経団連が自民党に、毎年24億円の献金と増税支持の反日 ！！

経団連会長十倉氏は「日本人は消費増税から逃げるな！」と上から目線で発言。

国民はこの発言を如何に受け止めているのでしょうか?

日本の民力は、この30年間低下し続けて、長いデフレで国民は疲弊困憊の生活を強いられていますが、その背景には、政治の巧妙に仕組まれた、財務省の「財政赤字脱却」と、経団連の法人減税の「政策協調」の自公政治があるのです。
それは、

日本の法人税率は、平成元年から平成30年まで、大企業で40%から23.2%に、中小企業は、29％から19%にと、どんどん下がってきました。その法人税率が下がり続けた一方で、消費税率は、3%から10％に上がり続けているのです。

この背景には、消費税を増税すればするほど経団連のボロ儲けの仕組みがあるからです。

それはつまり、経団連からすれば法人税が下がることで、儲けられるのはもちろんのこと、消費税の増税でも儲けることができるということです。

「消費税を増税すればするほど経団連がボロ儲けできる」裏は、「輸出還付金」です。

大企業の輸出企業は、多くの下請け企業をもっており、彼らから原材料などを仕入れるのですが、その際には、実際には消費税分を支払らず、それを、支払った体裁の伝票を下請けに作らせているケースが多く、この不払いの輸出還付金が、単なる「丸儲け」となる、ほぼ詐欺のような実態が、実に多いからです。

従って、こうした輸出還付金は、消費税が上がれば上がるほど輸出大企業は丸儲けができるわけです。

故に輸出大企業の「輸出還付金」は、純然たる日本企業や消費者が負担する「消費税収」が政府の徴税システムを通して「輸出還付金」に充てられますので、消費増税をすればするほどに、日本国民と中小企業からお金をどんどん吸い上げ、収益にすることができるのです。

いわば、一般の企業や消費者から吸い上げた消費税を、輸出大企業と政府（財務省）が山分けする構図があるわけです。加えて、日銀の円安維持で、国民は物価高に苦しみ続けますが、輸出企業には、大いに貢献しています。

かつ、消費税の取りっぱぐれ問題を解消する「インボイス制度」の導入で、利益が少ない零細企業からも尚搾取する、を含めて、消費税率を引き上げる「外堀」の全てが埋められた状況になったのです。

代表的な輸出大企業の会長十倉氏は、こうした「我田引水」『丸儲け』の背景があるからこそ、「日本人は消費増税から逃げるな！」と、又、「少子化対策を国民全体が負担する」と、既に納税で苦しむ国民に、上から目線の発言する、自分の職務責任放棄の国賊的権威者です。

故に、経団連会長が巨額の政治献金で、「岸田支持！（その次の総理）」と「消費増税せよ！」と消費増税をすることを待っている状況にあり、即ち、輸出大企業と自公政府との「国民生活度外視の共犯関係」が成り立っているです。

日本において、経団連企業が政権と一体化して金銭的既得権のみを死守していくなか、日本産業の創造力や進化力を先導する、国益のための経団連の経営理念も失われるなかで、390兆円もの巨額の蓄積された企業内部留保は、一体、何の目的で、誰のためにあるのでしょうか。

現在賃上げの春闘の時期となっていますが、30年間も国民から搾取した大企業の資産増を、今こそ国民に返済して、経済を国民を豊かにする民力の高揚に投資すべき時でありましょう。、

[経団連と増税政治家が壊す本当は世界一の日本経済 (講談社+α新書)]

タグ：経団連 消費増税 デフレ経済 財政赤字脱却 輸出還付金 インボイス制度 自公政権 春闘 法人減税 物価高 輸出企業

緊縮財政で亡国を進める財務省

消費税は財務省が管轄し、国税庁は、財務省の元におかれた機関です。
税制 の企画・法制化は 財務省主税局 の所掌であり、国税庁は租税制度を執行する機関（実施庁）としての位置付けになります。

即ち、国民の税を考えるのは財務省で、その執行を税務署で行うということになります。
さて、国民の収入と諸税は切り離すことのできない関係にあり、この30年の間に、国民は収益減少の中で、景気回復方策無しの健全財政の固執と、貧富の差別ない種々の増税が継続して行われ、この間一方的に国民の所得は減少し、家計は大いに疲弊してしまいました。

