日本はどこへ向かうのか？ ＭＭＴ（現代貨幣理論）と日本衰退の緊縮政策 [ＭＭＴ]
ケルトン教授ＭＭＴのＮＨＫインタビューでの回答で。
私たちの家計では、「借金」とか「債務」と聞くと、個人的な経済の収支枠で、
その対処を考えてしまいます。
自分または家族に借金があれば、自分に取って好ましいこことは考えません。
今の政府も、財政赤字ですので、緊縮財政の愚を取り、「債務」や「赤字」と言う
言葉で、国民の不安を拡大して、国民にその負担を強いています。
さて、ケルトン教授の来日で、ＭＭＴの現代経済論が公開されて、各経済主体に
よって、「負債」「債務」「赤字」の意味が、家計とは全く違異なることが明確化
されたのです。
最小の経済主体の家計は、最も脆弱な経済主体であり、家計では、負債、債務、
借金は、稼いだ所得から負債を返済する必要があり「増やしてはいけないもの」です。
これが、わが国の主流派経済学の言う「予算制約式」経済で、「所得の範囲内でしか
借金できない」という理論です。
この考え方で、国民はこの２０年強の期間政府に体よく洗脳され、緊縮財政に梶を
取られてきたのです。
では、ＭＭＴの負債とはどんな性格のものでしょうか。
それは、企業にとって、負債とは「経済成長の源」なるものなのです。
企業が負債を増やし、投資をすることで資本主義経済は成長するものなのです。
銀行からの借り入れ額は、減価償却として、長期に渡り費用の分割計上で、赤字を回避し
借り入れ投資の資本を、長期間、運用し続けるこで、企業は基本的に「永続成長経営」が
可能になるのです。
つまり家庭では、「死ぬ前借金を返済する」ことが必須となりますが、国や企業では、
その必要がなく、例え経営者が変わっても、投資経営で経済成長が継続できます。
このことを「ゴーイングコンサーン」と呼びます。
但、現金で見れば、企業は常に赤字（資産不足）で成長する事になります。が、
でなければ、企業は、投資や成長を断念し、衰退するしか道がないのです。
このことは正しく日本は９８年以降、企業の負債や投資が減少し、企業の資金過剰が
肥大化し、経済が長期のデフレになっています。（金融緩和は意味をなさないのです）
国民はその債務の性質が、経済主体によって異なることを知り、緊縮財政に騙されないことです。
家計にとって、債務は「死ぬまでに返済を強いられるもの」。
企業にとって、債務は「投資し、成長で利益を稼ぐための機能」。
政府にとって、債務は 単なる「政府貨幣発行残高」。
今の政府や経済界は、「債務・負債・借金・借入」について、その根本で、家庭と同じ
土俵で考える大きな間違えを犯しおり、日本を経済衰退国に加速しているのです。
即ち、かくある今、政府は大型投資戦略で投資を先導して、財政赤字と、政府債務を
増やし、経済成長のバランスを目指さなければならないのです。
ケルトン教授ＭＭＴの黒船日本上陸が、鎖国経済改革の起爆剤となることを願います。
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●三橋貴明のブログ ⇒ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
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【今週のNewsピックアップ】
民間黒字と政府貨幣発行残高
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12497921717.html
資本主義は借金で成長するモデルなのだよ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12498227043.html
私たちの家計では、「借金」とか「債務」と聞くと、個人的な経済の収支枠で、
その対処を考えてしまいます。
自分または家族に借金があれば、自分に取って好ましいこことは考えません。
今の政府も、財政赤字ですので、緊縮財政の愚を取り、「債務」や「赤字」と言う
言葉で、国民の不安を拡大して、国民にその負担を強いています。
さて、ケルトン教授の来日で、ＭＭＴの現代経済論が公開されて、各経済主体に
よって、「負債」「債務」「赤字」の意味が、家計とは全く違異なることが明確化
されたのです。
最小の経済主体の家計は、最も脆弱な経済主体であり、家計では、負債、債務、
借金は、稼いだ所得から負債を返済する必要があり「増やしてはいけないもの」です。
これが、わが国の主流派経済学の言う「予算制約式」経済で、「所得の範囲内でしか
借金できない」という理論です。
この考え方で、国民はこの２０年強の期間政府に体よく洗脳され、緊縮財政に梶を
取られてきたのです。
では、ＭＭＴの負債とはどんな性格のものでしょうか。
それは、企業にとって、負債とは「経済成長の源」なるものなのです。
