横浜市長選を手本に自公親中政権を国民の手で消し去れ

与野党対戦の横浜市長選は、菅首相自ら応援す小此木氏と、立憲など野党推薦で新人の山中竹春氏との決戦となりましたが、結果は、野党系新人の山中竹春氏が大差で勝利しました。

この結果は、横浜市民の既成の選挙眼の変化によると言えます。

小此木八郎氏は、横浜市地元の名士であり、自民党の閣僚ポスト国家公安委員会委員長と衆議院議員職を辞し出馬した与党の絶対必勝の候補で、更に、地元出身の菅首相と側近の官房副長官まで選挙応援に駆り出す異例の支援にも関わらず、「完敗」したのです。

自公政権に取って、この敗北は今後の国選選挙に影響する、大きな衝撃となりました。

与党敗北の理由は、選挙の重要な争点となったカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致の賛否と、コロナ対策であったと言われています。

当選した山中氏は、横浜市立大学医学部の教授を務めた人物で「コロナ専門家」を売りにしていたのに対し、
小此木氏は、コロナ対応について不評価の菅首相の応援が逆に裏目に出た結果となりました。

この選挙は与党が、今年の4月の衆議院補選と、7月の都議選の選挙で負け続けて、ここで巻き返しを図った選挙でしたが、それが今回も、菅首相の「お膝元」である横浜市市長選でも惨敗を喫したわけです。

これら一連の自公与党の敗北は、昨今の親中左傾政権となり中国に迎合して反日政策を進めていること、偽りの緊縮政策により、国力と民力を弱体化し続け、利己的グローバル利権主義の悪政を進めていることに、国民の目が光り始め、それの覚醒した結果ともいえます。

今回の選挙の争点は、市民に直結するIRとコロナ対策が問題となりましたが、間接では、国民は、じわじわとにじり寄る、中国一党独裁共産主義の、国内侵犯や領海侵犯の脅威を直感的に感じており、それを容認する左傾化した現自公政権の陰謀を正そうとしている表れともいえます。

横浜市民は、現政府の続投に対して、勇気ある「NO」を日本国民に示したのです。

我々国民は今後の選挙を、今回を手本として、真に日本の国益と国民の生活を第一とする、人物本位の選出をし、現在の日本亡国の危機を、国民一人一人の手で消し去り、自立した誇りの持てる日本に変える行動を執るべき時が来たと言えます。

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竹中平蔵氏は「今だけ、金だけ、自分だけ」国賊 (2)

五輪に関しては、5月末になって組織委が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書の一つが流出し、その契約書には、東京五輪の42会場あるうちの一つでバトミントンなどの競技が行われる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委は会場運営を大手広告代理店に委託し、その委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店の内、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシーで、そり契約金額は税込みで6億2304万円にも昇っています。

その内訳書には、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっておりますので、計1カ月強で、合計1400万円にもなるのです。

この五輪派遣スタッフ日当からの驚きのピンハネ率は、派遣会社のボロ儲けです。

2000年代以降の日本の企業業績は悪くはなく、成長を持続していましたが、小泉内閣の竹中氏は、企業の賃下げを強力にバックアップしました。

そのため日本は先進国の中で唯一、この20年間の賃金が減少しているのです。
また労働法を改正し、労働における派遣社員の割合を激増させました。

この賃下げ政策により、先進国の中で日本だけが、低所得者が激増し、急激に出生率が低下して、異常な早さで少子高齢化が進んだのです。

尚、竹中平蔵氏と橋下維新とは、政財界で実は切っても切れない深い関係にあります。
橋下徹氏は竹中平蔵氏を敬愛し「同じ考えを持っている」と明言していますし、維新の会は、実質的に、橋下氏と竹中平蔵氏が創った党といえるのです。

橋下氏が維新の会を立ち上げ、衆議院選挙に打って出た2012年に、竹中平蔵氏は候補者選定委員の委員長になっています。

更に、橋下維新の会が担ってきた大阪府や大阪市は、竹中平蔵氏のパソナとも深いつながりがあるのです。

橋下知事時代、行政改革の名のもとに、大阪府や大阪市の職員や公共医療機関の職員を大幅に削減しましたが、その穴埋めとしてパソナ社に巨額の業務委託を行ってきたのです。それが、今回のコロナ過で協力金の支給遅れなど、大阪の行政能力を大きく低下させた要因となったのです。

尚驚くことは、大阪市の生活保護の業務に関して申請書の記載例として、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」という、私企業である「パソナ」を掲載していたのです。