これは、財務省が国民の豊かさを無視した税を企画し続け、単に増税の為に、国民の収入の所在を徹底して探し出す増税行政に徹し、国税庁は当然にその税回収を徹底するからです。

さて、今回の問題となりるインボイス制度の導入も然りです。

国税庁ホームページでは、インボイス制度の概要について、次のとおりに解説しています。
「出典：インボイス制度の概要 – 国税庁」

・適格請求書（インボイス）とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

尚、現在のインボイス制度の登録者数は全体の4割未満、個人は15％程度で、来年3月までには登録しなければならないことになっています。

・インボイス制度とは、
＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。

（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

インボイス登録番号がないと大手企業との取引に不利になります。
それは、大手企業の下請け等の個人事業主は、業務発注を打ち切られることを恐れて、年間売上1,000万円も満たない免税業者でありながら、インボイス制度登録せざるをえないことになり、必然的に敢えて消費税納税を選ぶことになるからです。そして、一旦登録すると、2年間は登録を外すことはできません。

該当の消費税は、消費者が事業者に消費税分を支払って、それを販売側が“預かっている”わけですから、「預り金」はきちんと納めなければならないという理屈となります。

この観点を、零細企業や給与所得者から見れば、税金などがガラス張りとなり何の節税もできない「不公平感」がある点です。

そこでインボイス制度の問題点は、消費税は「益税」の「預り金」なのか？と言うことです。

現時点の消費税の計算方法は、単純に消費者がものを買った時に10％支払って、それがものを売った側がその「益税」として10％分を国や地方自治体に納めるという計算になるわけですが、正しくはその理論と異なるのです。

それは、中小・零細企業は個人事業主には、消費税免税制度も含めて、税負担を軽くするための制度により、消費税分が手元に残る「益税」という特例が発生し、その益金の存在は“如何なものか”という指摘です。

1,000万円以下は免税事業のこの「益税」は、消費税5％のときに年間5,000億円があったとされ、その申告は、今までは帳簿を信用した納税ですが、これだけ“埋もれた”金額があるのであれば“登録制”にして管理したほうが合理的という発想になったのでしょう。

さてこの「益税」に関しては、1990年（平成2年）の東京・大阪地方裁判所判決で「消費税は預り金ではない」「消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部」で、免税業者が不当に益税分を着服しているという指摘は当たらないと確定しています。

法律の規定は、以下のようになっています。

公益目的事業に係る収入が適正な費用を超えないと見込まれること（認定法第5条6号）
公益法人はその公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない（認定法第14条）

つまり、内部留保ではないですが、消費税を納める原資を用意しておくことができないということになります。

故に、このことを強く主張している弁護士や税理士も多く、全国商工団体連合会（全商連：中小業者が加盟）もホームページで、消費税増税反対や大型店出店規制なども求める運動を展開し、このことを2006年9月4日配信で訴えていますし、全商連は、当然インボイス制度導入には真っ向から反対しています。

私達は今後の臨時国会でのこの経済弱者いじめの財務省インボイス制度の議論の軍配を、注意して見守りましょう。

タグ：国民所得の継続減少 インボイス制度 緊縮財政 零細企業免税 全国商工団体連合会 適格請求書（インボイス） 消費税 財務省の亡国

国民の命を削り取る「インボイス制度」は取消せ ! !

インボイス制度（適格請求書保存方式）は、正しい消費税の納税額を正確に算出する目的で導入される、新しい仕入税額控除の方式で、この登録申請受付は、2023年10月から開始されてい

消費税は、令和元年10月よりその軽減税率が導入され、仕入税額の中に8%のものと10%のものが混在するようになり、仕入れた品の税率が8%だったのに10%で計上すれば、差の2%分は不当利益となります。

このような不当利益を出さないために、商品ごとの価格と税率が記載された正確で詳細な記録が残されたインボイスを保存書類を保存することになったのです。

事務処理に、対応 ソフトの導入で、日々の業務、決算期における業務が大幅に削減されるこになります。

このインボイス制度の導入開始時期は、令和5年10月1日で、業務の急激な変化を避けるため、令和5年10月1日から令和11年9月30日までは経過措置期間を設けています。