企業が負債を増やし、投資をすることで資本主義経済は成長するものなのです。
銀行からの借り入れ額は、減価償却として、長期に渡り費用の分割計上で、赤字を回避し
借り入れ投資の資本を、長期間、運用し続けるこで、企業は基本的に「永続成長経営」が
可能になるのです。
つまり家庭では、「死ぬ前借金を返済する」ことが必須となりますが、国や企業では、
その必要がなく、例え経営者が変わっても、投資経営で経済成長が継続できます。
このことを「ゴーイングコンサーン」と呼びます。
但、現金で見れば、企業は常に赤字（資産不足）で成長する事になります。が、
でなければ、企業は、投資や成長を断念し、衰退するしか道がないのです。
このことは正しく日本は９８年以降、企業の負債や投資が減少し、企業の資金過剰が
肥大化し、経済が長期のデフレになっています。（金融緩和は意味をなさないのです）
国民はその債務の性質が、経済主体によって異なることを知り、緊縮財政に騙されないことです。
家計にとって、債務は「死ぬまでに返済を強いられるもの」。
企業にとって、債務は「投資し、成長で利益を稼ぐための機能」。
政府にとって、債務は 単なる「政府貨幣発行残高」。
今の政府や経済界は、「債務・負債・借金・借入」について、その根本で、家庭と同じ
土俵で考える大きな間違えを犯しおり、日本を経済衰退国に加速しているのです。
即ち、かくある今、政府は大型投資戦略で投資を先導して、財政赤字と、政府債務を
増やし、経済成長のバランスを目指さなければならないのです。
ケルトン教授ＭＭＴの黒船日本上陸が、鎖国経済改革の起爆剤となることを願います。
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●三橋貴明のブログ ⇒ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
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【今週のNewsピックアップ】
民間黒字と政府貨幣発行残高
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12497921717.html
資本主義は借金で成長するモデルなのだよ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12498227043.html
日本はどこに行くのか？MMT(現代貨幣理論)と国の赤字財政のウソ [ＭＭＴ]
MMT(現代貨幣理論) https://youtu.be/ywx-vplOG60
今回経済学者、三橋貴明氏の招聘で、MMT(現在貨幣理論)のアメリカの権威、
ステファニー・ケルトン教授が来日し講演を行い、日本の政府及び経済界に大きな
波紋を投じました。
教授が明かした政府支出と税金の真実について、その要点を紹介します。
政府は、財政支出(貨幣＝給水)で、水槽の水量を満たす役割を持ちます。
その水槽の下には、排水管があり、水槽の量を調整できる構造です。
即ち、水槽の水が溢れれば、排水管からその量を排水して水槽量を一定に保つ
ことができます。
その水槽の量は、国民(産業を含む)の経済活動量を意味します。
その活動量種類には、所得、消費性向、信用創造(金融融資)、投資、生産性、
の種類と、それらの活動量があります。
この種類のうち、投資を高めて生産性が上がれば、水槽が膨らむ
性質(経済成長)があります。
即ち経済は、水が溢れリることを「インフレ」、不足を「ディフレ」と
なり、水槽の量は、経済活動量と相関の関係にあるのです。
さて、日本経済は、1992年からバブル崩壊期に入り、1997年の消費増税と
緊縮財政で、企業の投資と消費を冷し、一気に「ディフレ」期に突入し、
加えて、2013年に阿部内閣の財政赤字の削減政策から、デフレが加速して
きました。
今回も政府は、消費税率の上げと、財政赤字を25年で0にすることを
政策に掲げました。
ここで水槽に戻り、現在の日本経済を俯瞰してみますと、バブル崩壊後の
企業は、企業の利益を投資に回さず、借財の返済と貯蓄に回して、生産性は
低下し、国民は、収入と貯蓄の目減りが続き、それに更に財政赤字を減らす
と称して、給水を止め、消費税で、排水管から水槽の量を減らす政策で、益々、
水槽内の経済活動を縮小させているのです。
このため、国民の生活を更に圧迫することは明らかなのです。
財政赤字の国債は、政府の定期預金を増やすことであり、何の心配も危険もないのが、
国の財政の真実です。
ここでMMTに戻りますが、ケルトン教授のその要点に、財政赤字とは、国債の発行量
残高であり、これは、政府以外の経済主体、即ち、国民層の現金黒字とバランスします。
