国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その8)

まとめ。日本経済の停滞と縮小の元凶は、経団連、財務省、自民党の三凶で、この三凶が齎した国家-亡国の重罪は、

1)経団連:政治献金圧力で我田引水の自民党との癒着。輸出高還付金、大企業の法人税率の控除と引き下げ、消費税の増税、労働者斡旋事業での賃金の中間搾取、労働者派遣制度、外国人技能実習制度での低賃金労働者雇用、健康食品トクホ規制緩和での無審査機能性表示食品市場拡大。など、大企業の利益を内部留保して貯め込み、開発や設備、賃金などの投資をせず、国内市場経済の停滞を促進した。

2)財務省:赤字国債を建てに国民を騙し続け、財政再建での、消費税の増税。財政の引き締め。所得税及び、健保、医療、介護など各種保険料率の値上げなど、市場と国民の資金を絞り、国民の貧困化を促進した。

3)自公政権:財務省と経済連の意向を重視し忖度して、国家予算を縮小して、市場経済は活気を失い、国民を疲弊させ、更なる反国益、反国民的、亡国の諸政策を進めて、経済の低迷と混迷を続けている。

これだけ多くの反国益反日亡国の政治を進めてきた自公政権は最早退陣を願うしかなく、国民は目覚めて、新しい健全与党の誕生を期して、それを創り上げなくてはならない。

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国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その7)

日本の労働賃金が30年も上がらない、大資本家層が富む、こんな経済格差社会を誰が作ってきたのでしょうか。もう明らかですが、それは、日経連と政府と財務省の三元凶です。

それが突如、今年から労働者の官製賃上げに、その舵を切変えてきました。
今更、産業界に「賃金アップ」の働き掛けると言われても、シラケるばかりです。

そう言えば、この官製賃上げは、故・安倍首相の時から、国民へのご機嫌取りに打ち上げていたものです。ならば先ず先に「労働者派遣」の中間搾取を禁止すべきでしょうし、世界の恥とまで指弾される「外国人技能実習」の奴隷労働も禁止すべきです。

口先だけで、「賃金アップ」を目指しているといわれても、もはや、自公政府のいい加減で表面的な偽装政策には、国民の誰もが信じないでしょう。

世襲・反日・忠米・亡国の自民党には、暫し、その心を入れ替えるまで、退陣してもらうしか、日本の将来が有りません。

故・安倍首相は、経済界にオベッカしまくりでした。現在までに5人もの関連死が疑われて現在問題になっている小林製薬のサプリの「紅麹コレステヘルプ」による健康被害について、メディアは表面的なことだけを追いかけていますが、その抜本的な問題は、安倍政権時代の経済政策の一環での、2015年に、これまでの「特定保健用食品（トクホ）」や「栄養機能食品」というジャンルに加え、新たに「機能性表示食品」というジャンルを作って健康食品市場の参入障壁を下げたという経緯を知っておく必要があります。

端的に言えば、国民の健康よりも経済が優先されたことが、今回の健康被害に繋がっているのです。

トクホでは、健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められれ、例えば「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されますが、表示される効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可する制度になっているのです。

これに対して、機能性表示食品(製品)は、あくまでも事業者の責任において機能性の表示が認められる食品(製品)で、販売前に安全性や機能性の根拠に関する情報を消費者庁に届け出ればよいだけで、国の審査や消費者庁長官の個別の許可を受ける必要が無いのです。

この2015年の「機能性表示食品」が認可されてから、サントリー、キリンといった大手だけでなく様々な中小企業がこぞって健康食品市場に積極参入していますが、背景には経済界と政界の癒着があり、今回の小林製薬のトクホとして認められなかった健康食品が、機能性表示食品として市場に出回る事態に対して、安全性を懸念する声は当初からあがっていたのです。

