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今だけ・金だけ・自分だけ・自公政治の破国政策と国民の疲弊促進 [アベノミクス]

安倍首相の身内人事内閣は、国民の指示を受けて最長の政権となるが、
この間の政治は。歴代内閣で最悪の結果を、国と国民に与えて。それを
政策成果として誇示している。

自公民米国親方の亡国政策は、特に、自民党ぶっ壊と、聖域なき構造改革
を掲げた小泉内閣から始まり、民主政権も含め、阿部内閣に引き継がれ、
最長で増幅し、政権の「今だけ・金だけ・自分だけ」の終焉形を作り上げた。

愚政の根幹となったのが、財政赤字で国が破産すると偽っての緊縮政策と、
グローバル政策の、極端な経済の自由化と関連の規制緩和です。

小泉内閣の主要なものは、郵政と道路公団の民営化、派遣労働の自由化、
社会保障費の削減開始、医師数の削減政策で、国民負担増と大企業減税です。

民主政権は、緊縮財政の改善での予算切り、消費増税の導入、普天間基地の
国外移設、脱原発、TTPの推進、小沢排斥で政局の混乱。

阿部内閣に移り、主に、デフレからの脱却、拉致問題の解決、TTPの仕上げ、
緊縮財政の促進、働き方改革、消費再増税、社会保険料の値上げ、内閣の
家長人事組閣、がありますが、この政策と内容が、真にお粗末で姑息でだ。

大きくは、アベノミクスの大失敗、戦後レジームからの脱却の失敗、拉致
問題の迷走、北方領土問題の頓挫、そして、歴代行政で、最悪の、実質賃金
の引下げ、実質消費の減少、出生率の低下の不名誉記録を残した。

その他も含め、正に、「今だけ・金だけ・自分だけ」の政権で、亡国、売国、
民力消耗促進と、国益よりも、自己の権力維持と利益誘導などの、あまたの
行為は、留まるところのない状態で、憲政史上最悪徳の内閣といえる。

日本の安全保障も、途中に親中に舵を切るなどし、同盟国米国の信頼を大きく
損ねるなど、国益度外視の極めて軽率で危険なかじ取りをしている。

評論家、堺屋太一氏は、安倍政権は、国益と国民生活は二の次、三の次、先ず
選挙対策ありきで人気取りの場当たり的な政策を乱発し、税金の浪費で延命し
ているだけなのだ。こんな政権が、まだ3年以上も続いたらたまらない。
次の選挙で国民の側から引導を渡すべきである。と語っているほどです。



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国家の危機にようやく立ち上がった自民若手議員45名 [アベノミクス]

自公政府の15年は、反日政策の政治であり、政治改革と財政再建、デフレ脱却、
緊縮財政の美名を掲げて国民を騙し、自国民の民力を著しく低下した政治となった。

この間の多くの政策は、日本国益より米国益に利する忖度政策に傾斜して、大きく
日本の国力を衰退させてきました。

その一つが、財政再建と緊縮財政の誤った政策で、消費税増税を3度も繰り返し、
遂にデフレ財政に出戻りする事態となり、最長安倍政権の骨太三本の矢経済政策も
見事に失敗し、この諸々の失策原因を、リーマンショックや、今回のコロナウイルス
ショックに転嫁する有様です。

先進国でこの間、経済成長していない国は日本のみです。
そして、最近では、中国にも忖度する政治は、日本国益を度返しの、今だけ、金だけ、
自分だけ、政府の迷走ぶりです。

今日、この事態を国家存亡の危機と感じた議員45名が、ようやく立ち上がり、政府に
嘆願書(諫言書)を提出しました。

その内容は次の実施です。

1.30兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行。
2.被雇用者に対しては十分な休業補償と中小企業及び小規模事業者への粗利保証。
3.企業の廃業防止、国民の不安を払拭のための資金繰り支援。
4.消費税の一時期間停止。国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、
特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策。

今日まで、憂国の一部の経済専門家が、少数ながら提言や意見書で述べていることが、
この中に含まれていますが、政府も、今回のコロナウイルス対策遅延の失敗で、従来の
失策が更に明確となったことで、財政出動に重いかじを切りつつあります。
が、果たして、現自公民政府に、この諫言書の思いが届くか注目したいところです。

是非に、経済政策を内需主導型、消費拡大政策に、その梶を転換することを願います。



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日本は何処へ プライマリーバランス(PB)黒字化財政の愚策 [アベノミクス]

国の経済収支は、次の恒等式で表されますが、PBの黒字化と企業優遇で、

政府収支+民間企業収支+民間家計収支+海外収支=0
+政府収支=+民間企業収支-民間家計収支±海外収

となります。

即ち、海外収支をゼロと仮定すると、政府の収支を黒字にするためには、
民間家計を「赤字」にする以外に方法がないということです。

民間企業の収支が赤字にするには、(負債+投資拡大)が必要ですが、
安倍政権は「企業優先」の政策を続けていることで、民間非金融法人企業の現預金は、
恐ろしいペースで増え続け、すでに270兆円規模に達しています。