経済の制約は、財政ではなく、インフレ率(リソース、供給能力)です。
日本は、金融政策で国民の債務を増やすのではなく、財政政策で国民の所得と、
信用を増やすべきです。
結論は、金融政策でディフレの脱却は出来ず、財政政策で企業の資金が投資に回り、
国民消費が活発化することが必要なのです。
国は、財政赤字を御旗に揚げる「嘘」の理論で、国民を逆の方向に誘導し、益々、
国と国民を貧困に追い込んでいるのです。
今回経済学者、三橋貴明氏の招聘で、MMT(現在貨幣理論)のアメリカの権威、
ステファニー・ケルトン教授が来日し講演を行い、日本の政府及び経済界に大きな
波紋を投じました。
教授が明かした政府支出と税金の真実について、その要点を紹介します。
政府は、財政支出(貨幣＝給水)で、水槽の水量を満たす役割を持ちます。
その水槽の下には、排水管があり、水槽の量を調整できる構造です。
即ち、水槽の水が溢れれば、排水管からその量を排水して水槽量を一定に保つ
ことができます。
その水槽の量は、国民(産業を含む)の経済活動量を意味します。
その活動量種類には、所得、消費性向、信用創造(金融融資)、投資、生産性、
の種類と、それらの活動量があります。
この種類のうち、投資を高めて生産性が上がれば、水槽が膨らむ
性質(経済成長)があります。
即ち経済は、水が溢れリることを「インフレ」、不足を「ディフレ」と
なり、水槽の量は、経済活動量と相関の関係にあるのです。
さて、日本経済は、1992年からバブル崩壊期に入り、1997年の消費増税と
緊縮財政で、企業の投資と消費を冷し、一気に「ディフレ」期に突入し、
加えて、2013年に阿部内閣の財政赤字の削減政策から、デフレが加速して
きました。
今回も政府は、消費税率の上げと、財政赤字を25年で0にすることを
政策に掲げました。
ここで水槽に戻り、現在の日本経済を俯瞰してみますと、バブル崩壊後の
企業は、企業の利益を投資に回さず、借財の返済と貯蓄に回して、生産性は
低下し、国民は、収入と貯蓄の目減りが続き、それに更に財政赤字を減らす
と称して、給水を止め、消費税で、排水管から水槽の量を減らす政策で、益々、
水槽内の経済活動を縮小させているのです。
このため、国民の生活を更に圧迫することは明らかなのです。
財政赤字の国債は、政府の定期預金を増やすことであり、何の心配も危険もないのが、
国の財政の真実です。
ここでMMTに戻りますが、ケルトン教授のその要点に、財政赤字とは、国債の発行量
残高であり、これは、政府以外の経済主体、即ち、国民層の現金黒字とバランスします。
経済の制約は、財政ではなく、インフレ率(リソース、供給能力)です。
日本は、金融政策で国民の債務を増やすのではなく、財政政策で国民の所得と、
信用を増やすべきです。
結論は、金融政策でディフレの脱却は出来ず、財政政策で企業の資金が投資に回り、
国民消費が活発化することが必要なのです。
国は、財政赤字を御旗に揚げる「嘘」の理論で、国民を逆の方向に誘導し、益々、
国と国民を貧困に追い込んでいるのです。
日本はどこへ行く ＭＭＴ（現代貨幣理論）と民主主義、経済移民の政策の逆風 [ＭＭＴ]
経済学者の三橋貴明氏が主管する社経営科学出版から、日本の衰退を案じて、書籍やブログで、多くの資料を根拠に、日本の政策の間違いを指摘し、その復活論を論じていますが、この原因の根幹となる、昨今話題のMMTについてわかり易く論じていますので、これをご紹介します。
ＭＭＴ関連で、改めて学び直したことが複数あります。
先ずは、主流派経済学が敵視する「財政民主主義」です。
日本国憲法には、「第八十三条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」という条文があります。
国会の議決で、財政が決まる。
つまりは、決定するのは国会議員。
そして、国会議員は我々有権者が「票」によって選ぶ。
日本国民は、国会議員を通して財政を決定する主権を保有しています。
これが、財政民主主義です。
ところが、主流派経済学はジェームズ・ブキャナンが典型ですが、財政民主主義を敵視します。
理由は、
「我が儘な有権者の要求に応じて、政府が財政や通貨発行を拡大していくと、インフレ率がどこまでも上昇していく！」でございます。
最近、ＭＭＴ批判派が「インフレ率をコントロールできなくなる」と繰り返しているのは、彼らが主流派経済学に属しているか、もしくは組している証です。
ブキャナンは財政民主主義を妨害するために、「財政均衡を憲法に書くべきだ」と主張していました。
我々の主権に対する脅威は、別に経済学だけがもたらすわけではありません。
「どこに住んでも構わない」いわゆるエニウェア族のグローバリストと、「日本にしか住めない」サムウェア族の日本国民。
エニウェア族は、別に日本に住む必要もないため、我々の主権が侵害されても構わない。