この規制緩和の結果は、2023年には約7,000億円規模の新たな市場が生まれ、その届け出数は約6,800件とトクホの6倍を超えると言われます。

市場原理からすれば、国の審査が厳しくて、許可を得るまでに大きな資金と長い時間が掛かるトクホよりも、手軽に健康効果を謳えるジャンルが出来たわけですから、トクホの市場が縮小して機能性表示食品の市場が一気に伸長するのは自然な流れと言えます。

規制緩和を推進したのは、内閣府が組織する規制改革会議・健康医療ワーキンググループですが、驚くべきは、健康や医療の専門家ではない素人が、その大半を占めていることです。

その規制改革会議で、色々の経済的分野の市場促進を手掛ける、阿部内閣府健康・医療戦略推進事務局 健康・医療戦略参与の森下竜一氏の存在が、この制度緩和の陰の推進に積極的に関与したことは、十分に推測できることです。(つづく)

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国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その2)

この30年間、日本の亡国劣悪政治で国民が疲弊し喘いでいても、自民党が選挙で勝利できているのは、国民の5割強しか投票に行かないためで、投票するのは、亡国政治で恩恵を受ける、又は、無知でこれを支持する4割の無党派層の一部と、政権にどん欲な公明党の支持母体(創価学会)などの、国民の3割強が自公政権を支持するためで、これ等の国民の支持票がある限り、残念ながら自公政権の悪政は続くのです。

他方の「経団連」は、一般社団法人「日本経済団体連合会」の略称ですが、平成20年12月に公益法人制度改革により施行された、従来民法で設立されていた社団法人に変わって設けられた新しい法人です。

公益法人は誰もが設立可能で、収益事業や営利事業を行うこともできる団体であり、年間設立件数は株式会社・合同会社に次いで3番目に多い団体でもあります。

経団連は、もともと大層な団体ではないのですが、それにも拘わらず、一般社団法人の「経団連」は、わが日本国においては、大いなる政治的権力を有してきたのです。

それは経団連には、日本を代表する大企業が約1,500社、その他業種別全国団体107団体、地方別経済団体47団体から構成されているからで、（2002年に日経連＝日本経営者団体連盟を統合した）経団連は、他の経済団体とは別格の経済力で政治的地位を有しているのです。

中小企業など約125万社で構成される特別民間法人の「日本商工会議所」や、企業経営者が個人の資格で参加する公益社団法人の「経済同友会（会員数約1500名）」といった他の経済団体も含めて、「経団連」は、これら「経済3団体」のひとつですが、当の「経団連」は特別の存在なのです。

なにしろ、経団連の陣容は会長以下役員のすべては大企業のトップが占めて、日本の大企業中心で構成されているが故に、総合的な売上高や利益額の総額といった経済力で見ても、他の2団体を寄せ付けない圧倒的経済パワーを誇り、且ては「財界総本山」とも呼ばれ、経団連会長は、「財界総理」とまで呼ばれていたのです。

その政治的圧力の源泉は、加盟企業へ斡旋する「政治献金」の額です。（1994年以降、自民党が下野したため、一時加盟企業への「政治献金」の斡旋を中止していましたが、政治的権力を握るために、2014年に復活させています。

落下の企業からの政治献金は、自民党の寄付受入の政治団体（国民政治協会）へ毎年20数億円が流れているのです。

経団連から見ての、この、たった20数億円の政治献金は、大企業中心の特別な優遇政策や海外ODA事業の見返り収益などのリターンとなって、年間に千倍から万倍の数兆円になって戻ってきますので、この驚愕の額は、「エビでタイを釣る」の比喩どころではなく美味しいものです。

経団連が主張する少子化対策の財源は、表向き、社会保障制度の維持のためと称して、目的税ではないのに、消費税を目的税化して、将来の消費税率の引き上げを「有力な選択肢のひとつ」としており、自民党とともに毎度この増税セリフを主張しいるのです。

更に図々く、赤字で税優遇を受けられない企業にも減税を配慮した、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減して、税で補填する特例拡充制度を要望しているのです。