ただ、このインボイス導入の本格化をめぐり、その一面で財務省の増税政策に、大きな問題が明るみになり、これに関する議論が、愈々泥縄化してきました。

その問題を理解するため、先ずは、財務省の増税額想定を整理して見ます。

財務省はこの想定で、インボイス導入により、年間約2480億円の増収になると見込んでいます。

この財務省の想定の中身は、農林水産業などを除く課税売上高１千万円以下の免税業者約372万社のうち、約161万社がインボイス導入を機に課税業者になるとしています。

年間間増税額の2480億円を、課税想定の161万社で割りますと、１社あたりの負担増は年間15万4千円となります。

上記の算出の前提は、課税売上550万円、課税仕入れ396万円、付加価値≒（売上額ー仕入れ額≒粗利益＝所得）154万円。

所得154万円に消費税10％を掛けると15万4千円になります。

詰りは、「所得＝付加価値」が年間所得が154万4千円の事業者から、15万4千円を徴税すると言う「増税」の想定がインボイス制度導入なのです。

如何ですか。即ち、課税の対象となる業者の年間所得は154万円で、その月収は12万8千円程度になりますが、その業者は零細事業者というよりは、殆どが「貧困層」となります。

その低所得の国民から、月収分の金額を奪い取る。これが今回の財務省のインボイス導入なのです。

国民がこれを知って怒らずにいられますか?
　
これが財務省の体質なのです。よくもこんな試算を公表できると思いませんか。
これまでも、緊縮財政でこにが危ないと、真っ赤な嘘で騙し続け、増税することが出世の階段にと終始連中であり、亡国日本を作り続けるこの財務省の体質は、正に亡国日本の悪魔よりも邪悪な存在となっているのです。

来年10月から始まるこの問題に政府・与党は『インボイス制度導入時の税負担軽減を小規模事業者は、フリーランスなど小規模事業者を対象に、売上税額の２割の負担軽減策を検討を開始し、消費税納税を免除されてきた事業者がインボイスの発効により課税事業者に転換した際、３年間は納税額を売上税額の２割に抑えられるようにする考えで、年末の令和５年度税制改正で詳細を詰めることにしています。
　
これも如何ですか。

本来、インボイス導入停止を議論するべき財務省はじめ政府・与党も、増税ありきで、正に泥縄の「1割をまけてやる」の「やったフリ策2割」を検討しているのです。

課税の15万4千円が軽減で10万円になると言うことは、実際に「免除」される税額は35％となり、元々の想定の消費税額15万4千円の内、65％は普通に徴税されるわけで、月12万円の困窮生活層に配慮の無い、真に冷酷な「やったフリ」対策です。

国民は、地元の与党議員に対し、即刻、ふざけるな！いい加減にしろ！「次は絶対にお前には投票しない」と言う声を上げ、生きる為に闘うべきです。

　

タグ：適格請求書保存方式 自公の亡国増税政策 財務省の亡国体質 ケ インボイス制度 消費税

コロナショックの裏で国民無視の消費増税準備

この30年間、政治の舵取りの間違で、国家は衰退し続け、国民の多数は自己の
生存に苦悩する日々を強いられています。

この政策の根本の間違いは、財務省の緊縮財政政策とグローバル化政策にあります。
間違いは正せば良いだけですが、知りながら、面子のためか、国民の無知のためか、
財政赤字とは無関係の、家計の赤字イメージに洗脳して騙し続け、何度も用途とは
異なる消費増税を繰り返し、逐次、国体と国民の家計を破壊してきました。

本来国庫の赤字は、国民の黒字となるもので、度重なる国の増税で、国民の財産が
その分吸い取られ消滅しているのです。

即ち、国は財政赤字で苦しいと国民を騙し、デフレ脱却を表に、財政黒字にする
理由で増税を進めますが、それは、国民の消費を奪って、益々デフレにはまり込んで
いるのです。

「ショックドクトリン」とは、大きな災害(ショック)の裏で秘密裏に国の制度が変え
られていくことをと言いますが、政府もこれを巧みに利用しています。

東日本大震災時に全ての原発を止め(違法行為)、その結果全国の電力が不足して、
計画停電なども行われましたが、その折の法律改定が、再生可能エネルギー特別措置
法です。この法律で、私たちが今なお払い続けている年間10000円の再生エネルギー
賦課金を支払い続けています。

今回のコロナショックでも同じようなことが起ころうとしています。
コロナショックで、国の財政が苦しいと、財政出動を渋り、議員報酬を削減して、
国民に節約ムードを演出し、次は、コロナショック増税の議案決議を企てています。