生活保護という住民の非常にデリケートな情報を扱う業務を、パソナが全面的に請け負っていたので、パソナが自社の名前を見本欄に入れたものと思われますが、まるで大阪市はパソナが支配しているような錯覚をしているようです。

大阪市がこの個人的デリケートな業務を、私企業に全面的に委託する神経も完全に常軌を逸しています。

大阪に限らず、維新の会の愛知不正リコール事件で逮捕者を出した時の不祥事など、維新の会は、不祥事だらけなのですが、何故か、これらのニュースは、一部の報道機関が行ったのみであり、大手のメディアは殆ど取り上げませんでした。

今、日本の民主主義や報道の自由が、可なり歪んできていることが分かります。

タグ：東京五輪組織委員会 賃金低下政策 五輪派遣スタッフ日当のピンハネ 竹中平蔵 橋下徹維新の会 大阪都構想 パソナ 電通 博報堂 ADK 東急エージェンシー 公共医療機関の切り捨て

竹中平蔵氏は「今だけ、金だけ、自分だけ」国賊 (1)

菅義偉首相の肝入りで始まる試みの、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約で、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても可能になることが17日、明らかになりました。

この予約業務のシステムの運営会社の経営顧問には、菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねています。

竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済参謀として、当時の内閣府マイクロ経済モデルを変えて、日本に合わない、途上国モデル(ワシントン・コンセンサス)を選択し、「財政拡大しても、経済発展はしない」理論を展開して、国民に聞こえの良い「構造改革」を表に、「規制緩和、財政縮小、民営化」を進めて、海外大口の資本参入市場を一気に広めて、海外資本家の投資による利権獲得機会を拡大したのです。

これで日本政府を、「今だけ、金だけ、自分だけ」の反国益の規制改革施策を意図的に施行して、低成長路線を続け、増税でダメ押しをし、国民をより苦境状態に貶めました。

竹中平蔵氏は、現在大手人材派遣会社パソナ社会長で、自民党から金を巻き上げる政商の天才で、今回のコロナ過でも、国民の税金を吸い上げる、悪徳の“詐欺師”です。

昨年、持続化給付金の委託先企業による「中抜き」が問題となりましたが、このこの持続化給付金の業務委託を防衛省からワクチン接種委託事業をシステム運用会社が請け負い、其の中抜きで、法外な利益を上げたのが、氏のパソナ社でした。

竹中平蔵氏は、五輪利権にも深くむ関わり、五輪スタッフ派遣の一括独占契約を持ち、「オリンピックは世界のイベントであり、日本国内の事情で止めてはいけない」と発言して、その陰で『パソナGが営業最高益に、65％増の175億円 21年5月期』（日本経済新聞4月13日）を獲得しています。

先刻、この契約に関する件で、東京五輪組織委員会の現役職員が、5日放送の『報道特集』（TBS）の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発して、パソナグループと電通の暴利貪りの実態が明らかになりました。

そしてこのメルマガでも何度か触れましたが、このパソナで現在、会長をしているのは竹中平蔵氏です。竹中平蔵氏は、小泉内閣で総務大臣などを歴任し、経済政策を一手に引き受けてきた人物です。

このパソナ社は疑惑だらけの企業であり、天下り官僚の巣窟のような処でもあります。

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日本をハチャメチャにした、親中媚中の自公政府と議員たち (3)

更に公明党の山口那津男代表は、世界民主圏諸国議会の非難決議の中国共産党ジェノサイドの人権問題審議で、日本国会のジェノサイド決議を阻止し、逆に、今年の中国共産党結党100周年には、「一つの政党で、100年を迎えること自体、なかなかないことで、なお一層の、世界平和と発展と安ち定のため力を尽くして頂きたい」と祝電する有様です。

これは、自民党の二階幹事長も同様に祝電を送っていて、日本政府の国賊行為と言うしかない状況になっています。尚、これらの陰で時折要所で顔を出す、菅総理と関係の深い、日本維新の橋本、元小泉政権で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（金融）、総務大臣で、利権政策で辣腕を振るい、政商、現パソナ会長の竹中両氏の政権内のグローバル利権行為も要注意です。

二階幹事長は、皇室否定、日本侵犯を進める、中国習近平主席を訪日特別招待で天皇との会見に、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の訪日要請を画策するなど、日本政府の親中自公中核権力者が自公議員を掌握し、その勢力による反日権力の政権暴走は、今や、狂ったとしか言えない実態です。