尚又、脱炭素や経済安全保障の推進に向けては、半導体や蓄電池などの国内生産量に応じて法人税を優遇する制度の創設も提言（命令）に盛り込んでいます。

この様に、本来の経団連設立の理念とは真逆の金亡者となった経団連は、従来から経団連ファースを目指して、「消費税率アップ」で「企業減税」を、と言い続けているのです。

その増税案は、2012年5月の経団連の提言（命令）で、財政再建などの改革を推進するべく「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とすべし」という主張（命令）しています。

この「2025年度・消費税率19％」が、経団連の求める“改革”という中身なのですから驚かされます。
更には、消費税率アップとともに、法人の実効税率を、2016から2025年度にかけて毎年1％ずつ引き下げていき、最終的には25％にするべし。という呆れた提言も同時に行っているのです。

国益と業界繁栄の指導的立場にある公益法人の経団連は、今や、やせ細った国民の血(税)を、献血(消費税)をさせて増やし、その血を吸って生きる害虫「ヒル」になり下がった、亡国の元凶となり、本気でこうした増税を主張（命令）をしているのです。

この様に信じられない図々しい提言（命令）を、僅か20数億円のエサを毎年自民党(豚)に食わせて飼育し、太らせた豚を食べるための、文字通りの「政策指令」となっているのです。(つづく)

タグ：増税 消費税 財政再建 少子化対策 政治献金 経済同友会 日本商工会議所 自公政権 創価学会 日本経済団体連合会 亡国政治 岸田内閣

国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ? (1)

日本亡国の三凶の吸血(税)鬼とは、日経連、財務省、自公政権、のことです。

この吸血三凶は、国民の血税を吸って、国民を貧血で重篤な貧困病にして、衰弱の国民を更に増税薬で弱らせて、不要となれば使い捨てる、云わば国民は、企業の派遣労働者的存在です。

日本の民力は、経団連のあくらつな政治献金の圧力で、衰退の一途を辿る。
日本の興国を促し国益を先導すべき経団連は、大企業からの政治献金を集めて、政権与党の自民党に献金し、悪辣な政治的圧力をかけ、政治を歪めるとともに、その政治献金を、業種別の金額割当から、献金ランク評定に至るまで、全ての差配を行っており、日本亡国の元凶となっていることを、国民は知っているでしょうか?_現在も続くこの事実を、国民は知るべきです。

長年に亙る政権与党の自民党の政策は、選挙を通じて「国民との対話」で作られてきたものでは無く、「経団連」の金的圧力に屈し支配されて、その言いなりになってきたのです。

故に選挙は、「国民騙し」の方便と儀式に過ぎず、正しく大企業からの「カネの力」で日本の多くの政策が歪められたものとなって、国民の生活は一向に楽にならず、格差社会と貧困化が広がる一方となっているのです。

岸田政権は、「分配と成長の好循環」と「新しい資本主義」など、聞こえのようお題目を並べていますが、その本質には触れないまま、目先の課題のみを取り上げ、実効性が見えない言葉遊びに終始して、国民を惑わし続け、共に、日本のマスメディアも、それらを忖度で付き合うざまで、政治は救いようがない体たらくな有様です。

この政策での税配分の概要は、大企業に有利な、1.「労働規制を緩めて労働コストの削減と、消費税率を上げて、法人税率を下げる大企業向け特別優遇税制の拡大」。2.「アメリカの軍需産業を潤わせろ」とのアメリカ政府の圧力。3.財務省圧力の偽りの財政赤字で脅し、これらでの歪みによる不況政策の継続など、この3方向から圧力で「増税メガネ」と揶揄される、亡国の政治が行われているのです。

この様に経団連から賃金下押しへの圧力を受けてきた自民党は、ここで初めて「賃金がアップするように政府も産業界に働きかけて行く」と、真逆の方針に言及しているのは何故でしょうか。