如何でしょう。国民の多くが、自分の命、家族の命を守ろうと必死な、国民の危機に、
国民が積み上げた国庫（税）を使わずに、又もや、搾り取ろとしているのです。

これは、餓死寸前の人に、私も節食するから我慢してね。と言うだけで、だから
貴方は餓死してくださいね。と言っていると同じことです。

議員や公務員の報酬を削減しても、国民には、お金の支給に繋がりませんし、公務員
も国民であり、コロナショックには、何も貢献しません。

企業も従業員も、個人が餓死すれば、全く意味がないのです。
幾ら金融緩和しても、幾ら財務省が国庫にタンス預金をしても、消費と生産、そして
設備投資が無くては、民間や個人にお金は回りません。

今の政府と元凶の財務省は、それを全て緊縮で国民を縛り、更に、増税を考えるなど、
平気で国民を餓死に追い込み、悦にはまっている輩です。

今この危機に必要なことは、今、国民に直接お金が回ることです。

これがコロナショックを回避する全ての基本です。

#真水で100兆円
#消費税ゼロ

タグ：財政赤字 元凶緊縮財政 亡国内閣 消費増税準備 ショックドクトリン

コロナウ危機の裏で消費増税15%を仕込む財務省

コロナ危機は国家間の細菌戦争ととらえ有事緊急体制を敷く欧米諸国と、
口先で緊急事態宣言を発し、この対策を嘘の「緊縮財政」で騙し、国の予算内で
この緊急事態を乗切る事しか考えない日本政治家守銭奴元凶の一人麻生財務省。

欧米は、この緊急体制に財政無視の政策で、救済発動して即刻生活給付金を
支給し、納税も免除し国民生活の救済を開始していますが、日本のお金と命の
守りは、自治体と国民に押し付け、国庫からは最低限の支給又は救済金を条件付
きの小手先支出とする姑息な姿勢だ。(麻生財務相の国会答弁から。阿部総理の
給付はするが支援はしない?意味不明の答弁)

その上、一部の国会野党議員の発議で、国民の苦しみを共有するとして、
議員報酬をカットして国に返納すると言う偽善美言まで飛び出す始末。

今国会議員が政治家としてやるべきは、この敵のコロナ弾が、国民と財産に炸裂して
いる国の有事に、国家予算(その為の、国民の血税)で国の資産を総動員し、国民の命を
防御するのが当然であり、政治の責任であるはず。

この未曾有の危機に、国会議員がやることは、消費税の撤廃と治療、減給などの窮状に
ある国民への長期を見据えた、無条件ベーシックインカムの給付や公共事業などを
含む超大型の財政出動ではないか。(10万円だけでは生活が持たない)

それしか考えられない自公民幹部や議員は、緊縮財政の面子固執で、危機感も希薄で、
単なる事務的な金銭感覚しかなく、その財政の落ち込みを安易な増税にする考えだ。

何処までも、今だけ金だけ自分だけの、ここまで国民を見くびり苦しめる非情無能な政府に、
国民は自衛のための、忍耐ではなく、命を守る権利と強い怒りの声を大きくブツケルべきだ。

タグ：麻生財務大臣 コロナ戦争 消費増税15% 超大型財政支出 非情守銭奴政府 無条件ベーシックインカム

日本はどこへ向かうのか？日本の政治は、何故にここまで自国民を騙すのか。

愈々日本の民力を更に削ぐ、10%の消費税の値上げが施行されました。

国の財政を立て直し、デフレ経済から脱却すると、聞こえの良い偽装口上で歪曲し、国民を
騙し続け、国民を無知無能化しての悪政施行です。

現在の財政や御用経済学者、そしてメディアも含め、その言動は真実を隠し、一般の個人や
企業会計の原理原則とは全く連動せずに動いているのです。

これに対し国民は、正しい経済見識で物事の是非を判断できずに、政治の言動に
それが正しいものだと信じ込まされて洗脳されたまま、今回も選挙を通じて、経済原則に
反する消費税増税政策の与党に洗脳され、消極的にもこの悪税を受け入れることになりました。

国民は、消費増税が国力を消滅する理由も分からずままに、故に、反論の根拠も持たない
民力となり、何度もこの増税を受け入れてきました。

日本の政治は、何故にここまでして自国民を騙すのか。
国政の正義は何処に行ったのか。

MMT貨幣論議が国内外でも展開されるなかで、経済学者やメディアなどの御用勢力は、
少数派でも正当な経済学者が、赤字財政の黒字化と消費増税の関係付けは、過ちであると
提起しているにも拘わらず、自国民を相手にしてまで、その真実を隠し続け、消費増税を
正当化する大罪は、何かの意図があるとしか考えられません。

