、膨大な「パナマ文書」の解読をした、
非営利団「国際調査報道ジャーナリスト連合」の「ICIJ」とは、米政府系のNGOが資金の
過半を提供する、ジョージ・ソロスの「オープンソサイティー」や「フリーダムハウス」などの、
アメリカの国策機関です。

そした今回公開された「パナマ文書」暴露の不可思議とは、この暴露に、諸外国の著名人
の名前や金融機関、政府系機関の名はありますが、アメリカの政府や金融機関、政治家
や著名人の名前などは全くないことで、この文書作成の世界で名高いパナマのタックス
ヘイブンの法律事務所をアメリカが使っていないとは考えられないからです。

故に、「パナマ文書」の内容は全てが公開さず、「ICIJ」がその内容を選択していて意図的
にアメリカ人の名前などは公開していないと考える道理です。

では、他の国々の著名人の名前は公開してもアメリカ人の名前は非公開にする目的は
なんであろうか?ですが、これが今回の「パナマ文書」暴露の目的なのです。

即ち、「パナマ文書」の公開は「通貨戦争」であり、海外のタックスヘイブンを潰して、アメリカ
国内の租税回避地に世界の富裕層の資金を集中させることにあるのです。

【関連】日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー=吉田繁治より



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パナマ文書公表の意味するもの(2) [タックスヘイブン]

そこで本来の「パナマ文書」暴露の核心に入りますが、タックスシェルター(租税の回避)
の「オフショア」は、第一次大戦後に、英国政府が植民地に作ったものが最初です。

第一次世界戦争で産業が破壊され、空洞化した英国は、NYのウォール街のように、
「世界からマネーが集まる金融システム」を作ろうとしたのです。

そのための仕組みが、タックスシェルターとなるタックス・ヘイブンで、英国政府は、本国の
課税が及ばない仕組みを、植民地の地域に作ったのです。

このため、タックス・ヘイブンの殆どは、今も英国の旧植民地です。
アジアでは、香港、シンガポール、インド(ムンバイ)などです。

今回、パナマ文書で明らかにされたのは、何故か、タックス・ヘイブンの中でも大量規模
の、英領バージン諸島の名簿とその取引内容です。

(注)当然、米国のタックス・ヘイブンの名簿は載っていません。タックス・ヘイブンのおか
げで、英国の金融機関は、世界のマネーを集めています。集まったマネーは、金融商品
(世界の株、国債を含む債券、デリバティブ)に投資し、マネーがマネーを増やす仕組み
を作っていく。

「マネーがマネーを作る」ということが分かり難いかもしれません。
実例で、例えば株に1兆円の投資をします。これは1兆円の株を買うことです。株価は、
売りより買いが多ければ上がります。

ペンタゴン(米国防総省)は、物理的な国防と同時に金融面での国防も担っています。

氏がこれを知ったのは、ジェームス・リカーズの『通貨戦争』によってで(邦訳2012年
:朝日新聞出版)、次は氏の米が仕掛ける「パナマ文書」の狙いはこの『通貨戦争』な
のです。その内容の一部が以下です。

リカーズは、戦争の分析を行うペンタゴン所属の「APL(応用物理研究所)」に招かれ、
ヘッジ・ファンドや投資銀行を使った通貨戦争のシミュレーションに加わっていますが、
その内容を書いたのが『通貨戦争』です

米国が、英国の支配下にあるタックス・ヘイブンの名簿を、ばらまいて世界に公開した
目的が、「英国系のタックス・ヘイブンのマネーを、米国のタックス・ヘイブンに呼び込
むこと」であるのは、傍証からではありますが確かなことのように思えます。

「英国系のタックス・ヘイブンは危ない。米国系は安全である」と示すためでしょう。

2016年1月27日付けのブルームバーグは、「今や利に聡い富裕層はせっせと米国内
に富を移動させている」とも言う。

パナマ文書の暴露は、「ある人が正義にかられ、命の危険を冒して暴露した」とは到底
思えません。本人にとっての利益がどこにあるのか、考えることができないからです。

インターネット時代には、「兵器」も「情報化」しているのです。
パナマ文書は、米国が世界に向かって仕掛けた「金融情報戦争」でしょう。

この資料から推測される日本の上場株の時価総額521.6兆円のうち、30%(156兆円)
の殆どが、理論的にオフショアのタックス・ヘイブンにあることになります。当然この株
投資の利益に対する課税はないのです。

