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沖縄県議会中国侵犯に決議 [沖縄]

日本の尖閣諸島周辺海域を中国の領海域として、中国公船が頻繁に繰り返し侵入し
て、日本の漁船を追い回すなどの侵略行為を続けていますが、これに対して沖縄県
議会は、6月28日の定例会最終本会議で、「尖閣諸島周辺海域での中国公船による
漁船追尾等に関する意見書」案を審議し、これを全会一致で可決し、政府に対して、
中国政府への働き掛けを求めました。

尖閣諸島周辺で中国公船の侵犯は、今年7月26日までに延べ104日連続で確認されて
おり、領海侵入が17日で計56隻に上り、既に常態化された常態となっています。

国連海洋法条約では、1.「領海に入ってきてそのまま通り過ぎるだけ(第18条)」
2.「それが沿岸国(日本)にとって無害であるか(第19条)」という2つの要件に
合致していれば、違法とはなりませんが、現状は、領海内で操業の日本漁船を警告
追尾することや、39時間23分の連続滞留行為は、明らかに国際法違反です。

沖縄県議会は中国政府に対し、平和的な外交で中国との関係改善を図り、この本県
漁船の追尾・威嚇行為を行わないよう、及び、尖閣諸島周辺の領海・排他的経済
水域の安全を確保するよう要請したものです。

今回、親中的な県議会と地元メディアが注視される中で、沖縄県議会の決議は、
日本国民としての見識ある意志の表明であり、大きく歓迎されるべきであります。

中国政府は、中国公船に加えて、大型の巡視船2隻も、尖閣諸島近辺に投入して、
水域で巡視活動を活発化していて、着実に侵略の歩調を強めてきています。


尖閣諸島周辺海域は、第11管区海上保安本部巡視船が、中国の大型艦船に対し、
その防衛の監視に当たっていますが、量質共に中国に押される現状です。

親中阿部内閣が、自国と国民の安全保障に、何処まで真剣にその責務を果たす
かが問われます。



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沖縄の中国礼賛「三跪九叩頭の礼」さくききゅうこうとう の作法 [沖縄]

「三跪九叩頭の礼」とは、現在沖縄の首里城祭りで、守礼門前にて行われています、
「手を地面につけ、額を地面に打ち付ける」ことを、三回跪(ひざまづい)て、頭を
地面に号令で地面に打ち付けることを3回行う、中国皇帝に完全服従を誓う屈辱的
儀式で、前中国、清朝の皇帝が外国使節に要求した面会の作法で、これはその昔の
琉球(沖縄)王国の時代に、中国の使節団(冊法師に対して「再封儀式」として行われた
儀式を、今も、首里城の守礼の門前で、毎年行われているものです。

この礼拝の儀は、中国の支配下にあった朝鮮で、日本が清国(中国)を日清戦争で
1894年に勝利し、朝鮮が「大韓帝国」の名で独立するまで、ソウル西部の西大門
広場の迎恩門前で続けられたものですが、独立後はこれを取り壊し、「独立門」
として建て替えられるまで続き、建て替えで、この儀式は朝鮮の歴史から消滅し
ました。

しかし、世界で未だにこの屈辱の儀式を根強く行っているのは、日本国沖縄です。
沖縄ではその他にも、1月2日の正月の儀式「新春の宴」の「朝拝御規式」でも、
北京に向い「中国万歳」を連呼し、合唱と黙礼を捧げています。

これは、日本国民が、皇居に向かい、「天皇陛下万歳」の祝賀を捧げることとは
真反対の礼賛姿勢です。

戦後の沖縄教育は、中国系や左翼系住民の先導により、地元教育とメディア機関の、
学校と沖縄を代表する左翼系の琉球新報が、被害者史観に傾注した、
反日、反米の教育が行われ、現在も中国礼賛勢力が支配しています。

