水行政と水道事業の「コンセッション契約」（公営施設等運営権制度） [食文化]
ウォール街では、10年ほど前から、次の有望な投資商品は、「命にかかわるもの」その一つに、水ビジネスが話題となっていましたが、いよいよ日本に上陸です。
今回政府決定の水道事業での「コンセッション方式」がありますが、これは、行政が公共施設などを保有したまま、民間企業が自由裁量で事業運営できる運営権を売却、委託する民営化手法です。
自由裁量とは、「仕上がり」を基本にした「性能発注」のことで、水の作り方などは民間事業者の自由裁量に任され、民間の創意工夫によって業務の効率化が図られると期待される一方で、自治体の監督は難しくなります。
上水道へのコンセッション方式導入は、19年10月施行の水道法の改正に基づき可能となり、即、宮城県では、上下水道事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション方式」導入に向けた条例改正案が県議会に提出され、19年12月17日に可決された後は、業者選定を経て、2022年4月に動きだすというロードマップが描かれており、水道コンセッション方式の誕生が年内に決定づけられることになります。
公共インフラ、水道のコンセッションは、契約期間が長い（20年程度）のが特徴です。
そのメリットは、自治体の財政負担が軽くなり、民間の経営は安定するとされています。
しかしデメリットは、企業の利益追求は、長期契約期間における、社員の人件費や諸管理コストの上昇を含め、その価格変化がリスクとなります。
自治体側は、公共サービス意識や管理の質が低下や、それらのノウハウ喪失にリスクがあります。
即ち、20年と言う長期スパンで社会を見たとき、社会や技術などの維持環境の変化に、柔軟に対応できるかという点と、今後どのような変化があるかを正確に予測する必要があります。
その上で重要な点は、公共施設を保有し、長期の保全を含めて、果たして自治体の財政負担が軽くなるかと言うことです。そもそも施設の老朽化に対処する目的で、この改正をしたはずなのに、この点の説明が不鮮明です。
更に、気候変動での水量変動、人口減少によるコスト上昇、IoTやAIなど技術革新などを見込んだ契約ができるのだろうか。
更にまた自治体側は、コンセッション導入から数年は能力のある職員いることで、企業の業務が適正かを監督できるし、災害時には現場で対応することもできるが、コンセッション導入から一定の年月が経過すると、水道事業に精通した職員の減少、IoTやAIなど技術革新の進化、施設環境の変化も進むことで、管理監督する立場にある水道職員の知見不足や災害対応能力の減少が起きる可能性が容易に考えられる。
海外では、パリの20年間のコンセッション契約は、水道の管理監督の低下と価格の約180%の上昇で、再公営化となり、また、ボリビアでは水質汚染が深刻化し、ギリシャやポルトガル、アイルランドなどの国では、管理コストや価格、品質など、各種のリスクが指摘されています。
普通に考えれば、自治体によほどの資金と人材などの維持能力がなければ、水道水の管理は極めて難しことが分かります。
「水道サービスは誰が担うべきなのか？」「水は商品か、人権か？」「民主主義・自治は機能しているのか？」
ヨーロッパにおける人々のこれらの問いは、日本のその課題と直結しています。
水行政は、国民の命に係わることであり、更に水の災害防止を含め、また国の将来を踏まえ、事業コストなどを十分に検討すべきであるが、今回の日本のコンセッション方式導入の水道法改正案は、国民の目をかすめて、たったの7時間の審議で衆議院を通過しました。
専門家が指摘するこれからの水行政は、省エネルギー視点の水道事業を施工することで、このコンセプトは、1）「低・遠」から「高・近」へのシフト、低位置から遠くに、ではなく、高い位置から近くに、2）「水道」から「水点」へのシフト、長い距離の給水から、近くの給水への効率的性の小規模化、3）「水道施設」を「発電施設」へ、取水施設や浄水場の小水力発電を導入し、売電する。
この様な施策を全国の地域で見直し、最適な給電設備計画を施行し、これに最適なコンセッション契約を行うことが必要と考える。
故に今回の改正は、本当に、水行政の多くの重要な政治課題を、また、海外の再公営化への要点を検討熟慮したものなのか、はなはだ疑問とするところです。
今回政府決定の水道事業での「コンセッション方式」がありますが、これは、行政が公共施設などを保有したまま、民間企業が自由裁量で事業運営できる運営権を売却、委託する民営化手法です。