「パナマ文書」暴露は「金融情報戦争」ですので、最大の金融相手の「英国のオフショア」
を狙ったと推測したのです。

今後の「パナマ文書」の世界ニュースが注目です。



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パナマ文書暴露の意味するもの(1) [タックスヘイブン]

この「パナマ文書」の暴露について、その本当の狙いは何かを、「ビジネス知識源プレミアム」
メルマガの情報コンサルタントの吉田繁治氏が述べていますので、それを要約でご紹介します。

「パナマ文書」はそもそも、2014年、南ドイツ新聞の記者の、バスチアン・オペルマイヤー氏に、
ある人物から暗号化されたチャットを通じて条件付きで極秘記事を提供すると連絡してきたこと
から始まります。

この「パナマ文書」は、2.6テラバイトに及ぶ巨大なデータですが、この記事を作成し提供した
のは、パナマ法律事務所の「モサク・フォンセカ」という人です。

氏は、この公開は人の命に関わる極めて重大な公開であるゆえに、単なる富裕層などの
ペーパーカンパニーを暴くなどの個人的正義感からくる、単純なものではないと考えます。

その背景に、「タックスヘイブン」即ち「オフショア」は、世界数10ヶ所にあり、その有名な地は、
バハマ、バーミューダ諸島、バージン諸島、ドミニカ、グレナダ、リヒテンシュタイン、マーシャル
諸島、モナコ、パナマ、サモア、オーストリア、ベルギー、ブルネイ、チリ、コスタリカ、グアテマラ、
ルクセンブルグ、マレーシア、シンポ─ル。香港、ウルグアイ、スイスなどです。が、この他に
最大級と言われる米国のタックスヘイブンがあります。

米国では自国内に、デラウェア州(人口90万人)をはじめ、ワイオミング州、ネバダ州、サウス
ダコダ州などにタックス・ヘイブンが知られています。

オフショア(離れた場所)の法人を作れば、そこであげた金融利益は、本国に持ち帰るとき
(送金すれば)、その時点で、マネーの来歴が調査されて課税されますが、米国内にあれば
持ち帰る必要がないからです。

この米国のデラウェア州(オフショア)は、機密の公開をしない悪名高いルクセンブルグとスイスを
抑えて世界第1位と言われ、米国公開企業の50%の133,297社がデラウェア州の法人格を持っ
ていると言われます。なお、この法人所得税は、2%と言われます。

そこに世界の著名なメガバンクや企業は、それらの「オフショア」契約で、ペーパーカンパニーの
私書箱住所を持ち、それが、政府機関や企業、富豪の「オフショア」所在地となっているのです。
現在、世界金融の8000本のヘッジ・ファンドは、この「オフショア」所在地から取引が行われると
言われ、そこに蓄積される金融資産は、課税を回避できるのです。

この「パナマ文書」の解読には、非営利団「国際調査報道ジャーナリスト連合」ICIJに世界の記者
400人が集合して行われとされ、これらの文書は、世界の100以上の報道機関に流出しています。

日本では、朝日新聞社と共同通信社が参加したと言われます。
不思議は、米国や日本での報道がその詳細内容発表の沈静化を保っていることです。



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FIFA(国際サッカー連盟)の贈賄事件とその陰の大きな闇 [タックスヘイブン]

FIFA(国際サッカー連盟)の前代未聞の汚職事件が発覚しました。

ワールドカップの招致や国際大会の放映権取得権をめぐり、FIFA幹部
らが14年間で約186億円の賄賂に関与した疑いで、現職の副会長2名を
含む幹部ら7人がスイスで逮捕起訴されたニュースです。

実はこの事件、記事を読んでみると、とても興味のある内容があります。

その幹部の中のウェブ副会長はケイマン諸島出身の元銀行マンであること。
その彼らを逮捕したのはアメリカ司法省で、国を跨いだ逮捕に、何故かと
ピンと来ないかもしれません。

逮捕の根拠とした法律はRICO法。

RICO法とは、アメリカ合衆国の法律で、
「特定の違法行為によって不正な利益を得る『ラケッティア活動 』を
通じて、組織的な犯罪を行う『エンタープライズ 』の活動を規制し、
犯罪行為に対する民事責任と刑事罰を規定しています。」