もし本気で日本の興国を目指すのであれば、先ず先に、愚行の「労働者派遣制度」や「外国人技能実習制度」を、先に改訂すべきですし、元凶、合法ワイロの政治献金を禁止すべきです。

そして今回の賃金アップ要請は、今迄経団連がお金を濡れ手に粟で掴んでいた金権体質で劣化した経営力に、少子化の進展とコロナ過が加わり、お得意とした中国の市場リスクが加わり、更に、派遣労働者の企業離れが加わるなど経営環境の急変で、大企業の人材リスクが深刻化し、大企業自体も含む中小企業の存続リスクが喫緊事態となり、諸リスク回避のための人財確保が必須となったためです。
(つづく)

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与野党の国民をダシ(政争の具)に裏金問題攻防で政権交代劇の愚

今国会は、自民党の派閥パーティーによる裏金問題という突発事故が発生したため、1月29日に「政治資金等に関する集中審議」を行ない、翌30日に岸田文雄首相が施政方針演説を行なうというレアな日程となりました。

国会は現時点で、何よりも能登半島地震の被災者救済と被災地復興を最優先しなくてはと思いながら29日の国会中継を聞いていました。

今日も「政治資金等に関する集中審議」は、今回も国民の名を使った、野党夫々の思惑の下剋上質疑で、岸田自民党を攻撃し、護権で連立の公明党からも厳しい質疑が続きました。

防戦一方の岸田首相は、「検討する」「議論する」と、ひらき直りとも取れる何時もの答弁で終始します。

即ち、「被災地が大変な時に、この国の国会議員たちは、一体何を考えているのか？何が目的なのか?」と絶望感に駆られました。

只、最後に登場した「れいわ新選組」の山本太郎代表だけが、、短い持ち時間の全てを、裏金問題などには全く触れずに、「被災地への緊急対策」のために質疑してくれたのです。
、、
それも、徹底的に調査し、「資料」を準備し、とても分かりやすく、被災者の立場、国民の立場に立った素晴らしい質疑でした。

この質疑で、岸田首相と政治家がどれほど無能で無策で無責任か、それを証明してくれたのです。

山本太郎代表：れいわ新選組の代表、山本太郎です。資料1、能登半島地震後、総理は「被災者の皆さんが1日も早く元の生活を取り戻せるよう先頭に立つ」とご発言。(問)総理、この言葉に嘘はないか、イエスかノーかでお答えください。

(答え) 岸田文雄首相：当然、嘘はありません。

(問 )山本代表：岸田政権下での主な自然災害は11件、激甚災害は9件。これらの災害においても、総理は被災者が1日も早く元の生活を取り戻せるようこれまでやって来た、ということでよろしいですか？

(答え) 岸田首相：政府として対応すべきことを検討し、実施に努めてまいりました。

山本代表：岸田政権下で起こった自然災害では、今も生活再建できていない被災者が大勢います。(資料2、能登半島は去年5月にも大規模地震に襲われ、珠洲、能登町、輪島などで住宅被害が1417棟)。早急の復旧を願います。

被災地は、一刻も早く、通常の生活が出来る日を願い続けているのです。
国会手の政争は、常に存在することですが、大災害で命が傷む国民と国土は、最緊急課題です。これが外敵の国土への攻撃や上陸であっても、裏金問題に終始するのでしょうか? 政治家の資質の劣化と共に、国民の民力も劣化していることを自覚させられます。

タグ：岸田内閣 裏金下剋上国会 政権交代 山本太郎 能登半島地震

岸田首相の裏切りの政治

岸田首相の裏切りの政治
■首相の発言
□発言後の行動(結果)

