国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その6)

「外国人技能実習制度」導入も経団連の提言（命令）で始まりました。

外国人技能実習制度とは、バブルが崩壊し金融危機へと向かう途上の1993年に、開発途上国の外国人を対象とした技術育成のための制度が法制化され、その後幾多の改定を重ね、2023年で発足以来、すでに31年にも及ぶ制度となっています。

さて、この制度で、日本で働く外国人技能実習生は年々増え続け、2011年には13万人だったものが、2020年末には、コロナ禍にも関わらず40万9,000人と3倍にまで増え過去最高になっています。
当初は中国人が圧倒的に多かったものの、中国での賃金上昇もあって、2016年からはベトナム人の数が中国人を抜き、今ではベトナム人が10万人程となりトップです。

この制度の目的は「開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」で、外国人技能実習生を企業の都合で、「労働力の需給の調整手段として行われてはならない」と規定されています。

しかしこれは全くの建前で、この制度の作成の本音は、経団連と政府・自民党の、中小・零細事業者の人手不足対策であったのです。又、技能実習制度に応募する外国人の本音も、その主流は、「出稼ぎ収入」の獲得で、、政府はこれを見越して、国民の抵抗や反対が強い「移民制度」導入から、人手不足解消のために、通常の2年から3年で帰国できるところを、最長5年まで延長させる制度の（酷い)制度を作を施行したのです。

故に、外国人技能実習制度の内容は、出身国では修得が困難な技能の習熟や熟達を図るものとされているものを、その多くを、日本人労働者が嫌がる3K労働（キツイ・キタナイ・キケン）の単純労働にあてる、偽りの学習がその実態となったのです。

又、技能実習生の賃金も、全国都道府県の最低賃金以上（2023年10月からの時給最高は東京1,113円、最低は岩手893円、全国平均は1,004円）とされていたのですが、この実態は、この水準を守らない受入事業者が多数となったのです。

更に、その事業者の倒産の場合以外は、原則として3年間「転職」が禁止されているため、低賃金で自分に向かない作業や、どんなに時間外労働が多い職場でも、その業務に束縛されたので、事業中に逃げ出す実習生も多数発生しました。

日本での、こんな恥ずかしく理不尽な制約は、「職業選択の自由」に反し、明らかな憲法違反なのです。

外国人技能実習生が働ける業種にも制約があります。農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械、金属、その他と大きく分けて7業種82職種です。いずれも日本人労働者が就業してくれず、人手不足の仕事ばかりです。日本人が「やりたがらない仕事」を外国人に押し付ける形なのです。

そのうえ、劣悪な労働環境で、寮などの住環境もお粗末なのに、家賃や家電製品のレンタル代などとして高額の料金を、安い賃金から差し引くなどの、ものすごい搾取が横行しているのも実情で、そのため、技能実習生の賃金は、手取り10万円もあれば「オンの字」という状態に陥っています。

ここから母国に仕送りをしたり、母国での借金の返済に充てるというのですから、日本での学習期間は、ずーっと苦しく厳しい生活を強いられることになります。

更に、雇い主や日本人同僚からの日常的なパワハラ、セクハラ、罵倒や暴力も日常茶飯事と言われ、中には雇い主からの性暴力まであると言われます。

そして、その妊娠が発覚すると帰国させられるので、こっそり産んだ赤ちゃんを殺して土中に埋め、逮捕された女性実習生も発生したのです。

こうした劣悪な労働条件ですから、失踪する実習生の数も多数となっていりますが、失踪すると、在留資格がなくなるため、それ故に、即「不法残留者」が多数となります。

2020年末時点で、約49万人の外国人技能実習生のうち、1万2,000名が行方不明で、毎年、技能実習生の1.2％から2.1％前後が失踪者になっています。

劣悪労働環境で、転職の自由もなければ、こうなるのも必然でしょう。不法残留者が増えるにつれ、犯罪に走る人たちの増加も懸念されるところです。

もともと経団連も自民党も、安く使える労働者を国内に増やし、その分、利潤を増やしたいという浅ましい本音が先走ってきた結果で、これが岸田内閣が唱ッた「分配と成長の好循環」と「新しい資本主義」政策の慣れの果てです。(つづく)

タグ：人手不足対策 3K労働 最低賃金 不法残留者 移民制度 経団連 外国人技能実習制度 岸田内閣

国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その5)

