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もう見過ごせない日本の危機 何故日本の国難にこんなにもバカのん気なのか!!! [尖閣諸島]

日本国内と日本海域の全域で、中国隠密超限戦侵略が刻々と進展する日本国の危機拡大に、中国は、遂にその牙をあらわにした、武力による実力行使工作を開始しました。

今回の2021年2月から制定された中国の「海警法」は、中国海域で「中国船に従わない他国船に対して機関砲の使用を認める」としたもので、しかも尖閣諸島は、中国の自国の領土と、中国の「領海法」で決めるなど、国際法無視の独断的海洋覇権の政策が急速に進められているのです。

更にこの「領海法」に加えて、それを強力に推進する「海警法」を施行し、この施行からまだ2ヶ月も経っていない内に、海警法が施行された2月には、日本に対する中国船の不法侵入が前月の2倍以上になり、機関砲を搭載した中国船が日本漁船を威嚇しながら追い回して、尖閣諸島周辺から強制的に追い出したり、3月23日にも沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国船4隻が約1時間半の間、領海侵入を行い、既に実行支配で、日本に脅威を与えているのです。

この海賊行為に対し、岸防衛大臣は3月13日に、これら中国艦船の動きに対して、「警戒・監視を強める」と公式に述べていますが、その具体策は無防備に等しく、日本の小型の海上保安艇は、中国の大型の海警艦船が装備する攻撃力とは比較にならず、増して日本憲法の不戦主義絡みで、国の抑制防御力も効果薄で、ただ事なかれの消極的監視活動に留まっています。

この環境のもと周辺の漁業者は、自己自衛の手段も無く、中国の船影を避けながら死活を賭けて、恐怖の漁業を続けているのです。

この様に、中国の日本海域侵犯の実力行為が日増しに拡大する中で、漁業当事者はもとより、日本の国益にとって、最早看過できない事態となっているのです。

日本は、国家滅亡装置となっている戦後の傀儡憲法を変えて、真の独立と揺るがぬ自衛力を持つ、日本自主憲法に改憲し、これら隣国中国や韓国など、他国の意のままの横暴な海賊行為に、毅然と対峙する国家防備基盤の保持を急ぐ時です。

日本国民は既に戦後76年を経た大人であり、ともすれば、軽い口先だけで、強国依存の甘える利己主義の平和主義者から、世界諸国と同様、自国日本の愛国者としての理念と誇り、そして、責任を有する、真の平和主義を堅持する日本国民であるべきです。



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日本政府 尖閣諸島「棚上げ」合意の巧妙な中国の罠に [尖閣諸島]

米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」のオンライン国際会議が4月21日に開かれた席上で、兼原信克前内閣官房副長官補は、中国が主張する尖閣諸島問題の棚上げ合意はないと明言し、中国の嘘であると強調しました。

この尖閣に関する日中の経緯は、

「1972(昭和47)年の日中国交正常化交渉時から、今回の日中平和友好条約批准でも、この尖閣諸島問題に触れないことを約束しています。

「棚上げしてもかまわない」との発言は、78年に来日した時の、中国の登小平副首相の一方的発言です。

この中国「棚上げ」提案は、日本の争いを避ける和を取る国民性を利用した戦術で、「次の世代の知恵に任せようと言う」言質を用いて、中国は日本に領有権問題の存在を認めさせ、領有に向けて既成事実を積み重ねる思惑があったのです。

実効支配している日本は、日中間に領有権問題は存在しないという点で、「棚上げ」の「合意はない」と、日本の見解を示してきています。

しかし中国は、92年(平成4)に施行した「領海法」で、尖閣諸島を新たに自国領と明記し、2012(同24)年には、中国共産党の機関紙「人民日報」が、尖閣諸島は中国の「核心的利益」と表現となり、台湾やチベットなどと同等の、絶対に手放さない意志を表明し、同年から尖閣諸島へ中国公船を派遣し最近は「海警」船による領海侵入を常態化しています。

これに対して兼原氏は、日中国交正常化や日中平和条約交渉で、「合意がないことは公開された外交文書で明らかだ」としていますし、実際に1978年の福田赳夫首相と鄧小平氏との会談で、ここでも「我々の世代では知恵が足らなくて解決できないかもしれないが、次の世代は、我々よりももっと知恵があり、この問題(尖閣諸島)を解決できるだろう」と発言があったが、福田首相は聞き流すだけで一言も応答しなかった、と説明しています。

兼原氏はこれらの事実で、記者会見での李登輝氏の「棚上げ」合意発言は「明らかなウソだった」と否定しています。

実際に78年の李登輝氏と会談した園田直外相が、「尖閣問題の日本の立場は閣下のご承知の通り」と述べると、李登輝氏は、ここでも「次の世代、あるいはその次の世代に委ねればよい」と繰り返しましたが、園田外相は、特に反応せずに無視としました。

この会談に中国課長として同席した田島高志元駐カナダ大使は、外交専門誌「外交」第18号に、「中国側は話し合いを控えたいとし、日本側はそれを聞きおくに留めたと、その事実を記述しており、「『棚上げ』に合意するような筋合いの問題ではなかった」と証言しています。

この件に関する72年当時の会談記録でも、田中角栄首相が「尖閣諸島をどう思うか」との問いに、周恩来首相は「今は話したくない」と答えています。

だが、78年の鄧小平氏の会見後、日本が無視の形で、抗議も反論もしなかったことで、中国はこれに付けこみ「棚上げ」から、いきなり実力行使の現状変更を試みて至りました。

2009年中国は、近海の6000以上の無人と、それに、台湾、沖縄、尖閣諸島を含め、中国国家に帰属する「海島保護法」を制定し、2018年に海警局を作り、2021年の海警法で、海警領海の武装化に向けての巧妙ななし崩しを重ね、着々と国内外の侵略準備を整えていますが、この件での「日本政府の本格的反論は2012年か年からで、それまでの日本側対応は、平地に波を立てずという方針だった」であったことが、中国の行動をエスカレートさせたのではと、兼原氏は判断しています。

柳井俊二元駐米大使は、中国の従来の『棚上げ』と、昨今の中国の強引な実力行為の現状変更とは大きく矛盾する」とし、今までの中国の「棚上げ」合意の主張の存在は、この点でも否定できる。と語っています。

今こそ日本は国際社会に向け、沈黙の弱腰外交を捨て、中国のプロパガンダ『棚上げ』合意がなかった明確な歴史的真実の発信をためらうべきではなく、日本政府の毅然とした尖閣実行支配の意志を世界に示す時です。



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