皆さんの目には首相のこれらの行動が、どの様に映って居ますか。
国民を裏切っていると思われませんか。

■「私の特技は"人の話をよく聞くこと"です。」
□「話を聞くのは決して日本国民に対してではありませんよ。」

■「一人一人の国民の皆さんの声に寄り添い、国民の声を政策に反映させます。」
□「中国人やアメリカ、財務省のお話ならお聞きしましょう。」

■ 日本への入国者制限を緩和したことで、
□ 2022年9月には、ひっそりと日本への入国者制限を緩和したことで、弟さんの会社(外国人斡旋企業)： フィールジャパンがボロ儲けできるような環境が整えられたこと。

■「コロナパンデミックで苦しむ国民を救うため、十分な支援をします。」
□「コロナで困ってる人？助けるのは、一部の人だけにさせてください。」

■「金持ちから税金を徴収し、庶民へと分配します。」
□「お金持ちがもっと儲ける仕組みを作りましょう。お金持ちの皆さん、投資でより儲けましょう。」

■「小泉政権以来の新自由主義を脱却し、新しい資本主義を打ち立てます。」
□「政商 竹中平蔵氏を呼び戻して、新自由主義路線を強化しましょう。」

■「安倍元総理の思いを引き継ぎます。」
□「増税反対の安倍派は冷遇しましょう。」

■「財務省の言いなりではありません。決して増税は考えていません。」
□「増税します！気づかれないように・・・」
物価高により困窮している国民に対して、走行距離課税や、酒税、国民皆保険増額など、バレないよう に増税を企んでいること。

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岸田内閣の過去最低の支持率は・・国民の賢民化

岸田総理は、従来の自公路線を修復する新しい資本主義を掲げ、国民の30年に亙る所得低迷時代の経済格差社会から、中間層の所得拡大を標榜して、日本経済の発展を図る政策を施行して、国民の豊かな社会生活の幕開けにと期待させた。

しかし今日、岸田政権発足当時の45%台あった支持率が、僅かに1年を経た11月の世論調査での支持率は33％6と低下し、更に最近では、初の27%台と2ヶ月連続で低下し、過去の内閣を通じて最低の支持率となっています。

岸田総理は又、就任当初に、国民に分かり易い説明責任を果たして行くと明言し、それに努めて来たことは、好感材料となった筈ですが、では何故、こんなにも国民の信頼を失ったのでしょうか。

この支持率の低下は、総理就任当時の期待とは真逆の、次に掲げる数々の国民を欺き、苦しめる政策を次々に行ってきたことにあります。その具体的な主要な裏切理由は、

・経済再生に必要な財源を、積極財政を表に、その裏は、従来の緊縮財政を踏襲。
・所得倍増は、積極財政政策から個人投資での増額に転換。
・根拠なしでコロナのブースター接種を推進。
・コロナ「第８」で自粛要請の踏襲し、所得低下に支援なし。
・年金支給額の引き下げ。
・国民保険料２万円引き上げ。
・後期高齢者の医療費負担を２倍に引き上げ。
・雇用保険料引き上げ。
・消費増税の検討。
・走行距離税の検討。
・政府与党の統一教会との癒着。
・既に移民大国の日本に係らず、人員不足を名目に、移民政策の更なる推進。
・国民の生命を守ると言いながら、憲法九条に隠れ、自立も、安全保障対策も無策。

この様に挙げれば切りが無いほどですが、これらを見て分かるように、国民の経済的負担増を強いる政策と真剣に国民の生命財産を守る無策の内容がずらりと並びます。

移民の推進では、9月に「日本はまだまだ人材が足りない」「人材獲得の時代を迎えている」と述べ、新しい法律をすぐに整備して、更なる外国人移民の受け入れを行うことを宣言しています。

この一つを取り上げても、日本国民の派遣社員政策を推進して、人材育成促進や産業現場の生産性向上の取り組みを阻害し、国民の賃金の低迷を行う中で、更に移民を低賃金で使う、人材使い捨ての職場環境を造成して、益々日本経済の低迷化で反日的政策を推進しています。