旧小泉内閣の元経済財政政策担当大臣、竹中平蔵氏は、退任後天下り先の、現在の大手人材派遣会社ベスト5社のパソナ社の会長に就任しています。これが利権主義派の実態なのです。

そもそも、この労働者派遣業界はスタート時点から次に示す違法のオンパレードでした。

「禁止業種への派遣」
「無許可・無届け営業」
「偽装請負」
「二重派遣」
「女子の容姿のランク付け開示」
「派遣先への履歴書開示」
「派遣先企業への事前面接（会社訪問の名目で実施）」
「マージン率の非開示」

こんな悪徳業態の違法企業が、堂々と上場までしているのですから、笑止千万であり驚きです。

これら労働者派遣業界の現況は、アルバイトやパート、契約社員など、有期雇用の非正規雇用労働者は、今や労働者の4割近くの（20年2,090万人）に登り、そのうちの派遣労働者は、6.6％（同138万人）を占めます。

そしてこの労働者派遣事業市場の売上は、6兆円規模であり、そこから3割～4割の「賃金の中間搾取」をしますから、労働者派遣業者は、約1,800億円から2,400億円もの高額な粗利益が入ることになります。が但し、厚労省調べの実態は、売上高に対する営業利益率は、5.9％で、これでの中間搾取は、3,600億円にもなるのです。

こんな悪どい労働者派遣業の中間搾取は、直ちに禁止すですが、政治献金のエサをくれるスポンサー経団連の要請(命令)ですから、その使用人の自公政府は、これを禁止することができないのです。

この悪辣な労働者派遣制度のを禁止すれば、この分だけでも、派遣労働者の収入アップが可能となるのですが・・・・。

翻って、派遣労働が正当に施行されるならば、派遣労働者は、いつ首切りに遭うかの境遇にあるので、その分の賃金的保証は絶対に必要であり、正社員より4割から5割の賃金アップを行うべきなのです。

老後に年金が更に少なくなる時世で、自民党は、国民の老後に貧困を作り出す愚の骨頂の政策を継続し、反日の旧統一教会に選挙支援の人的金的協力を得るためにする、自己利が優先する、罪の意識すらもない政党となり果てたのです。由ってこんな腐った政党は、早々に退陣願いたいものです。

まして国民である労働者の賃金をピンハネして儲ける派遣企業の存在などは、絶対に許すべきではないのです。

不況になって派遣業者のダンピング競争の犠牲になるのは、いつも派遣労働者です。しかも弊害はそれに止まらず、正社員（正規雇用）の職さえも減らし、正社員の賃金の押し下げ圧力さえもたらしているのです。(つづく)

タグ：自民党 旧統一教会 労働者派遣制度 パソナ 人材派遣会社 竹中平蔵 小泉内閣 岸田内閣 経団連 労働賃金

国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その4)

自公政権は、産業界からの強い要請で、経営に便利な「安いコストで何時でも使い捨てが出来る労働者」の雇用を認める悪法の「労働者斡旋事業」と「労働者派遣法」を1986年に制定しました。
これら導入の表向きは、労働者不足や労働市場の自由化のための「人材確保」と「人材派遣」と称していますが、本来労基法で禁じられていた、労働者の賃金を3～4割も抜く、賃金の「中間搾取」で儲ける労働者派遣事業を法制化し実現したのです。

これは、当時、違法営業を行っていた現在の大手派遣会社に連なる企業などは、建前は派遣でなく「業務請負」と称し、本来労働者を派遣先の指揮命令下におけないにも拘らず、実際はこれを黙認した「偽装派遣」を広く行っていて、この法律施行で合法で賃金のピンハネを行うことが出来るようになったのです。

小泉政権の元経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏は、内閣でこの制度を強力に推進して施行し、その退任後は天下りで、大手人材派遣会社「パソナ」の会長に収まり、公共機関などへの人材斡旋で、大きな利益を上げています。

とどの詰り、この労働者派遣の合法化は、戦前の「タコ部屋奴隷労働」や、「賃金の中間搾取」を合法化して解禁させた、戦前の天下の悪法の再現となったのです。

改訂当初の目的は、13業務に限った専門性の高い仕事にのみ、派遣労働を認めるという建前でスタートしましたが、その後抜け道だらけの法改悪で、今や雑用業務までに広がり、何でもありの「派遣労働者市場」を作ってしまいました。