自由裁量とは、「仕上がり」を基本にした「性能発注」のことで、水の作り方などは民間事業者の自由裁量に任され、民間の創意工夫によって業務の効率化が図られると期待される一方で、自治体の監督は難しくなります。
上水道へのコンセッション方式導入は、19年10月施行の水道法の改正に基づき可能となり、即、宮城県では、上下水道事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション方式」導入に向けた条例改正案が県議会に提出され、19年12月17日に可決された後は、業者選定を経て、2022年4月に動きだすというロードマップが描かれており、水道コンセッション方式の誕生が年内に決定づけられることになります。
公共インフラ、水道のコンセッションは、契約期間が長い（20年程度）のが特徴です。
そのメリットは、自治体の財政負担が軽くなり、民間の経営は安定するとされています。
しかしデメリットは、企業の利益追求は、長期契約期間における、社員の人件費や諸管理コストの上昇を含め、その価格変化がリスクとなります。
自治体側は、公共サービス意識や管理の質が低下や、それらのノウハウ喪失にリスクがあります。
即ち、20年と言う長期スパンで社会を見たとき、社会や技術などの維持環境の変化に、柔軟に対応できるかという点と、今後どのような変化があるかを正確に予測する必要があります。
その上で重要な点は、公共施設を保有し、長期の保全を含めて、果たして自治体の財政負担が軽くなるかと言うことです。そもそも施設の老朽化に対処する目的で、この改正をしたはずなのに、この点の説明が不鮮明です。
更に、気候変動での水量変動、人口減少によるコスト上昇、IoTやAIなど技術革新などを見込んだ契約ができるのだろうか。
更にまた自治体側は、コンセッション導入から数年は能力のある職員いることで、企業の業務が適正かを監督できるし、災害時には現場で対応することもできるが、コンセッション導入から一定の年月が経過すると、水道事業に精通した職員の減少、IoTやAIなど技術革新の進化、施設環境の変化も進むことで、管理監督する立場にある水道職員の知見不足や災害対応能力の減少が起きる可能性が容易に考えられる。
海外では、パリの20年間のコンセッション契約は、水道の管理監督の低下と価格の約180%の上昇で、再公営化となり、また、ボリビアでは水質汚染が深刻化し、ギリシャやポルトガル、アイルランドなどの国では、管理コストや価格、品質など、各種のリスクが指摘されています。
普通に考えれば、自治体によほどの資金と人材などの維持能力がなければ、水道水の管理は極めて難しことが分かります。
「水道サービスは誰が担うべきなのか？」「水は商品か、人権か？」「民主主義・自治は機能しているのか？」
ヨーロッパにおける人々のこれらの問いは、日本のその課題と直結しています。
水行政は、国民の命に係わることであり、更に水の災害防止を含め、また国の将来を踏まえ、事業コストなどを十分に検討すべきであるが、今回の日本のコンセッション方式導入の水道法改正案は、国民の目をかすめて、たったの7時間の審議で衆議院を通過しました。
専門家が指摘するこれからの水行政は、省エネルギー視点の水道事業を施工することで、このコンセプトは、1）「低・遠」から「高・近」へのシフト、低位置から遠くに、ではなく、高い位置から近くに、2）「水道」から「水点」へのシフト、長い距離の給水から、近くの給水への効率的性の小規模化、3）「水道施設」を「発電施設」へ、取水施設や浄水場の小水力発電を導入し、売電する。
この様な施策を全国の地域で見直し、最適な給電設備計画を施行し、これに最適なコンセッション契約を行うことが必要と考える。
故に今回の改正は、本当に、水行政の多くの重要な政治課題を、また、海外の再公営化への要点を検討熟慮したものなのか、はなはだ疑問とするところです。
21世紀は水の戦争の世紀となる「 日本国民は政治汚染水を飲む」 [食文化]
「21世紀は水の戦争の世紀となる」
この予想は、10年ほど前に、ニューヨーク・ウォール街の金融界で話されていた会話で、
これからの最先端の投資アイテムは「命に絡むもの」と予測しました。
世界最大の食品・飲料会社ネスレ社は、「2025年までには、世界人口の増加で、水の需要は、
現在の約2.6倍になると試算され、地球上の全人口の1/3は、綺麗な水が飲めなり、そして
「2050年までには、水不足で手に入らなくなると予測されています」。
このため、世界で水の奪い合いで戦争が起こると予告しているのです。