そして、「RICO法はマフィアや違法薬物カルテルなどの犯罪組織に限らず、
不法行為を行った個人や企業に対する処罰として、その適用範囲が拡大する」

と規定し、つまるところRICO法は、非合法な経済活動、アングラマネーを
取り締まる法律の一つと言うことです。

この度のFIFA幹部は、アングラマネー取り締まりのターゲットになったとも
言えるわけです。

このブログで、タックスヘイブンによるアングラマネーの暗躍とマネーロン
ダリングを紹介していますが、

・サブプライムローンを買っていた資金
・世界で引き起こされるテロ資金

のほとんどがアングラマネーであり、その出元はタックスヘイブンであった
ことをお話しまし、他方、2014年7月1日、アメリカの国内法、FATCA(外国
口座税務規律順守法)が施行され、国際社会はタックスヘイブンの取り締まり
体制の強化をし始めたこともお伝えしました。

タックスヘイブンを取り締まるということは、アングラマネーが世界のウラ
経済から減っていくことを意味します。

実はこの状態、諸大国にとって、必ずしも良いことではありません。

それは、水面下で国家の生存を懸ける諜報活動の資金源が、アングラマネーから
出ているからです。勿論日本国内でも動いています。

つまり、諜報大国のアメリカの、アメリカ主導で始めたFATCA体制が、自国の
最大の武器、CIAの活動資金の減額を招くことに成る、痛し痒しの政策です。

ここで、一旦FIFA収賄事件に戻り、その要点を見て見ます。

ニュースは、タックスヘイブンからFIFA収賄に転がされていたアングラマネー
を、アメリカが直々にその取り締まりに着手したこと。(根拠の法律は異なりますが)

FIFAへの収賄は24年間も放置されていて、今何故、アメリカが起訴するのか。

アングラマネーの流通が減りすぎると、アメリカも困るはず。

それでもなぜ、アメリカは執拗にアングラマネーを取り締まるのか?

FATCA体制の、タックスヘイブン規制開始時期とほぼ時を同じくしての起訴に、
どの様な関連性があるのか。

この裏にはアメリカの、アングラマネーの流通を極限する戦略(コントロールする)
が、ドル基軸通貨体制を主導する世界戦略の基軸であることと考えられるのです。

日本の評論家、国際政治・米国金融 アナリスト、政治思想家でもある識者の伊藤
貫氏は、「2025年から2030年にかけて、アメリカは東アジアを支配できなくなる」
つまり、アメリカによる一極支配構造は、終焉を迎えつつありますが、その原因は
複雑なものになりますが、端的には、国内政情不安と財政悪化によると予測して
います。

このアメリカの衰退とアングラマネー極限戦略がどのように関係あるのか。

の答えは簡単で、アメリカが世界の警察を止めるということは、CIAの仕事量も減り
ますが、世界に流通するアングラマネーの量が変わらなければ、CIAが使わなくなっ
た資金は、他国の諜報機関が使うことになります。

それはアメリカにとって都合が悪いことです。

自分たちアメリカが閉じこもって充電している間に、他国が抜きん出ないようにする
にはどうすればいいか。

それには、世界各国の諜報機関の力を削ぐことです。

更に、アメリカが近い将来、東アジアの支配ができなくなることを想定して、日本と
の安全保障関連法案を可決する必要があります。

安全保障関連法案が、今まさに可決に向かおうという動きと、ここまでの分析は、
決して無関係とは言えないと思います。

一方、 アングラマネーが資金洗浄(マネーロンダリング)されて表世界の経済に現れて
も、ドル基軸通貨体制が維持されている限りは、アメリカの鶴の一声で商売を規制す
ることができます。

基軸通貨の覇権を握るということは、この様なことができると言うことです。

過去に基軸通貨覇権を握っていたのはイギリスですが、今、これを握りたくて仕方が
ないのが中国です。

タックスヘイブンという格好の餌場から締め出され始めた同元の国際金融資本は、
今アメリカがやることに不本意です。

中国のAIIB構想で生じた、日本以外の「同盟国」の全てがアメリカを裏切り、中国側
についたことは、偶然でしょうか。
(日本も国際基軸通貨の円の体制を進めてきたのです。)