自国民を更に不幸にし、更に国力を消費する大罪の理由を、国民は見当たらないのです。

今や日本は、先進国の中でも経済成長力も、報道の自由も、学力も、愛国心も、最低の
位置にまで落ち、加えて国民は、この20年強で賃金も低下し続け、生活にも喘ぐ事態に
陥れた政治は、何を意図して、敢えてこのような悪政を国民に強いているのでしょうか。

この反日的政治集団の権力乱用企みの大罪は、誰のために、何のために行っているので
しょうか。

日本に偽りの財政危機を煽り、尚更に経済弱者を痛めつけ、民力を衰退させる政治勢力は、
韓国や中国同様の意図を持つ、反日亡国勢力があるような様です。

日本国民をこの偽りで欺き、衰退させ続ける政治は、あまりにも国民を無能無知と見なす政治
行動であり、最早、容認されるべきではありません。

日本国民は、自国の無能裏切り政治に覚醒すべき時です。

タグ：緊縮財政の偽装消費増税 亡国政策 消費増税 国民の貧困拡大 MMT理論 反日政治

日本はどこへ向かうのか？何故国民を騙しまで貧乏になる増税にこだわり続けるのか。?

何故国民を騙しまで貧乏になる増税にこだわり続けるのか。?

国民に、国の「基礎的財政収支」プライマリーバランスの赤字財政を回復することで、
日本経済は豊かになり、国民が幸せになる。

現在のデフレは、政府と日銀は膨大な国債を発行して市中にお金をばらまき、国内の
投資を拡大し、物価上昇でこれが解決できるとしていました。

しかし当面は、国の財源不足を補うため消費増税を行い、年々拡大する福祉財政に
対処しなくてはならない。と、橋本内閣から小泉内閣の改革、その後累々と20年を
費やし、この緊縮政策を推し進めて、来ましたが、結果は、日本国を益々デフレに
誘導し、その他改革の名のもと、雇用制度で賃金を低下し、退職制度や年金制度を
壊して年金を縮小し、今や国民に先の見えない政治を押しつけ、昨今は、自分の生活は
自己責任で守るべき。の政策に移行しています。

この30年の間、国民はこの貧困化に耐えての、高齢化と少子化を余儀なくされ、
国の成長の基盤を縮小しています。

30年間の、これらの政治と政策を俯瞰してみるとき、

日本の優秀な官僚と選ばれし政治家がいるにも拘らず、何故、この様な愚策で先の
見えない国を作り上げているのか。
そしてまた、国民は、何故に長い日々をこんなにも努力し、困窮に耐え続けているのか。

大きな疑問が生じます。

この政治の結果は、国際的成長比較でも、先進国内でマイナス成長で、最下位は
日本だけです。し、これは、明らかに国の政策に大きな間違があるといえます。

この答えは、30年も継続する財務省の不可解な緊縮財政にありますが、それでも
敢えて愚策に固執するには、その裏に大きな秘密があると言わざるを得ません。

何故ならば、これまでの緊縮財政政策は、経済論からも間違いであることが明確ですし、
当然に、その結果もそれを証明しています。

ので、日本の増税は亡国の愚策といえますし、また、その他の政策も、国の力を削ぐもの
ばかりなのは、何故なのでしょうか。

にも拘らず、国民がここまで鎮静であるのは、戦後の国家レベルの情報操作がで根付き、
政治に不都合なことは、国民に知らされないために、政治と報道に大きく洗脳されて、
国民は盲目にされているためと言えます。

「国民を豊かにする令和の政策大転換」
https://amzn.to/2ZadNvr

タグ：亡国の愚策 赤字財政 阿部内閣 プライマリーバランス 基礎的財政収支 消費増税

日本はどこに行くゆくのか?いよいよ来る日本の危機

19年10月から消費税を現行の8%から10%に引き上げられることに決まり、増税の
理由は、又も、高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障などの対応としています。

前回の増税分も福祉予算には回らず、法人税の減税分で相殺されました。

何時も問題とされる医療介護の件を世界と俯瞰して掘り下げてみます。

世界の癌産業の40兆円の内、日本の癌利権は15兆円で、世界の医療費比率の37%となり、
日本の国防費の3倍で、その額の異常さがわかります。

例えば、アメリカ、英国、ドイツ、スイス、フランスとこの40年の経緯を比較しますと、
がんの死亡率は、英国の横ばい以外は減少となっているのに対し日本のがんの死亡率は
2倍でこの間、一貫して右肩上がりを継続中です。