この30年に亙り、日本政府は自公民共産政策を進め、偽の財政難を理由とした財政黒字化政策で、国庫からの投資を削減し、中小企業や国民を貧困化し、海外資本投資の規制を緩め、更に尚、最近も企業監査役を外部役員を1/3にするなとや、ザル森林法や、水源地の買占めや、土地取得規制法案を骨抜きにし、益々国内の植民地化を促進し、その他、種苗法などを改悪し、加えて、政治的には、菅、二階氏に繋がる人脈で、道庁や札幌市長、東京都、大坂府、市長、和歌山、広島、沖縄などの行政ポストでの反日行政を行い、政党では、維新の会と連携し、日本の行政が、中国覇権の手先となって、国内の各種分解を進めており、これらは、既に、日本国民の衣食住に関する安全保障の重大な危機となっているのです。

我々国民は、今コロナ過中の陰で進む、中国のサイレント侵略(超限侵略)を阻止するため、何としても次の選挙では、親中議員の全てを落選排除して、日本国益を重視する正常な議員を国会に送る必要があり、これが、今我々日本国民に課せられた重要な責務となります。

タグ：中国サイレント侵略(超限侵略) 地方自治体の反日行政 中国共産党結党100周年 公明党代表山口那津男 二階幹事長 ジェノサイド(集団殺戮(さつりく) 国賊政党公明党 親中議員の国会排除

日本をハチャメチャにした、親中媚中の自公政府と議員たち (2)

この30年間、自公政権の政権は、国民に聞こえの良い「平和」を表看板として、自公中国共産傀儡(かいらい)政府となり、中国共産党戦略と親和する平和憲法の護憲や、グローバル化を進展させ、着々と中国共産独裁主義の超限間接浸透工作に呼号して、中国国益の先兵を務め、日本国益と日本の民力を大きく削いで来ました。

自公政権の施政によるこれまでの反日政策は、極めて多数で到底記述できない量ですが、大筋では、偽りの財政再建政策と増税で、国民の財産を吸い上げ、企業の国内投資を激減させ、国力を弱らせ、インバウンド観光政策で、中国人の訪日を進め、不景気で弱った国内優良中小企業や日本国内の要所の土地を、その規制を緩和して中国資本の買収や、提携を容易にし、地方の行政力で、カジノはマネーロンダリングに、アイヌ民族の利権の擁護するどで、今や北海道のニセコや富良野、道東の港、東北から沖縄まで、全国的に中国の利権地拡大が継続しています。

流石に、これ以上の中国土地買収などの覇権拡大を見越しはできないとして、一部国会議員の提起で、土地取得規制法案改正の審議となりましたが、これまた、公明党の人権侵害を理由に妨害され、今国会の土地取得規制法案を都市抜きの骨抜き改定となり、その目的は達成できない有様です。

尖閣諸島の領海侵入も、国土交通大臣・公明党兵庫県本部代表の赤羽かずよし氏が居座り、海上保安庁と日本漁船にして、陰の圧力をかけ、日本領海に中国船の長期常留を黙認しています。

国会で、表に平和主義を掲げる公明党が、中国のこれらの侵略に対し、今までの政権の間、中国が、日本の平和を脅かすとした国会討議が全くないことに、国民は疑問に感じないでしょうか。

タグ：中国共産党傀儡政権自公政府 自公反日政治 平和憲法の護憲 中国超限侵略 土地取得規制法案 偽財政危機 新興宗派創価学会

日本をハチャメチャにした、親中媚中の自公政府と議員たち (1)

日本国民を裏切り、中国の属国を進める、自公中国共産傀儡(かいらい)政府とその国会議員たち。

日本の敗戦による米国GHQの日本統治下で、日本の精神文化と経済的資産を徹底的に粉砕されて、それまで日本伝統を重んじた真っ当な、政治家、行政官、教育者、財界人、文化人、報道者、警察など、悉くその社会的地位から追放され、其の後を、GHQの息の掛った、政治家、社翼系、反日の指導者、日教組、報道者達が、日本の社会的地位を牛耳る社会が形成され、誇りある日本の伝統文化や名誉ある歴史の記録を抹消された、日本の自虐教育が浸透し、現在の自虐社会が築かれてきました。

故に、現在の国会議員の大半が、この自虐教育で洗脳された、日本国イデオロギーの無い、利己利権、金権社会の利的価値観を重視する、今だけ、金だけ、自分だけ、の日本の将来や国益を無視し、日本人の誇りや道徳や気概を失なった人達となっています。