故に政府は、政府収支を改善するためにと、社会福祉政策の削減による諸増税、消費増税、
雇用改革の名のもとに、非正社員の大幅拡大、終身雇用制度の破壊、労働者数不足として、
低賃金海外労働者の雇用拡大、など、次々に国力衰退政策を実施し、賃金の低下、
ワーキングプアを増大し、消費力の減退、で生活力を低下し、結婚意欲を低下、消費の
縮小、物価高の連鎖から、企業は内部留保を拡大しながらも設備投資を減退させる悪循環を
生じて、経済の縮小に拍車をかける愚策政治で、三流国家に向かっています。

アメリカは世界一の負債国ですが、成長を続けていますし、その他の先進国もこの間の
経済成長を続けているのです。

経済成長国の殆どは、赤字財政で消費の拡大、設備投資の拡大をつつけている中で、
世界有数の金融資産と債権を持つ日本だけが、耳あたりに良い「黒字国家」を目指すた
めと嘘までついて、緊縮財政を継承するのは、如何してなのでしょうか、

経済成長策では諸々ありますが、先ずは、自然災害の多い日本の防災公共投資を長年
放置し、即ち、人災と言える災害発生が多発して、国民に膨大な損害と損出を与えている、
無能な政府に大きな憤りを感じていますが、現在の愚策をやめ、多額な公共投資の財政
出動を行うことを要求します。

国民を苦しめ、国力を削ぐ「恒等式」から、国民の幸せを第一にする経済成長の「恒等式」
に政策を転換すべきです。

阿部内閣は、内閣存続の口だけ自己中の愚策を止めて、ここまで傷んだ国民と国土の基盤
確立に国策の梶を取る、危機意識を国民と共有すべき時です。



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自民党総裁選と議会制民主主義の危機 [アベノミクス]

昨9月20日に行われました、安倍晋三首相と石破茂議員が対決した自民党総裁選で、安倍首相に投票した議員数が、329票、地方票が224の553票に対し、、石破氏は、議員数254票、地方票数が181票で435票となり、安倍首相の連続3選が決まり、新たな3年間の総裁任期を獲得しまし。

即ちこの内容は、議員数が約7割と地方数約5割強という結果となり、現役の強みで阿部陣営が狙った「圧勝」と言えますが、その中身で見ますと、さほどではなく、対立候補の石破茂元幹事長の存在感を高めた結果となりました。

この結果は、自民党の国会議員が国民側ではなく、官邸側に向かって仕事をしていることを如是に表すものとなり、それは、地方票の約半数が、石橋氏支持支持であるのに、地方出の議員が、阿部首相支持をしていることです。これは完全に、地元と議会の乖離が見られることです。

加えて残念なことに、自民党には多くの派閥がありながら、石田氏を除き他に立候補者が出なかったことです。

これは、負けとわかっている戦いに、闘いを挑まない利己的打算が見え、日本の将来を論ずる胆力に欠けるもので、寂しい限りです。

阿部首相はこの選挙で、次の3年に悲願の憲法の改正を訴えたが、来夏に参院選を控えて、その道筋も不透明さを増したと言えます。

日本が弱体化に向かう中で、アベノミクスの実質な成果が上がらない中、日本国民の将来に希望を抱かせる気骨のある政治家が今回も現れず、また、従来路線を踏襲した活力のない政治が行われると思うと、国民の一人として哀しさがこみ上げてきます。

ここで問われるのは、議会制民主主義の脆弱性が危惧されることです。





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安倍総理再投の消費増税に絶対反対 [アベノミクス]

安倍総理の再投演説にアベノミクスの最終章として、憲法改定と、消費税10%の値上げが示されました。
憲法改定は、国民に改定内容の十分な説明と合意を必要としますし、消費税については、前回2014年の経験で、、民間最終消費支出は実質で8兆円も減少しています。

今回の消費税は、民間の消費支出が減少する中で、税の増加、大震災の継続、原油高などの影響から、消費者物価の上昇が続いており、加えて、働き改革の残業規制で、8.5兆円の所得が失われるとあります。

これらを合わせますと、約16兆円以上の需要縮小が予想されるのです。

未だ庶民生活にアベノミクス効果はマイナスと感ずる実状で、消費税10%の値上げは、仮想生活者の負担は増加するばかりで、更なる消費減となります。
それに加えて、震災被害者までが、この対象となりますので、泣き面に蜂の心境でしょう。

なぜ今、この約16兆円以上の需要縮小の予想を上回る、自然災害対策などを含む、大型景気対策の補正予算が組まれないのでしょうか。

アベノミクスは、二極化を促進するだけで、大多数の国民が犠牲となり、且、罹災者いじめの政策です。

2019年10月導入と言われる消費税増税は「凍結」し、大型補正予算が必須な時です。



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