諸国で占める医療費の多い風邪薬のタミフルは、ドイツの横ばいそれ以外の国は減少していますが、日本の消費は2.7倍位で諸国を抜いてトップです。

がんの中でも乳がんの発症率はトップですが、50年前の発症率と比較しますと、50人に１人が、現在では、17人に１人と急増しています。

日本は、がん発見を検診で義務付けていますし、日本のCT保有率は世界一です。
乳がんの検査は、マンモグラフィーで行われますが、既に先進国では、マンモグラフィーが危険器具として中止の国か出ていますが、日本ではそんなニュースを知らされていません。

なお和食は、今や世界の健康食として有名な存在です。
なのに、がんの死亡は益々増加しています。

これらを考えるとき、日本の医療と政策に何か疑問を持ちませんか。

異常な医療費の支出を見ただけでも疑問が出ますが、これを日本の政策で見ますと、
益々そのおかしな政治と産業界癒着の裏面が見えてきます。

順不同となりますが、まず第一に、直接健康を害するものとして、防腐剤、添加物、
化学調味料がありますが、この分野での世界の大国が日本です。

コンビニ食が腐りませんが、これや外食は、これら化学物質の宝庫となっているからです。

財政では、行政改革、構造改革の名セリフのもとで、アメリカの5000億の賄賂に乗った
小泉内閣が、まんまと、日本の最大経済基盤の郵貯と簡易保険の300兆円を外国資本に
流れることを誘導した政策決定は、諸外国のメディアからは、日本は米国に3兆ドルを
上納したと揶揄されました。が、日本の報道には流れず、国民はこの改革を支持しました。

派遣法の改正も同様で、大企業従業員の雇用は容易となって経営上の麻薬となり、
その収益で、米国株主の配当が3倍になっているのです。
この結果非正規社員の増加、外国研修生の増加、賃金の停滞を何も感じないですか。

消費税も又同様です。高齢化による医療費などの高騰をその原因としていますが、
実のところ、この収入は福祉予算に回らず、法人税の値下げに使われ、企業の増収による
外国株主の配当増に繋がっているのです。

この様に大きな資本の流れが、特権階級を利し、作為的政策で経済格差をどんどん広めてきたのです。

無知の国民は赤字財政危機の口車に乗せられ、致しなく、どうせ何をやっても無理、
どうせ何も変わらないと更に政治には無知、幼稚、無関心の国民が増え、金の支配層の洗脳プログラムで巧妙に操られて、何事にも従順で大人しく飼いならされて、金持ちの支配構造の意のままとなっているのです。

戦後の日本は、アメリカの3S政策、Screen、Sport、Sex、(ウォギルドインフォメーションプログラム)、アメリカの衆愚主義を継続して、国民の知性を低下して、それを日本政府主導の国策で促進し、アメリカ投資家の日本人財産搾取を進めてきているのです。

今回予定されている消費税も国力阻害は明白で、その裏に、貧富二極化を目指しているのです。

平和ボケに乗せられた日本国民は、中国や韓国の侵略も、中米の貿易摩擦も、中距離核戦力
全廃条約の破棄も、無関心で、これから生ずる日本の経済危機や平和の危機も知らないままでいるのです。

この30年日本の政治は、間違いを重ねていますが、政府はもとより報道もこれを指摘せず、
日本はどこに行くのでしょうか。

タグ：衆愚3S政策 反日政治 搾取される日本経済 法人税優遇 医療費 貧富二極世界 消費税

日本はどこへ向かうのか? 消費税増税は、国民を疲弊餓死させる 最悪な政策シナリオです

日銀の統計によると、世界の20年間の平均成長率GDPは139%ですが、日本のGDPは20年前と比べてマイナス20%で世界最低の成長率となり、且つ世界でも、マイナス成長は日本だけです。
即ち、日本は世界唯一の、衰退国家のレッテルを貼られているのです。

その原因を、過って阿部内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏(京都大学大学院工学研究科教授)は、1997年に行った消費税増税から1998年からデフレが始まったと言います。

