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吉村大坂知事の人気の裏に反日工作の疑惑 [反日工作]

コロナ感染 PCR検査数の増加で陽性感染者数も増加していますが、そもそも陽性でも感染していない人と、感染している人がいます。なお、この中の偽陽性の確率が最低でも1%以上ある考慮が必要です。

正確な被検者は、陽性者、感染者、重病者、死亡者、退院者、を分けて発表すべきものです。

西村知事は、大阪府内の高齢者施設で、3月からPCR検査の毎週実施を要請しています。

この結果、自ずと免疫力の弱い、又基礎疾患を持つ高齢者は、他の若年年齢層と比し、陽性や偽陽性者数は跳ね上がり多数となるのは必然のことです。

この当然の事態が予測できる中で知事は、救急車、病床の欠如、重症者の自宅待機などの「大坂の感染状況は極めて厳しい状況にある。」と、恐怖を煽る発言をしているのは、明らかな意図的行為と言えます。

そしてこの行為に付加した、大坂でのPCR検査キットの無料配布があります。

一見、何も問題がないと思えるこのPCR検査キットの配布は、その検査結果の入手に、HLPOと言う個人情報収集アプリが、個人の電話番号やその他の個人情報の入力が必要となるのです。

この陰に中国との関与が隠されてるのです。

HLPOアプリは、ソフトバンクが、個人医療情報事業展開のために400億円以上を、中国のヘルスケア企業「ピンアン・グッド・ドクター」に投資し、当該企業と合弁設立の「ヘルステクノロジー社」が、ユーザー情報を収集するHLPOソフト開発を担っているのです。

これは至極当然に、中国国内で製作されたものは、中国政府の法律で、中国政府にこの個人情報が流れることとなり、このリスクは明白なことなのです。

吉村知事は、媚中親中の菅首相と二階幹事長の子分であり、このような事実を承知の上で、PCR検査キットの無料配布を進めていたのです。

この日本政府の政治的策略は、日本人の個人情報を中国に受け渡すための、明らかな反日的調略犯罪です。

そして更に、4月19日吉村知事は、東京電力の福島第一原発の処理水の大阪湾放出処理を突然発言します。
この案件は既に2019年に取り上げたものであり、当時、地方議員73名の大反対でとん挫したもので、今このコロナ過の緊迫事態の時期に、突如に再度取り上げる意図は何処にあるのでしょうか。

当然今回も市民団体の「放射能拡散阻止委員会」は、その発言撤回を申し入れました。

これらは一見無関係のように見えます。が、この行為の陰に国策がある外国投資家を参入して、大阪の経済市場を変える策略があるのです。

吉村知事がコロナ過で、前段の病床のひっ迫や医療崩壊を訴えるその声とは真逆の、コロナ過を表にし、裏でこの間、重要な公的医療機関の統合や公衆衛生研究所の民営化を進め、(医療関係公務員の50.4%、病床数を3,920床の削減)、外国(中国)投資市場の環境整備を着々と進めて来たのです。

では何故ここまでして、公共医療機関を削減し民営化を進めるのか。

それは、公的医療施設は外国投資の対象とならない為です。
故に、私的施設とすれば、外資の投資が可能となり、加えて、従業員の削減やM&Aで、株主配当の拡大が可能となります。

更に、吉村知事の原発処理放出発言でネット社会が大炎上したその隙に、菅政権は国会で、コロナ過での医師不足や看護師不足を理由に、「看護師の日雇い派遣を解禁」を決めて、派遣企業の市場拡大を図りました。

吉村知事は、更に国家戦略特区の導入などの政策改革に呼応し、大阪のスーパーシティ構想の先陣を切って、政界利権で同類の派遣業界のドン、パソナグループ会長の竹中平蔵と連携しているのです。

吉村知事は、これら一連のコロナ対策行為は、表で知事のコロナ対策奮闘の姿を。多数の報道メディアでアピールしこれらの悪行を隠し、逆に世論支持の上昇に成功しているのです。

これらは、日本維新の会が表で「真の改革を進め新しい未来を作る」と甘言で国民を騙すための、宣伝の常とう手段であり、その裏では、着々と日本の分断と破滅をの施策を進めているのです。