とはいえ、我々はそうはいかない。
香港では、自分たちの主権を守るためにサムウェア族の市民が戦う反対側で、エニウェア族の金持ちは資産を香港外に移していっている。
また、ＭＭＴの政策パッケージの一つＪＧＰは、完全雇用の保障です。
雇用を守るという意味における安全保障の強化、と表現しても構わないでしょう。
ＭＭＴで各国において完全雇用が実現すれば、経済移民は激減することになります。
ちなみに、日本は１９７０年代までは「移民送り出し国」でした。
日本からの移民流出が止まったのは、もちろん経済成長の結果です。
各国が「ナショナル」な世界において、雇用が保証される形で経済成長を目指す。
結果、経済移民が消えれば、各国の排外主義が抑制され、真っ当な「国際関係」が成立する。
すなわち、インターナショナリズムです。
もちろん、ＭＭＴにより人類に理想社会が訪れると断言する気はありません。
とはいえ、ＭＭＴは「民主主義」や「反・排外主義」と密接に関係があるのは確かなのです。
日本において民主主義の重要性や排外主義の排斥を叫ぶ人こそ、ＭＭＴを支持しなければならないのです。以上。
日本の財政の基本は、「高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよい」とするＭＭＴに対して、主流派経済学者は、「そんなことをしたら、超インフレになる」と激しく批判してきたことで、日本はこの30年来、MMTと逆行する緊縮財政策をとり続け、消費力を低下し、賃金を減少してきました。
この実情が、財務省を主体とする経済政策の間違いを証明しています。
その他の経済政策や移民政策の間違いで、先進国の中で唯一マイナスの最低成長国となっているのです。
ＭＭＴ関連で、改めて学び直したことが複数あります。
先ずは、主流派経済学が敵視する「財政民主主義」です。
日本国憲法には、「第八十三条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」という条文があります。
国会の議決で、財政が決まる。
つまりは、決定するのは国会議員。
そして、国会議員は我々有権者が「票」によって選ぶ。
日本国民は、国会議員を通して財政を決定する主権を保有しています。
これが、財政民主主義です。
ところが、主流派経済学はジェームズ・ブキャナンが典型ですが、財政民主主義を敵視します。
理由は、
「我が儘な有権者の要求に応じて、政府が財政や通貨発行を拡大していくと、インフレ率がどこまでも上昇していく！」でございます。
最近、ＭＭＴ批判派が「インフレ率をコントロールできなくなる」と繰り返しているのは、彼らが主流派経済学に属しているか、もしくは組している証です。
ブキャナンは財政民主主義を妨害するために、「財政均衡を憲法に書くべきだ」と主張していました。
我々の主権に対する脅威は、別に経済学だけがもたらすわけではありません。
「どこに住んでも構わない」いわゆるエニウェア族のグローバリストと、「日本にしか住めない」サムウェア族の日本国民。
エニウェア族は、別に日本に住む必要もないため、我々の主権が侵害されても構わない。
とはいえ、我々はそうはいかない。
香港では、自分たちの主権を守るためにサムウェア族の市民が戦う反対側で、エニウェア族の金持ちは資産を香港外に移していっている。
また、ＭＭＴの政策パッケージの一つＪＧＰは、完全雇用の保障です。
雇用を守るという意味における安全保障の強化、と表現しても構わないでしょう。
ＭＭＴで各国において完全雇用が実現すれば、経済移民は激減することになります。
ちなみに、日本は１９７０年代までは「移民送り出し国」でした。
日本からの移民流出が止まったのは、もちろん経済成長の結果です。
各国が「ナショナル」な世界において、雇用が保証される形で経済成長を目指す。
結果、経済移民が消えれば、各国の排外主義が抑制され、真っ当な「国際関係」が成立する。
すなわち、インターナショナリズムです。
もちろん、ＭＭＴにより人類に理想社会が訪れると断言する気はありません。
とはいえ、ＭＭＴは「民主主義」や「反・排外主義」と密接に関係があるのは確かなのです。
日本において民主主義の重要性や排外主義の排斥を叫ぶ人こそ、ＭＭＴを支持しなければならないのです。以上。
日本の財政の基本は、「高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよい」とするＭＭＴに対して、主流派経済学者は、「そんなことをしたら、超インフレになる」と激しく批判してきたことで、日本はこの30年来、MMTと逆行する緊縮財政策をとり続け、消費力を低下し、賃金を減少してきました。
この実情が、財務省を主体とする経済政策の間違いを証明しています。
その他の経済政策や移民政策の間違いで、先進国の中で唯一マイナスの最低成長国となっているのです。
