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森友学園書類改竄で自殺の赤木俊夫氏の無念は晴れるか!! [森友学園]

森友学園問題で、国有土地の売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏(当時54)が、安倍首相と昭恵夫人の関係記録書類の存在に関して、上司、池田靖統括官から、当時、他部門から異動したばかりの赤木氏に、その公文書の改竄を押付けられ行った犯罪行為で、赤木氏はそれを苦に、正子さんに遺書を残し自殺したのです。

この事件は、国会で野党の追及となり、これに、安倍首相答弁は「妻と私が関係していたら議員も総理も辞める」と発言し、これを受けて、佐川宣寿元国税庁長官は、「契約交渉に関する記録は一切残っていない」と答弁します。

国有地の売却に当たり、当地の案内は、理財局長が行い、その際、安倍昭恵総理夫人は、「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいた。と面談記録に残っていたと言われます。

佐川局長は、不都合な決裁文書の存在を確認するや、当時、昭恵夫人のサポートの政務担当総理秘書官今井尚哉氏(現・首相補佐官)に知らせ、取り扱いについて判断を仰いだのではないかと推測できます。

佐川局長はこの答弁の前に省内で「記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきである」と語り、それを聞いた総務課長らは決裁文書の書き換えが必要だと認識したと言います。

当時、この報告書を纏める責任者であった財務省秘書課長、伊東豊氏は、事実関係を最も知り得る者ですが、間接的な表現で、国会があれまで揉めたのは、関係があったと思いますと、赤木氏の妻雅子さんに話しています。

赤木氏の妻雅子さんは35万人の賛同者の後押しで、「真実が知りたいただその一心です。」と、大阪地裁に佐川宣寿元国税庁長官と国に、約1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

雅子さんは、財務省の内部調査の不正を、第三者による公正な調査を求めています
が、安倍首相や麻生財務大臣は、これに応じる気配は全くなく、関係職員の悲惨な死の叫びも無視する、この深い権力の闇がどのように裁判で決着するか注目されます。



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森本文書改竄 近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺書 [森友学園]

森友学園の国有地格安払い下げ厚遇問題と阿部総理夫妻関与疑惑の事件の再燃です。、

2017年2月、森友学園に国有地が8億円も値引きされて売却されたことが発覚し、
安倍総理と昭恵夫人の関与並びに財務省の裁定疑惑が、連日国会で追及が行われ
ましたが、安倍首相は同月17日国会で、「私や妻が関わっていたのであれば私は
総理大臣をやめる」と答弁、当時責任担当の佐川理財局長も、「記録は廃棄した」
手続きは「すべて適正だった」と証言していました。

この事件の関係者は不起訴となり、事後の処分は、短期の停職、減給、戒告などだけで、
成り行きが沈静化を見せる今、この件の直接事務担当者で自殺に追い込まれた、近畿財務局
管財部上席国有財産管理官、赤木俊夫氏の夫人が、氏の遺書と手記を公開、関係者とその
関与、および国会での関係者の嘘の答弁及び書類改ざんの罪状を公開し、夫人の起訴により、再びこの解明が求められることになりました。

関係者は、官邸、本省の財務省、直接管轄の近畿財務局と大阪地検特捜部、があります。

いま違法な定年延長が問題になっている、現在“官邸の番犬”と呼ばれる、黒川弘務・東京
高検検事長は、当時は法務省事務次官で、官邸の意を受けて捜査ストップに動き、当時の
山本真千子・大阪地検特捜部長と裏取引をおこなったという情報がありました。

財務省の命で行われた、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作です。

実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始め
ていたことが手記から分かります。

2017年4月、森友学園の実地検査に入った会計検査院から、近畿財務局の土地取引関連
文書を出すよう求められていたが、近畿財務局法律相談記録の検査結果は、国会報告される
前日まで提出しませんでした。

赤木氏の手記に、刑事罰、懲戒処分を受けるべき関係者として、佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課、企長、田村国有財産審理室長ほか幹部 本省担当窓口の杉田補佐(悪い事請人で役人失格の職員)と列挙しています。

これら関与が疑われる関係者は、不起訴のまま部外転席などが行われ、安倍人事による次の
昇格や厚遇がされているのです。

佐川氏は、国税庁長官に栄転。寺岡官房長官秘書官、財務省麻生財務相の続投、
当時の法務省事務次官黒川弘務は、東京高検検事長、当時の大阪地検特捜部長山本真千子は、次席検事に、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏はイタリア日本総領事館に、財務省の中村稔官房参事官を外務省に出向、駐英公使に、