その背景には、政府の言う「日本は大赤字で財政が厳しいし、増税はしょうがない…」
「社会福祉の維持に消費税が必要」の美言で国民は騙されてきました。

その緊縮財政の結果が、現在の日本です。

家庭でも毎年の緊縮家の継続で、生活に活力が出ますか。

この間、世界で国家財政で危機に陥った国も多くありますが、それらも30%以上の成長を成し遂げています。

この違いは歴然であり、国の保守的財政と経済界の放漫経営にあります。

この結果、中間層以下の貧困が増加し、経済の２極化がますます拡大しました。

ご存知のように、消費税は政府には取りこぼしのない税収法で、収入の低い国民の家計では、消費生活財比率が高くなる逆進税で、低所得者層には、極めて厳しい増税です。

この20年間の緊縮政策は、社員の実質給与は20%強の減額となるなか、消費者を増税し、その税金を企業減税に回す、国と企業を太らし続けた政策で、物価も上がり、大半の国民は、個人の生活が苦しく、子育てもままならず停滞し、生活の安全弁であった社員資格と給与制度、定年制度、年金制度の基盤も破壊したのです。

加えて近年国は、国民に自分の生活は自分で守れ、の自己防衛喚起の政策転換で、投資推奨を開始しています。

国の生産性を維持向上する中堅以下の国民は、経済力が低下し、夢を絶たれて、総じて国力の低下を容認する活力のない国となりました。

ここに、10%の増税です。

この悪政の処方箋に、何があるのでしょうか。？？？。

国民に活力が戻らなければ、国の財政もよくならないのです。

タグ：国力低下 緊縮財政 事業減税 企業増益 賃金の低下 物価高 消費税 貧富の二極化拡大

消費税導入でここまで国民をいじめる政府の無能さ

消費税の引き上げが現実のものとなってきました。

阿部政権に期待したのは、過去30年間もの長い間国民の給与所得が下がり続け、少子高齢社会を築き上げてきた、低成長期の回復です。

この間の国の政策は、郵政や電電の民営化や金融や証券機関の制度改革などで大資本を解体し、海外からの投資を誘導し、国本来の持つ体力を、官僚の省力化合理化改革など言葉で巧みに国民を欺き、年功序列の安定した職場秩序を奪い､派遣制の導入との併用などでで、更に賃金を下げ続け、大企業の雇用規模は海外に移転したことなど、国内産業を省力し硬直したことで、働き口は縮小し、この結果、女性の職業化、結婚層の縮小などで、就職雇用環境が変化し、従来の年金制度や給与制度が崩壊し、高齢化社会を招いて、医療費の高騰から関係税率の引き上げ、更に、消費税の導入で物価高を作り出し、この対策として、、市中に金をばら撒き続け、益々大企業を太らせるなどで貧富の差を拡大するなど、庶民から見た政治は何を目的に政策を進めているのか、ほとほと嫌気の指す政治となっています。

前回の消費税の値上げ理由は、福利厚生に充てると公言していましたが、国会の中では、消費税は三党合意で、国の赤字対策に充てるとなっていて、国民を騙しての値上げでした。今回の消費税の値上げも、赤字財政の修復と公平な税を口上にしていますが、赤字財政は嘘であり、公平さは、経済弱者の可処分所得の比率が重く、経済強者にはの比率が低いので、更に貧富の格差を広げ、経済弱者が増加します。

これだけを見ても、庶民の政治が長期に亙り行われず、先の見えない夢の無い日本の悪政の中で、一党利権支配がその勢力を保持続けています。

この様な経緯は、国民が巧みな口上戦略と、政治に不都合なことは殆ど国民に知らさない現報道管制が、現在も続いていることは分かりになると思います。

このままでは、間違いなく日本が滅びます。

いま日本に必要なのは、失われた原発や湾岸の自然災害など、国が先導した公共事業で、景気回復を先導することです。

その他将来に向けた、国家的防災施設の整備、資源回復や開発、国防力の強化と整備、国民の年金対策、少子対策、基礎技術開発の強化など、お金の必要なものは多々あるのです。

これらの将来に向けた公共投資を積極的に進めて、庶民の活力を高め、国力を強化すべきと考えます。国民の活力を国が先導して上げれば、雇用も消費も増え、税収も増加します。

しかし国の目先政策の消費税増税は、政府が潤う最良最大の確かな徴収方法で、一方の庶民には極めて厳しい徴収法です。が今、この法案を反対をしても国会内与党の多数と無能の三党合意がありますので容易に通過するでしょう。