これに、これらの日本魂喪失の隙に乗じて、自称日蓮宗の布教を表に、池田大作氏を教祖とする、戦後の新興宗教宗派の創価学会がその勢力を伸ばして莫大な資金を作り、その裏で、公明党の政治的権力の選挙基盤拡大を進め、1968年、池田大作氏が訪中して、1975年には、創価大学に、日本初の中国政府がスポンサーの留学生を受け入れ、直近では、2018年に公明党山口代表が、中国共産党50周年記念に名代で訪中し祝辞を述べるなど、密接な関係を作り、池田大作名誉会長は、中国民対外友好協会や、その他多数の感謝と表評を受けるまでとなって、その親中度は、揺るぎのない状態となっています。

政治与党における公明党の勢力は、同じく親中派の自民幹事長の二階幹事長がその中心に、最早、戦前与党の自民党は崩壊し、国政選挙を牛耳って、日本の政治覇権を完全に握った状態となました。

タグ：中国共産党一党独裁 二階自民幹事長 習近平主席 池田大作創価学会 山口公明党 反日自公政府 自公共中国共産傀儡政治 池田大作 自虐教育

菅政権の施政方針演説は、日本国の壊滅を意味するか。

菅内閣が推進している中小企業の改革「淘汰」は、詰まる処、Ｍ＆Ａによる「垂直統合モデル」の追求であり、様々なルートで改悪が進められています。

銀行法改訂、地銀再編、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案、事業承継問題、そして最低賃金引上げなどは、総じて、これらの中小企業「淘汰」政策が促進されているのです。

復興庁は菅総理から指示で、令和３年度新ハンズオン支援事業の実施の主要事項に、次を掲げています。

1.金融事業者市場環境の促進。
2.中小企業の再編と統合の促進。で、中小企業の成長や効率化を目指して、中小企業のの基盤強化を図る。

この2つの耳障りの良い法律改定ですが、この政策の明確な意図は、

1.中小企業の統廃合による、内外の大手資本の参入を図り中小企業数を削減する。→大資本の市場開放と株主優遇の強化。
2.これら対象の中小企業統廃合に関わるハンズオン促進で、コンサル事業者や利権事業者の市場や利権の拡大を図る。

※ ハンズオンとは、「手を触れる」という意味から、ファンドやコンサルティング ファームなどが、投資先やコンサルティングを行う企業の経営に深く関与する」 ことを表す言葉です。

菅首相のこの政策は、「新・観光立国論」「新・生産性立国論」などの著者、デビッド・アトキンソンを、菅ブレインとして、中小企業の合併や統合(M&A)で企業規模を拡大し、中堅企業としてその生産性を向上し、賃金の向上を図る。とするものです。表面的には、正論に聞こえます。

この理論を背景に更に加えて、産業競争強化法等・で、中小企業等経営強化法の一部改正が行われ、金融政策には、「国内外資本に対する非上場企業の議決権100%の出費を可能にする」。銀行法等・・の一部改正が行われています。

これらの改正は、表面的には国益と受け取られる文面ですが、その陰に、反日的施策が盛り込まれていますが、到底、一般国民には分かり難く、この法律改定のもとに、中小産業の崩壊が着々と進められているのです。
日本の企業規模は、中小企業. 約432.6万社. 99.7％で. 大企業.約1.2万社.0.3%．中小企業従事者. 約2,784万人. 69%. 大企業従事者. 約1,229万人. 31%. 生産付加価値額.108兆。大企業.50兆.47%.中小企業.53%。です。

デビッド・アトキンソンの指摘する日本企業規模分布は、世界の主要国と比較した日本企業の比率比較の単なる数字的理論で、日本の中小企業立国産業の実態を無視した理論なのです。

日本産業は、「圧倒的多数の中小企業の町工場の高い技術力と頑張りが、大企業を支えているのが日本の強み」で、その強みが「日本経済を支えられています」。ので「中小企業が元気になれば日本経済は復活する」が、戦後の「日本経済発展の常識」であり、王道なのです。

それはあたかも、築城を、大小の石や砂利で作られた強靭な石垣が、城を支えていると同じなのです。
大城の重さを支える石垣は、単なる石の積み立ててでは、小さな地震と水捌けで簡単にそして短期間に崩れてしまいます。