が、善意の国民はこの調略に気づかず、まんまと、政府や日本維新の会の反日工作の流れに乗せられてきています。

如何ですか。国民は、日本維新の吉村大阪知事や政府が行っている事実を知り、心眼を開くことが出来たでしょうか。



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国民は目覚めよ!!日本の政府とメディアは何故反日なのか [反日工作]

日本の政治は、この半世紀に、「金で国を売る」亡国を進めてきました。

この流れは、歴代の政治改革とプライマリーバランスの甘言の嘘で騙し、その陰で、国民に知られないよう巧妙に進められてきたものです。

そして、その大本となる財務省は、緊縮財政政策を掲げ、税金で国庫を増やし、国民のお金と、その流れを絞り、消費を減らして、更に増税する暴挙で、国民を疲弊させました。

転じて地方自治体の予算を削減し、公共事業を激減し、公務員を切る。
次に、安い派遣社員と移民増、働き方改革なるもので、その穴を埋める。

全てが、人件費削減で人権をコスト扱い(物) とする政策です。

これらの政治改革とTTPに見られたグローバル化の促進とともに、国民と自治体、産業の投資を弱め、民力を下げて、外国資本導入の基盤と外国労働者の受け入れを拡大しました。

即ち国内の企業に、外国の資本家と労働者を拡大することで、その中で、巧妙に中国や韓国の共産主義と社会主義の社会創りへの影響力を高めているのです。

この為、日本国民の絶体賃金は20年継続して低下し、家計は縮小し、地方財政も苦しくなり、欧米の大資本や、中国や韓国の資本に日本攻略ための要地や物件買収が加速しているのです。

沖縄に続く北海道も、多くの土地や物件が中国資本で買収されたのです。

即ち亡国政治が。日本国民の貧乏疲弊の下地を作り、官民や庶民は、お金の魅力で、教育や自治体用人の中国系採用など進みも、要職の党員の参入と、多額のお金で、国や企業の地位が汚染され、高度情報の漏洩や買収、そして、日本国民の教育と育成の中心の文科省も汚染されて、誇りある日本の歴史も赤化(共産化)で改竄され、育児に対する日本国民の誇りも精神も偽りと貧弱化が洗脳され、お金と遊びの日本国風土を作り上げているのです。

更に金余りの日本で、金融流通市場の金銭は、市場に蔓延した膨大なポイント換算のお金が、外国勢のネットで強奪されており、その膨大な金額が外国勢(中国や韓国など)に流出しています。

加えて、政府や社会の機密情報も垂れ流しの状態のままですが、これ等の防止に日本政府は手を付ける気配もなく、暗にそれらを意図的に見過ごし、助成する政治を続けているのです。

これら諸々の内外の反日行為に対して、メディアも国民にこれらの事実を知らせず、政府や関係機関と同調姿勢にある日本を、国民はどの様に感じているのでしょうか。

特に昨今の日本侵略を進める中国に対して、日本のメディアが正しい報道をしないわけは、何故でしょうか。

それは、日中不平等協定の「日中記者交換協定」にあります。

これは、1964年に中国と「日中記者交換協定」を結んだことで、以下の3つの一方的制約が課せられたことにあります。

⑴中国を敵視しない 
⑵2つの中国を作る陰謀に加わらない(台湾などが独立を図る動きに関与しない)
⑶日中国交正常化を妨げない 

この協定を守らなければ、中国に日本の支社を置き、記者を常駐することが禁じられるため、正確な記事が封じられており、加えて、中国は日本の報道も監視し、中国に不利な内容があれば、即、外交ルートを通じて抗議する仕組みが成り立っているのです。

その上に、日本政府とメディアの要職などの要員が、中国の賄賂や待遇を受けて、中国の利権に対し、幼稚で頑なに受け入れ、忖度して、正確な情報を流さないのです。

即ち、言えることは、この半世紀にも亘る日本国精神を失い、国益と国民を忘れた、日本政府の無能さと他国隷属精神が、今の日本政府の本体です。

昨今の中国共産党は、日本の領域や国土を我がものとする政策を進め、⑶日中国交正常化を妨げない。の協定にも違反する攻勢で、先日は、中華人民共和国外交部長(外相)王毅の記者会見で、尖閣を中国領土とする発言にも、茂木外相は公的反論もせずにいるのは、日本政府が、この協定と、侵略を容認している、仰天の証しとなりました。