2012年11月の初の天皇陛下の沖縄訪問に対しても、NHK沖縄は、このイベントの
放映は一切報道せず、親中のイベント中は、何度も報道が行われるなど、沖縄は
日本国民として、極めて歪んだ地域感情があります。

今回、世界文化遺産でもあります、沖縄首里城の消滅は、日本国民として真に
残念で悲しいことであり、一刻も早い復元が必要でありますが、沖縄の反日文化
活動は、日本国民の感情として看過できないもの恥部で、この復元を機に払拭し、
新しい復元の首里城を、世界に誇る遺産として、全ての日本国民が明るく祝福で
き親しめるものにすべきです。



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沖縄の中国化に日本政府は何故沈黙を続けるのか [沖縄]

昨今の世界が、中国のウイグルムやチベットなどの非人道行為に避難を集める折に、安倍首相は、中国共産党の習近平主席を特別国賓として日本に招き、天皇との拝謁の、信じられない国事行為や、加えて、経済界も中国訪問などで、親中ムードを拡充しています。

日本のメディアも「中国を敵視しない」という中国との記者交換協定を結んでいることや、スポンサー力、賄賂からか、全くと言っていいほど、中国の不法や侵略などの不利な真実を報道しませんし、中国を見ている一般中国評論家も、中国共産党の検閲済みのプロパガンダを鵜呑みにし、嘘の情報をつかまされている可能性も大いにあるのです。

さて、2020年1月11日、台湾の蔡英文総統が800万票という史上最多の票を獲得して再選しました。

台湾人は、香港やウイグルの現状を見て、「香港やウイグルのようになりたくない」と、一致団結した結果です。

その結果で、何としても中後側の国民党を勝たせたかった中国は、台湾国民の支持を取り逃がしてしまいました。

さてここで日本国民は、対岸の火事台湾に杞憂するに留まらず、中国が狙っている、次の獲物は、日本の沖縄であることを注視すべきです。

今や中国は、沖縄の政府やメディアに深く入り込み、思うがままに操っているのです。

2017年、中国中央テレビが沖縄について語られたことは、中国は、「沖縄が日本に返還の時、琉球は中国に助けを求めていたが、その時は力不足で応じられなかった」が、「今度こそは、琉球の独立を支援する」と強調したのです。

これらの背景を長年取材研究する、沖縄出身の元海上自衛官でジャーナリスト惠 隆之介氏は、「中国の沖縄侵略の基本戦略は、沖縄を日本から独立させ、日米安保を破棄させることである。」と語っています。

他方、現役の沖縄県知事、玉城デニー氏は、尖閣諸島問題や、中国の一帯一路構想を誘致する計画などに、「中国や中国船を刺激するな」と語っています。

この様に、沖縄では親中勢力がその勢力を着実に拡大しており、沖縄をどんどん”中国化”しているのです。

では一体、何故日本国土の沖縄に、親中化が進んでしまっているのか。

その手口に、マスメディアが報道しない沖縄の実態、重要戦略の平和教育があります。

惠 隆之介氏は、これは、沖縄の90%を占める主力メディアの「沖縄新聞」と「琉球新報」が、長年に亙り、沖縄の無垢の小学生を対象とした子供新聞の「NIE」Newspaper in Educationを学校が協力して、反米と反日報道の、沖縄県民の悲惨な描写を多用した、一方的被害者精神を醸成する洗脳教育情報と、加えて、日本兵の残酷さを米兵と対比して米兵が良かったとする、意図的日米分離を図る教育が、戦後日本で進められた米軍GHQの日本潰し策略同様に、巧妙に進められて、今や沖縄は中国の「琉球回収地区」として労組を含むは全国の左翼活動家が集まり、「反日左翼組織の楽園」となっているのです。