現、左傾日本与党政治と経済界は、共に、お金、効率、企業利益、グローバル化重視に偏重して、益々国力と民力を弱めて、日本国を疲弊させています。

この証左の一例は、日本のコロナ対策や、国土防衛、自然災害対策などを、平時は不要のものとし、その予算を削減し、また、医師や特殊医療装置を減少し、軍備の強化を否定する日本の政治は、左翼政治で、有事の緊急対応ができず、国民の安全と安心を守れない現状となっている(にしている)のです。

加えて、中小企業の持つ、高い技術力や、環境対応の柔軟性、創造性などの良い面を軽視して、単に、数での中小企業数を削減する政策は、日本経済に負の経済連鎖となり、間違いなく、日本経済の崩壊に繋がります。

また、現在のコロナ禍社会は、殊更、中小企業の体力を無くし倒産を強いられる非常時事態にありますが、これらの中で、良質中小企業を支援することもせず、逆に、このコロナ過の機会を好機として、中小企業潰しを進めて、日本産業に多大な損害を与え、また同時に、更に国民を貧困疲弊させる愚策を意図的に進めているのです。

これらを反日的愚策と言わざるを得ません。

私たち日本国民はこの事実を知り、何故この様な愚策の多くが、すんなりと日本の国会でまかり通るのかを、よくよく考えて見る必要があるのです。

私たちは、こんな反日亡国議員を当選させ、そして税金を払い保護して、長い間野放しにしているのです。

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国民は25年間の亡国反日の自公政治を許すか！菅政権農政の愚

現菅首相は、安倍政権下で官僚の人事権を持つ菅官房長官時代は、その強権で農協改革や農業自由化を強行しましたが、国民の食料安全保障を懸念して、各種農政策の改革に反対した農水官僚は、次々と左遷されて来ました。

そして2016年には、旧菅官房長官の強行人事で、強烈な自由化論者の奥原正明氏を農水省の「事務次官」に就任させたのです。

就任の奥原正明事務次官は、「農業を産業化することで、農水省が要らなくなることが理想だ」と、食料安全保障を完全に無視した暴論を吐いた人物です。

この、「農水省が無くなれば、日本の農業市場が解放されて、完全に私企業の「ビジネス」に委ねられる状況」とは、そこれは、国民の食糧安全保障を無視した、国民の食の安全が守れない状態にし、単に、資本家のビジネス市場の規制緩和で、後は資本の自己責任で、と言う、極めて乱暴な理論であり、政策です。

そして、菅内閣となって更にこのグローバリズム化政策を進め、その骨子は、輸出偏重型の植民地型農業の、付加価値種苗農の農業政策の促進です。

国の安全政策が問われる今、重要な要素である食の自給自足は、農水省の発表で国内生産が37％で、残りの63％が海外からの輸入に頼っている実体で、先進国最低の水準です。

この現状で、国民の日常食需要の自給自足を無視した、、付加価値型国内富裕層向けであり、高級嗜好食品重視の輸出偏向型の農政予算配分を行い、それに舵を切っているのです。

尚も細部では、食べ残しや消費期限切れで捨てられる食料などの、いわゆる食品ロスを減らす自給率アップも無視できない政策なはずなのでてす。

国会では、こんな重大な国の存続を左右する問題を、いとも簡単に国益無視した反日的で無責任な農業愚政策が平然と進められているのです。

即ち、日本国民の食を豊かにするより、外国の食を豊かにする、本末転倒の農政となっているのです。

我ら国民が、これらの暢気視され愚民視しされた政府行為を、他人事のように無関心でいられるでしょうか。?

また、社会でも報道でもこれに関する批判が出ないことは不思議な現象であり、如何いう事なのでしょうか。?

国民は改革の甘言に酔い洗脳されて、完全に愚民化したのでしょうか。?

たとえもし国民が愚民であったとしても、国の政治の役割は、日本の国益と国民のための食料安全保障を堅持し、国民生活の安全を第一に考えることは、当然なことではないでしょうか?

こんな国益に関する基本的大事を、旧、現自公政府は継続して無視し、日本と民力を弱体化させる反日グローバル政策を継続しているのです。

何故25年間もの間、ここまで国民を欺く政策が続くのか。怒りが湧き出てきませんか。??