王毅外相の帰国命令も、菅内閣は、茂木外相の更迭もせず、会見の記者もこれらに黙秘の日本です。

こんなことが、日本国のど真ん中で許されてよいはずがありません。
最早傍観出来ない、日本国国体滅亡の危機が目の前に訪れているのです。



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国民の命の安全・安心を外資に切り売りする日本政府 [反日工作]

日本政府は、わたしたちのや安全・安心を支えている水や医療、農業、食といった
公共の資産やサービスを、株主利益を優先するグローバル企業に切り売りされています。

本来国民の命や暮らしを守る立場にある政府が、外資系大企業や投資家の要請を忖度し、
日本の公共資産やインフラを、次々に規制改革の聞こえの良い虚言で切り売りしています。

公共資産やインフラは、国民全体に漏れなくその恵みが分配されるように、法律や規制で
グローバル市場の競争から守られてきました。

今回の水道法改正は、2018年03月30日、主要農作物の、コメや大豆、麦などの種子の安定
供給を支えてきた種子法が廃止された後の、2018年7月に更なる外資開放が行われました。

水は枯渇すればするほど高い値段がつく、まさに理想的なビジネスモデルです。
米国ウォール街では、この理想的ビジネスモデルを「21世紀は水戦争になる」と宣伝し、
世界的投資戦略に組み入れているのです。

政府は、水道法改正の内容を決める、審議機関の有識者会議委員に、フランスの世界三大水処理企業の一つ、ヴェオリアウォーターの日本法人社長をしていた野田由美子氏が入っ
ており、内閣府の旗振り役を
していたのです。

この時期、日本のメディアはどうでもいいような情報の芸能人の不倫や政治家の不正問題などを報道し、私たちの生死に影響する法案の報道が隠され、水道民営化の真相やそれが
進む裏側の思惑などは分からぬままです。

日本メディアは、国民にこの方法で、不利な情報を多く目隠しています。

即ち、これらで分かることは、政府が政策諮問の有識者たちと、ヴェオリアウォーター社との利害一致の方向にあるということです。

これらで、わたしたちが当たり前のように享受していた水と言う公共の資産に企業の
値札がつけられ、お金がないと買えない『商品』になったということです。

世界一住みやすい国と賞賛される日本で、その公共サービスが、次々と外資グローバル
企業や投資家に開放され、それらの意思に委ねられて、私達国民の生活が徐々に脅かされ
ているのです。

日本の政府は、この20年「今だけ」「金だけ」「自分だけ」の反日政治に転身していています。

こんな国民と国益軽視の政府と政治家は、日本には不必要です。

今日本は、反日者に対する日本ファーストの理念を確かにしての、メリハリのある外交を
展開とする時です。



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「安倍首相にこれを渡してください」海外日本人の涙 [反日工作]

「安倍首相にこれを渡してください」
内容は、「反日プロパガンダが及ぼす邦人子女への悪影響について」
この記事をご紹介します。

ロサンゼルスに住む日本人父母から、首相に向けた嘆願書が託された。

普通の親たちが、こんな嘆願書を書いた裏には、海外の子供達が苦しむこんな
現実があった…

ロサンゼルスには、ある日、反日団体の活動で慰安婦像が建った。

その後、ありもしない慰安婦問題がまるで事実かのように教科書に載るまで
広がっている…
何も知らない子供達は、疑うこともせずそれが真実であるかのように受け止め、
日本人の子供たちは、日本人であるからというだけでいじめを受けている…

ある中学では、日本が慰安婦について残虐な行動をしたという場面の劇をを演じ、
幕が閉じた後には「日本人は恥ずかしくないのか!」と日本人生徒・親たちが
糾弾された。

歴史の授業中も、ずっと下を向いて耐えねばならない状況…

この被害を、邦人を保護するための領事館に訴えても「いじめは確認されていない」
「慰安婦は歴史の問題で政治外交の問題ではない」と突き返されるばかり…

対応する気のない日本に呆れ、日本を捨て米国籍を選ぶ子供が増えている。

嘆願書はこのように結ばれています。

彼ら中国の「米国での中韓による反日活動は、世界中で地道に何十年も行われ、
戦略的に工作活動を展開しているのです。

この数十年の平和ボケ日本は、この間の外交的にも戦略的対策を持たないまま、
中韓の反日政策を放任したままです。

日本人なら、この記事を読んでどう感じますか。



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