この様に日本は、戦後の米軍核の傘の下で、GHQ占領政策の「愚民化」「平和ボケ」「日本史の抹消」を受け、日本国民の潜在意識は洗脳されて、戦後の政治家や国民はすべからく左傾化して、日本国民としての誇りや自律、自覚を喪失し、これら湯加減の良い空間があることで、沖縄の侵攻策略が安易となり、中国など共産主義勢力の楽園土壌の形成を助けて、今や香港、台湾、そして日本に、民主主義国が危機に至っているのです。

こんな状態の中で、国防を米国に一任する日本は、何処に向かおうとしているのでしょうか。

憲法改正や安保条約は、与野党とも目先の末節議論はしますが、日本亡国危機意識の議論がなく、為政者の憂国気骨の乏しさとそのふがいなさは、一国民として情けない限りです。



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日本はどこへ向かうのか?沖縄を考える [沖縄]

沖縄二大紙の一つ、沖縄タイムズ(1948)は、朝日新聞の沖縄支部社員が中心となって
創設された機関で、30年以上も慰安婦問題の誤報(フェーク)を流し続けています。
(中心の朝日新聞は、現在中国人民日報と業務提携をしております。)

他の琉球新報(1997)は、台湾の親中勢力派が筆頭株主で、「中国時報」と記事交換協定を
結んでいます。

そしてこの2社は、地元沖縄の小学校の連携して子供新聞の教材、NIE(Newspaper In
Education)を発刊して、その教材に、日本の自虐記事が学習問題として使われ、それらの
問題と解答の流れは、日本の歴史や社会問題にネガティブな思考を植付けて、反日思想の
洗脳が行われているのです。まるで、韓国や中国の反日教育と同じスタイルです。

当然に同新聞は、沖縄左翼や共産党、利害関係者と結びつき、日本や米国の反抗的記事を
多く流し、他方、中国の不都合なニュースは一切報道しない実態があります。

例えばその一つ、2012年10月16日の中国の巡洋艦など艦艇7隻が尖閣諸島の接続水域を
巡行したとき、沖縄タイムズは、台風を避けたもの。沖縄新報は、尖閣諸島に入らず。
と報じたのみです。

中国海洋調査船の沖縄本島一周深査も、また、領海内の石油掘削機16基の違法設置にも、
その報道は、一切ありません。

それに対して、米軍の婦女暴行が生じた際の2紙は、こぞって日本国民の意思として、
米軍基地撤去を一面で報じて反米感情を煽り、他方、左翼高校教師の暴力は、名前の
公表もなく、また、沖縄タイムスのメインバンク琉球銀行の支店長の強姦事件の報道も
報道しない有様です。

この様な意図された偏向報道で、沖縄は反日反米のマインドコントロールが長年放任
されおり、沖縄基地の問題や、親中国の偏重が洗脳されて現在複雑に表面化しているのです。

日本本土の国民もまた、これらの報道で影響を受け、沖縄国民に対する罪悪感を植付け
られて、沖縄に同情的となり、国内でバラマキとも言える1兆2000億円の多額の税金を
投入して特別扱いをしているのです。
しかし、この潤沢な資金は、左翼の潤沢な選挙資金などに使用されているのです。

結果、戦後日本返還前の沖縄の米国統治時代に、沖縄の政財界、医師会、看護協会、
医療、教育機関の設立など、沖縄の復興に、米国の多大な貢献による沖縄黄金時代は
忘れ去られて、今や反米と日本から旧沖縄王国の独立思想を隆起して、日本政治の大きな
反勢力となっているのです。

中国環球時報の2018年10月1日は、沖縄知事選挙で勝利した、玉城デニー知事当選を
歓迎し、「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた。」と即、歓迎報道をしています。

日本政府と国民は、米国に作られた「自虐史観」と「張り子の平和憲法」、沖縄の左翼
組織で作られた「沖縄の被害者史観」に揺さぶられて、国の出口が見えない状態に追い
込まれているのです。

日本国民の貴方は、これらの事実をどの様に考えるのでしょうか。

令和は、世界で冠たる2000年の皇統を有する日本国民の和の自覚と叡智の結集を必要と
しています。






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