加えて、人民元が国際基軸通貨になれば、アメリカの意図に左右されないアングラ
マネーが手に入るかもしれないのです。

尚、ここでの注意点は、
・国際金融資本とアメリカ政府がイコールでは無いこと。
・ウォールストリートは個企業マネーの増大が目的であって、アメリカ国とは関係の
ないこと。
・アメリカ政府には、国家の生き残りと国益を重視する政治家が、多く存在すること。
(しかし、往々にしてアメリカ大統領以下、ウォールストリートのマリオネットに
なっていますが)
・国際金融資本はもとより、国益重視の騙し合い合戦を勝ち抜くためには、諸国は
何でもすること。

如何でしたでしょうか。

国際金融資本とアメリカ政府、またはイギリス政府を何時でもイコールで結んで考え
ると、これら国際的取組が分からなくなりますのでご注意ください。

「欧州情勢は複雑怪奇」であることは前提であり当然のこととして、日本も抱える、
マネーロンダリングを堅実に進め、この国際戦略を進めて行く必要があります。



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タックスヘイブン」の世界一豊かな国リヒテンシュタイン公国(2) [タックスヘイブン]

現在世界的で表面化し問題となってきているアングラマネーがありますが、この関係で、
マネー・ロ-ンダリングがあります。それは、規制薬物取引、盗品などの贓物(ぞうぶつ
)取引、詐欺、脱税、粉飾決算、裏金などによって得られた収入(現金)から、汚れを
洗い流し(=出所を消す)綺麗に見せかけた、「資金洗浄」の意味で、これらの行方が
分からない犯罪資金が、所謂「タックスヘイブン」と呼ばれる低税率国を迂回する事が
多いと言われています。


2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件が発生した後、国際テロリズム組織の
「アルカーイダ」が資金洗浄行為を行っていたという疑惑が浮上し、各国の金融機関が
テロリストのメンバーの口座を凍結する事となりました。


それまで、組織犯罪による資金洗浄のみが注目されてきたが、この事件をきっかけに
マネーロンダリングがテロの温床になっている事が浮き彫りになり、対テロ対策として
の取締強化で、ファトカ(FATCA)制定にも繋がっています。


FATCA(ファトカ)とは、「外国口座税務コンプライアンス法」のことで、米国の税金
を逃れるために海外( 米国以外)の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するため
に制定されたものです。


現在国際金融機関は、このFATCA(ファトカ)を実施しており、日本も、2013年7月1日
から運用を始め、マネーロンダリングによるアングラマネーの抑え込みを始めています。


このマネーロンダリングによる膨大量のアングラマネーが世界中を駆け巡り、その儲けで
一部の超富豪が存在し、戦争や紛争、犯罪の、闇の軍資金として暗躍しているのです。




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世界一豊かな国リヒテンシュタイン公国は「タックスヘイブン」(1) [タックスヘイブン]

「タックスヘイブン」の著名な一つに、リヒテンシュタイン公国があります。

「タックスヘイブン」とは、一定の課税が、著しく軽減、又は、完全に免除される
国や地域のことで、「租税回避地」とも呼ばれます。

リヒテンシュタイン公国は東欧のドイツ、フランス、スイス、オーストリア、と
イタリアに囲まれた中心部にある、世界で6番目の、日本の小豆島とほぼ同じ面積の、
人口34,761人の君主立国で、元首は、リヒテンシュタイン「公」が君主です。

この公国の財政は、リヒテンシュタイン銀行が保持していますが、王室は、リヒテン
シュタイン家が支えています。

ハプスブルク帝国時代、ハプスブルク家を君主として仕えていましたが、1806年に
神聖ローマ帝国が解散され、領邦国家を引き継いで公国として独立しました。

この国の特徴は、「タックスヘイブン」で、税金免除と、その財政の活用ですが、
1919年、スイスが外交と軍事、通貨をアウトソーシングし、欧州評議会以外は、
スイスが、リヒテンシュタインの利益代表を務めています。

他方に、リヒテンシュタイン家は、500年の歴史のある、優れた個人美術収集家でも
あり、英国王室に次ぐ、3万点の世界最大級のコレクターで、その資産は、オースト
リア不動産などを中心に、50億ユーロを超すと推定されています。

この「タックスヘイブン」は、世界からの法人登録で、その法人税が国税の40%を
占め、又、人口の過半数を占めて、国民の、所得税や相続税、贈与税はありません。

この様な財政で、1人当たりのGDP(国内総生産)が、EU加盟27ヶ国のトップの、
ルクセンブルグを超えると言われます。

さて、この「タックスヘイブン」は、マネー・ロ-ンダリングにも使用されている
ことが分かっています。

(つづく)



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