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倫理なき媚中と守銭奴の日本自公政府は日本国民の恥

米国が、中国のウイグル自治区の、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊する人権侵害に対する、ジェノサイド条約で、中国をジェノサイド国家と指定したことで、世界の主要民主国家も同意して中国非難に回りましたが、媚中と守銭奴の日本政府は、これを「懸念する」としただけで、日本国民の持つ、衆和の倫理観、恥を知る正義感、主体性尊厳の意志は発現されずに、尖閣の中国領発言の黙認同様に、又も世界に腰抜け日本を晒してしまいました。

米国の税関当局は19日、中国・そ生産の、ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」のシャツなど衣料品を、輸入禁止の措置に違反したとして差し止めが行われました。

中国・新疆ウイグル自治区で生産の特産品には、高質なトマトがあり、これは日本のカゴメなどの食品大手が、ユニクロ同様に、当該企業も、日本政府も何らの倫理観もなく経済活動として容認しているのです。
世界で倫理観や道義感が高いと尊敬されてきた日本は、昨今では世界の笑いものとなっているのです。

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許すな！日本を壊した政治家たち

「経済」と言う言葉の語源は、「経世済民」で、その意味は、「民の生活を守り、安穏の世を創る」と言う事がその目的です。

しかし、近年の日本政治はどの様に行われたでしょうか。

平成13年から19までの小泉政権では、竹中平蔵氏のデフレ解消をかかげた経済財政政策でしたが、ご存じのように全く解消できず、逆に、財政縮小政策で、サラリーマンの給料を更に減らして、国民の購買力は減り、内需は縮小しました。

この竹中平蔵氏が行ったデフレを解消政策の狙いは、グローバル化自由化の美名の陰で、郵政、保険など巨大な日本国民の資金をリスク化し、特に海外の投資家と大手企業の優遇を図り、サラリーマンの賃金を下げることでした。

この間に、年収300万円以下のサラリーマンは激増したのです。

つまり、国民には、『国の借金は1000兆円超え、国民一人当たりの借金は800万円超え、このままでは、日本は財政破綻する』「国の借金で破綻する」と、偽りの危機感をあおり、デフレの解消政策を更にデフレ化し、国民生活を犠牲にしたもので、「本末転倒」の政策でした。

この間の世界の先進国は、日本だけを除き、全てがプラス成長をしているのです。

小泉、竹中平蔵氏の経済構造改革政策は、日本に大きな経済格差をもたらし、日本国民を大きく貧困化させたものでした。

名声経済学者としての竹中平蔵は、経済政策立案者として、これ以上ないほどのポンコツだったのです。

この経済政策は、米国ウォール街の　いいなりの"郵政民営化"を実行、また、自身が代表取締役を務める人材派遣大手「パソナ」の利益のために、労働者派遣法の規制を緩和を行い、地方財政を縮小して、地方公務員の削減を誘導し、人材派遣を増やし、「パソナ」に大きな利益をもたらしました。

また、現人材派遣大手パナソ会長の竹中氏と橋下氏は盟友関係にあり、大阪市は職員を大幅に削減しその代わりに竹中氏のパソナから大量に派遣社員を受け入れるなど、区民サービスは、めちゃくちゃの状態になっているのです。

その後の民主、そして、安倍政権も、この政策を続行、更に、外国人労働者の受入拡大、消費税の増税で、まさに、日本の没落を望んでいるかのような政策を着々と進めているのです。

政財界で、竹中平蔵の外、日本が没落すると分かっていながら、国民を騙し平気で「嘘」をつき、日本を没落の確信犯「反日主義者」ともいうべき人物は、菅首相を始め自民党幹事長の二階、公明党、茂木外相、経産省出身、インフルエンザ対策閣僚会議経済担当の小林慶一郎、上野千鶴子、土居丈郎、吉川　洋、 知日派を装う国際金融資本の代理人デービッド・アトキンソン、沖縄、東京、大阪、札幌の知事、など、そして、その他にも数百万の単位で日本の汚染が進んでいると言われます。

日本の不思議は、何故ここまで、多くの日本国民が騙され続けているのか。
何故、日本を成長させる政策や、メディアの正しい言論や報道が行われないのか。

これらを、国民が客観的に判断できる一例として、中国の尖閣領海侵犯が毎日のように生じているにも拘らず、NHKを始めとするTV報道や略全ての新聞、雑誌などで、これらの真実を全く報道しないことが、その証左です。

今日本国民は、これら反日政治社会構造の台頭を肝に銘じ、確かな国民の選択眼で、選挙や情報選択を行い、日本にはびこる亡国政財界の要人を駆除して、亡国の危機、民主主義の危機を阻止し、「経世済民」の日本を再建しなくてはなりません。

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