即ち、自分又は自分達の命を守るために、高くても水を求めることになるのです。
これに目を付けた世界のグローバル企業、大手のVeolia、Suez、GEなどや国が、いま世界の水源地を買い占め始めています。
例えば中国が日本の水源地の買い占めを進めているように。
この背景で、世界のグローパル企業は、現在は健康飲料としてのミネラルウォーターの販売がありますが、これからは水不足を背景とした、生活のための飲料水の本格的な世界的事業を目論んでいるのです。
さて、それに対して日本政府は、今回、日本が誇る高質な水資源と管理の、水道公共事業を、民営化にメリットがある内容で、人材不足を理由として水道法を改正しました（平成30年12月12日公布）。
これは前のブログに記しましたが、海外大手グローバル企業の政治的圧力によるものです。
海外では、この民営化による弊害、ボリビアのコレラ発生や、アメリカピッツバーグ州の水道価格の高騰など、幾つもの悪例が社会問題となっているにも関わらずです。
またも現政府は、単なる人材不足を理由に、日本の国益と国民の命を無視した政策決定をしてしまいましたが、この決定は、誰の何のための決定でしょうか。
これに報道は口をつぐみ、今回も政治の本質を深めることなく、今日か政策も建てずに、聞こえの良い人材不足の一言の理由付けで国民を騙し、一部の利権者(現政治家)の利権確保のために愚政治を進めているのです。
この予想は、10年ほど前に、ニューヨーク・ウォール街の金融界で話されていた会話で、
これからの最先端の投資アイテムは「命に絡むもの」と予測しました。
世界最大の食品・飲料会社ネスレ社は、「2025年までには、世界人口の増加で、水の需要は、
現在の約2.6倍になると試算され、地球上の全人口の1/3は、綺麗な水が飲めなり、そして
「2050年までには、水不足で手に入らなくなると予測されています」。
このため、世界で水の奪い合いで戦争が起こると予告しているのです。
即ち、自分又は自分達の命を守るために、高くても水を求めることになるのです。
これに目を付けた世界のグローバル企業、大手のVeolia、Suez、GEなどや国が、いま世界の水源地を買い占め始めています。
例えば中国が日本の水源地の買い占めを進めているように。
この背景で、世界のグローパル企業は、現在は健康飲料としてのミネラルウォーターの販売がありますが、これからは水不足を背景とした、生活のための飲料水の本格的な世界的事業を目論んでいるのです。
さて、それに対して日本政府は、今回、日本が誇る高質な水資源と管理の、水道公共事業を、民営化にメリットがある内容で、人材不足を理由として水道法を改正しました（平成30年12月12日公布）。
これは前のブログに記しましたが、海外大手グローバル企業の政治的圧力によるものです。
海外では、この民営化による弊害、ボリビアのコレラ発生や、アメリカピッツバーグ州の水道価格の高騰など、幾つもの悪例が社会問題となっているにも関わらずです。
またも現政府は、単なる人材不足を理由に、日本の国益と国民の命を無視した政策決定をしてしまいましたが、この決定は、誰の何のための決定でしょうか。
これに報道は口をつぐみ、今回も政治の本質を深めることなく、今日か政策も建てずに、聞こえの良い人材不足の一言の理由付けで国民を騙し、一部の利権者(現政治家)の利権確保のために愚政治を進めているのです。
東京の台所 築地市場の開業おめでとうございます [食文化]
1935年から戦後の貧困を乗り越え日本国民の食と健康を文字通り支えてきた台所の築地市場が、今日、2018年10月8日に83年の輝かしいその生涯を閉じます。
そして、同11日に豊洲市場が新しく開場して、その東京の台所の歴史ある営みを続けることとなります。
思えば、この築地市場の移転に関し、この数年、その当事者をはじめとする安全や都民の利便性、オリンピックなどに絡み、その是非をめぐって、可なりの激論を経た難産となりましたが、愈々、その新装備や設備を持つ新居で営業開始です。
これからは、築地市場から豊洲市場に向けての引っ越しが本格化し、多忙で煩雑な移転状況となりましょう。
関係業者の方々は、この課題を超えて、新しい築地市場で、又、威勢の良い掛け声や姿が見られることが楽しみです。
そしてオリンピックには、小池都知事をはじめ、多くの関係者の呼び込みで、更に多くの海外の人々が訪れ、再び、日本の台所が世界の注目と名声さを呼び、日本の誇りある名所となることを願っています。