では、この政治環境で国民は何をするべきでしょうか、

お分かりと思いますが、時を要しますが、国民の幸せを原点とする真の政治家を一人でも多く選択することです。

しかし難しいのは、長い間政治戦略に洗脳された国民には。真の政治家の選択は困難です。
この選択は、当分の間、政治の質は下がりますが、先ずは、一党支配をなし、国会を正しい議論で、政治の府とすることです。

報道も、国民のために痛みを分ける本来の報道精神の記事内容に変えるべきです。

次は国民の質を上げて、政治に関与することです。

今の国民は、政治からかなり離れ、選挙は殆どが自分の政治に対する理念を持たず、事務的なその時の人気投票となっていることです。

私たちは今から、正しい情報の収集に努力をして、正しい認識と判断力を取り戻し、本来の誇りある日本の国政に変えることが求められます。

タグ：消費増税 不正報道 格差社会の拡大 一党支配 亡国政治 洗脳政治 報道規制 アベノミクス

軽減税率の8%で据え置く生活必需品の線引きに当然の配慮を・・

自民、公明の税制協議会で、消費税率10%に成る時、生活必需品について8％に
据え置く対象商品が議論されていますが、その商品は何を対象商品にするかが
ニュースで問題となっています。

具体的には、それらの商品を取引するにあたり、食品表示法の、生鮮食品、加工
食品の何を対象とするのか、例えば飲料とは、菓子とは、ファストフード食品や
レトルト食品など、その内容を分類する場合、お汁粉や牛乳は、飲料か、加工品か、
朝食で購入のホットケーキや菓子パンなどの勘定科目は、老人が宅配で頼む養生
食などは如何扱うかなど、多くのグレーゾーンの食品があり、それらの影響を受け
る家計簿と企業会計や経理上の記帳に多くの課題があり、又市場の大混乱が予想
されます。

そもそも、消費税は税収補填が先行して決定した政策であり、国民生活苦を和ら
げるものではなく、後手でその誠意勝つリスクを繕う手段がこの協議会です。

消費税はもとより、その他の諸増税や、物価高に直面する消費者は、何とこの
協議会の内容の生活への配慮の無さと、その拙速さを感じざるを得ません。

11月の合意を目指すこの協議会は、特に低年金者や所得者に対する税と生活の
両立を、国民の立場で真剣に詳細に協議してもらいたいものです。

タグ：消費税 生活必需品 食品表示法 対象食品 軽減税率

マイナンバーと消費税の還付制度と財務相の暴言

財務省はマイナンバー制度を、2017年4月の導入を計画していますが、
この時期は、消費税の10%への引き上げの時期でもあり、この痛税感の
緩和で、食料品に対する支払い額の2%を「還付」する軽減税率制度を
検討しており、の仕組み(案)にマイナンバー利用考えています。

この還付額上限は、一人4000円までとしています。

この仕組みは、現在利用のポイントカードやクレジットカードの様に、
マイナンバーカードを店舗の端末で読み取ることで、その該当の軽減
ポイント数を、政府の「軽減ポイント蓄積センター」に記録し、その後、
登録の「マイナポータル」(確定申告のサイト)を通じて、インターネット
で申請することで、登録する自分の銀行口座などに年に数回、還付され
る仕組みです。

この間近に控えるマイナンバーカード利用「還付制度」の仕組みは、
マイナンバー制度の普及に、マイナンバーカードと「還付制度」をセット
にしての利用を強要するものとも受け取られており、又、この仕組みには、
全国の全店舗に、マイナンバーカードの読み取り端末の設置が必須となり
ますので、この設置コストも膨大となり、誰がその費用を負担するのかや、
その端末装置のソフトを含め、「軽減ポイント蓄積センター」のシステム
整備やセキュリティーなどなど、多大な問題を解決しなくてはなりません。

マイナンバーのデジタル社会で活用は認めても、生活必需品の増税緩和に、
マイナンバーカードのみとすることは、消費者側の難点も多くあり、又、
利用上の不公平が生ずる問題があり、更に、その申請制度やカードの配布数
や時期にも難点があり、更に、これらの膨大な設置と管理などの環境整備と
そのコスト調達を考えると、この1年強で行うことは極めて無理があり、
困難と言えます。

ただ８日の、麻生太郎財務相の記者会見で、「カードを持っていきたくなけ
れば持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」との
暴言は許せない。

タグ：税還付制度 消費税 軽減税率 税軽減措置 マイナンバー制度