こうした岸田総理の政策について、国民は愚民から賢民になり、これらのカラクリに
気付き始めていることが、これほどの支持率低下となっているのです。

今後この様な日本国に愛情と独立の信念の無い、無能な総理や内閣は、最早国民の支援や擁護は受けられなくなるでしょう。

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国民の生命の軽視と亡国の財政制度等審議会「ワイズスペンディング（賢い支出）」

国民の生命を軽視と亡国の財政制度等審議会「ワイズスペンディング（賢い支出）」

政府公表の「骨太方針 2021」では「歳出全般について、徹底したワイズスペンディングを実行するとともに」と謳われ、財政制度等審議会「財政健全化に向けた建議」でも「データに基づく政策立案を徹底し、ワイズスペンディングの考え方で効果的・効率的な予算とすること」と記されています。

この経済財政政策に決まって登場する言葉に「ワイズスペンディング（賢い支出）」は、国民の誰しもが異の唱えようがない言葉です。

なお、この「ワイズスペンディング（賢い支出）」には、効果的・効率的な予算生産性向上が不可欠ですが、この目的には、物理的な話のみならず当然に人々の「豊かな生活」をも意味すべきものでもあります。

即ち、生産性が上がらない限り、豊かな（あるいは「余裕ある」）生活は不可能を意味します。

しかし、この生産性の向上には、技術開発やインフラ整備などは、期間とコストが必要になり、且つ、この為のあらゆる投資が「本当にその効果が出るのか分からない」わけです。

設備投資や人材投資も同じですはが、でも、このリスクを含め、これをやらなければ生産性の成果が得られないのが投資です。

従いまして、その際に民間企業は、事前に「効果」の推測をし、投資をしたとして、利益が生じないものでせあれば、取り止め、企業は倒産を回避します。

では政府は如何でしょうか。・・・・・

昨今関心事の防衛予算について、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、生産性の見込みのない防衛費は、国民の賛同が得られぬものとして、防衛費の「ワイズスペンディングの徹底」などと言い出し、この予算増案を引っくり返ってしまいました。

さて、この防衛費に限らず、安全保障関連の予算で、ワイズスペンディングを追求するなら、防衛安全保障を担保する将来的有事必須要件の「何時、どの敵国が、どの程度の軍事力で、いかなる手段で、どのルートから侵略してくる」を「事前に」正確に確定させなければなりません。

まして、防衛に限らず、多くの非常事態の発生は極めて短く、非常事態発生後に、各種安全保障サービスの供給能力を確保しようとしても、絶対に間に合わないことは、自明の理です。。

日本国有事は、その可否を含め、誰しもが確定できることではなく、故に、安全保障も成立せず、ワイズスペンディングなどは論外であり、的外れの論議です。

安全保障の需要は、可能な限り「想像力」を働かせ、「最悪の非常事態」が発生しても国民を守る必要があのが安全保障で、ワイズスペンディングの出る幕は無いことです。


さらに言えば、防衛力を強化した結果、軍事バランスが保たれ、戦争が起きなかった場合、「政策効果」は図りようがない。安全保障分野においては、「需要を発生させないこと」も政策効果になるわけですが、何しろ需要が生末じなかった」わけで、数値的な効果測定は不可能です。

というわけで、「ワイズスペンディング」という用語を使った以上、経済財政諮問会議の民間議員は、安全保障について全く理解していないことになります。

この手の安全保障に関する無理解は、大げさでも何でもなく日本国を亡国に追い込む。賢いワイズスペンディングという愚かな中身の、なかなか響きの良い言葉は、「安全保障」分野では成立し得ないという現実を理解し、私達国民一人一人が、自分の生命を自分で守るために、この危機下でもなお平和ポケ、口だけ、格好付け、政府と審議委員達の無能と無責任な亡国主張を、断固拒否と決議撤回抗議が必須であり、日本の生末を間違わないものにしなくてはなりません。

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