そして、同11日に豊洲市場が新しく開場して、その東京の台所の歴史ある営みを続けることとなります。
思えば、この築地市場の移転に関し、この数年、その当事者をはじめとする安全や都民の利便性、オリンピックなどに絡み、その是非をめぐって、可なりの激論を経た難産となりましたが、愈々、その新装備や設備を持つ新居で営業開始です。
これからは、築地市場から豊洲市場に向けての引っ越しが本格化し、多忙で煩雑な移転状況となりましょう。
関係業者の方々は、この課題を超えて、新しい築地市場で、又、威勢の良い掛け声や姿が見られることが楽しみです。
そしてオリンピックには、小池都知事をはじめ、多くの関係者の呼び込みで、更に多くの海外の人々が訪れ、再び、日本の台所が世界の注目と名声さを呼び、日本の誇りある名所となることを願っています。
日本の産地米ブランドに炊飯器が変わる [食文化]
お米が美味しい秋季となってきましたが、嬉しいことに、又新しいブランド米が次々と
出荷されていることです。
その名は、青森県の「青天の霹靂(へきれき)」、秋田県の｢秋のきらめき｣「つぶそろい」、
北海道の「ゆめぴりか」などです。
各農家は、「特A」クラスを目指して、その死活を掛けて、減少するコメ市場の競合の
中で、お米の普及に努力しています。
戦後日本は洋食に圧されて、日本の米文化が激減する中で、懸命に美味しいお米の
生産を続けてくれている「お百姓さん」とその関係者の努力に頭が下がります。
そして、11月23日の、五穀豊穣を祈願、感謝の祭典「新嘗祭(にいなめさい)」が、
「労働感謝の日」に変更されたことは、日本の「食と自然と生産」への感謝の、
「日本の心」を失うものになっていることを、残念に思います。
さて、ここでの最近の興味は、三菱電機製の10万円もする「本炭釜」に、消費者の
人気が集まっていると言うことです。
その理由は、「全国人気のお米23銘柄に合わせ炊き方ができる」ためと言います。
ビジネスとは言え、「お米の美味しさを、そのまま消費者の口に届けたい」と拘る
生産開発者の気持と、未だ日本のお米の味に愛する消費者の「和への食文化」拘り
から、生産者、消費者、そして、釜メーカーの、日本の和食文化の継承を共通して
大切に護ろうとする心と姿を感じさせられます。
必ずや、日本のお米が、世界の多くの人々に愛される日が遠くないことを信じます。
産地「特A」ブランドには、次のものがあります。
北海道「ゆめぴかり」「ななつぼし」「ふっくりんこ」、青森「青天の霹靂」、
秋田「あきたこまち」、山形「はえぬき」「つや姫」、新潟・福島「コシヒカリ」、
岩手「ひとめぼれ」、奈良・愛媛「ヒノヒカリ」、鳥取「きぬむすめ」、香川
「おいでまい」、福岡「元気つくし」、佐賀「さがびより」、熊本「森のくまさん」、
鹿児島「あきほなみ」。
出荷されていることです。
その名は、青森県の「青天の霹靂(へきれき)」、秋田県の｢秋のきらめき｣「つぶそろい」、
北海道の「ゆめぴりか」などです。
各農家は、「特A」クラスを目指して、その死活を掛けて、減少するコメ市場の競合の
中で、お米の普及に努力しています。
戦後日本は洋食に圧されて、日本の米文化が激減する中で、懸命に美味しいお米の
生産を続けてくれている「お百姓さん」とその関係者の努力に頭が下がります。
そして、11月23日の、五穀豊穣を祈願、感謝の祭典「新嘗祭(にいなめさい)」が、
「労働感謝の日」に変更されたことは、日本の「食と自然と生産」への感謝の、
「日本の心」を失うものになっていることを、残念に思います。
さて、ここでの最近の興味は、三菱電機製の10万円もする「本炭釜」に、消費者の
人気が集まっていると言うことです。
その理由は、「全国人気のお米23銘柄に合わせ炊き方ができる」ためと言います。
ビジネスとは言え、「お米の美味しさを、そのまま消費者の口に届けたい」と拘る
生産開発者の気持と、未だ日本のお米の味に愛する消費者の「和への食文化」拘り
から、生産者、消費者、そして、釜メーカーの、日本の和食文化の継承を共通して
大切に護ろうとする心と姿を感じさせられます。
必ずや、日本のお米が、世界の多くの人々に愛される日が遠くないことを信じます。
産地「特A」ブランドには、次のものがあります。
北海道「ゆめぴかり」「ななつぼし」「ふっくりんこ」、青森「青天の霹靂」、
秋田「あきたこまち」、山形「はえぬき」「つや姫」、新潟・福島「コシヒカリ」、
岩手「ひとめぼれ」、奈良・愛媛「ヒノヒカリ」、鳥取「きぬむすめ」、香川
「おいでまい」、福岡「元気つくし」、佐賀「さがびより」、熊本「森のくまさん」、
鹿児島「あきほなみ」。