この件で、安倍首相は、「私や妻が関わっていたのであれば私は総理大臣をやめる」と宣言したのです。

如何ですか。これらからも安倍首相をはじめ関係閣僚と官僚の関与は、疑いないものと思われ、政治を司るこの様な資質の無い者、汚い者権力者たちに、日本の政治を任すことはできません。

さて、コロナウイルスの大問題が出ているこの時期、この問題が隠ぺいされる可能性があり、どのように公開され進展するか、監視して行くことが大事です。
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森友学園と阿部昭恵総理夫人の国有地格安払い下げ厚遇の疑惑問題 [森友学園]

2017年2月、森友学園に国有地が8億円も値引きされて売却されたことが発覚して、
この件で総理はじめ昭恵夫人の関与と、財務省の裁定疑惑が国会で連日追及が行われ
ましたが、安倍首相は同月17日国会で、「私や妻が関わっていたのであれば私は
総理大臣をやめる」と宣言し、当責任担当の佐川理財局長も「記録は廃棄した」、
手続きは「すべて適正だった」と証言していました。

この件、関係者の処分は、短期の停職、減給、戒告などで、成り行きが沈静化を見せる今
、この件の直接事務担当で自殺した近畿財務局管財部上席国有財産管理官、赤木俊夫氏の
妻の、氏の遺書と手記の公開で、関係者とその関与、および国会での関係者の嘘の答弁、
書類改ざんの罪状が明るみに出て、妻の起訴により、再びこの解明が求められることに
なりました。

関係者は、官邸、本省の財務省、直接管轄の近畿財務局と大阪地検特捜部、があります。

いま違法な定年延長が問題になっている、現在“官邸の番犬”と呼ばれる、黒川弘務・東京
高検検事長は、当時は法務省事務次官で、官邸の意を受けて捜査ストップに動き、当時の
山本真千子・大阪地検特捜部長と裏取引をおこなったという情報がありました。

財務省の命で行われた、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作です。
実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めて
いたことが手記から分かります。

2017年4月、森友学園の実地検査に入った会計検査院から、近畿財務局の土地取引関連
文書を出すよう求められていたが、近畿財務局法律相談記録の検査結果は、国会報告される
前日まで提出しませんでした。

赤木氏の手記に、刑事罰、懲戒処分を受けるべき関係者として、佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 本省担当窓口の杉田補佐(悪い事請人で役人失格の職員)と列挙しています。

これら関係者は、不起訴のまま部外転席などが行われ、安倍人事による昇格や厚遇がされているのです。

さて、コロナウイルスの大問題が出ているこの時期、この問題がどのように進展するか、
監視して行くことが大事です。



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森本学園と唐突とも言える南スーダンPKO部隊の撤収の謎 [森友学園]

今国会で唐突とも言える南スーダンPKO部隊の撤収発表があり、昨年の国会で多くの
質疑の末、首相は現地情勢に「戦闘」無しとし、国際的貢献にPKO施設部隊の派遣が必要として、昨16年11月21日に南スーダンにこの部隊を派遣したものですが、この17年3月10日、急遽官邸で国際保障会議「NSC」で、この撤退を決定しました。

菅官房長の記者会見では、「活動終了の判断は総合的に勘案した結果で、治安悪化を理由とするものではない」とし、強いての理論づけに、5年目の節目を迎えることが口実です。

一方、国会では、稲田朋美防衛大臣の今回の「森友学園」の籠池理事長との接点について、10年ほど前に同学園の顧問弁護士であったとして、同氏と籠池氏との関係の質疑が行われましたが、「10年は会ったことはない」と答弁し、その翌日に「一度夫の代理を務めた」と前言を取り消し謝罪して物議をかもして、安倍総理とまた一つ籠池理事長との絡みが問題視されてきています。

安倍首相とは、昨年9月の稲田発言で「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」と核保有に前向きな発言をしていたことで、野党から厳しい追及を受け、この答えに窮した稲田防衛大臣に代わって安倍総理が答弁をした、首相が強い信頼の置く議員でもあります。

従いまして、この時期唐突に、南スーダンPKO部隊の撤収発表があったことは、同学園絡の稲田大臣に対する関係追及の負担を削減したものと考えられる。と専門家は言います。

また、南スーダンPKO部隊の撤収発表も、世論の目を「森友学園隠し」の一手段となることも考えられるとしています。
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