その為企業は、不況になれば派遣を打ち切り、労働者をカンタンに首切りして身軽となり、また、首切りが出来ない正社員を温存するために、組織の階層的労働者差別を利用して、正社員の足止め対策としています。

この労働者派遣制度は、1999年には派遣適用対象業務も原則自由化され、2004年には製造業への派遣まで認められるようになります。つまり、事実上すべての業種での派遣が解禁されたのでした。

この法制化で、派遣業界の売上は、リーマン・ショックまで右肩上がりで拡大を続け、2008年のリーマンショック前には、7兆8,000億円のピーク市場となりましたが、その後下降しましたが、現在の規模は、未だ、ほぼ6兆円前後を維持しています。

「労働者派遣制度」の重罪は、先の説明の専門性の高い仕事にのみの労働市場の自由化でしたが、これが全くの、派遣労働者を「交通費ナシ」「賞与ナシ」「退職金ナシ」「福利厚生ナシ」「社会保険ナシ（現在は制度導入あり）」の人件費のかからない低賃金の派遣労働者市場に変えて放置して、デフレを促進していることであり、この為、国民の給与が30年近くも上がらず、寧ろ低賃金市場の影響を受けて、給与価値の低下をもたらし、派遣労働者を雇用の調整弁としたその利便性で、スリム経営を潤したことで、人道上、生活上の労働者の人格を、人財の価値から、人材の価値に格下げした元凶としたことです。(つづく)

タグ：労働市場の自由化 人財 人材 賃金の中間搾取 デフレ経済 タコ部屋奴隷労働 労働者派遣制度 労働者斡旋事業

国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その3)

経団連の政治献金による提言(命令)に従い、旧自公安倍政権は「政権維持」のために大企業に尽くしまくりました。

それは法人税率の基本税率が、1970年代後半から80年代後半に架けて、43・3％のピークを迎えていたのですが、自公小泉政権下で段階的に引き下げて、2012年末の安倍政権成立前までには30%までに下げられました。

そして安倍政権以降には、更に次々と引き下げて、現在では約半分の23・2%まで引き下げてきたのです。即ち、大企業は法人税を闘わずして、20%もの利を得たのです。

ここで、この23・2%の法人税率ですが、地方法人税や法人事業税を加味した法人実効税率は、現在30・62％となっています。が、その中身は、資本金10億円以上の大企業は、各種の特別減税優遇措置によって平均法人税負担額は18～20％程度となり、多くの中小企業の実効税率よりも大企業の実質税負担が、遥かに低くなっているためです。これが、自民党が大企業を優遇してきた最たる証左なのです。

即ち従来の、こうした消費税率アップと引き換えに法人税率や所得税率を下げてきたのですから、謳い文句の財政改革は停滞し、税収は結果的に60兆円そこそこ程度の横ばいで推移しています。
このことで、1989年に3％で導入した消費税というのは、まさしく大企業や金持ちの税率を下げるためだったことがよくわかりますし、これが、庶民の生活が苦しくなる中で、大企業や金持ち個人の懐を潤してきいる実情であり、人口減少下で消費需要が減っていく中、国民の消費に罰金を課すような消費税率をアップを重ね、その度に国内消費が落ち込み、当然に、景気も共に落ち込んできたのです。

この国内消費が落ち込みの影響で、流石に大企業も自分の首を絞めることになるのでは、と考えるべきですが、それが、そうでもないのです。

それは「輸出還付金」というオイシイ税金を吸える仕組みが、「消費税制」にはあるからです。
それに加え尚、消費税率が上がった場合にも大企業は、部品などの下請け企業に納品単価を叩きまくって納品させて、下請けを泣かせ続け、自己の利益を確保してきたことも、業界ではよく聞く話です。

それは消費税率のアップの際下請け中小企業は、今まで100万円で大企業に納品していた製品を、消費税率が上がったからと言って、その分を上乗せして大企業に納品することは、前記のよう
に、大企業が下請け企業の切り換え、数量減量、取引停止などを匂わせ、今まで以上の合理化に注力するよう要請して、今まで通りの100万円で納品することを強要するからです。

結果、消費税率10％なら、消費税額9.1万円、製品価格90.9万円の納品伝票を切らされ、下請け企業は、手取りが減ったうえに消費も納めるという、厳しさに直面します。

他方の大企業は、この伝票を元に、輸出還付金の申請を税務署に行えば、100万円分の輸出に対して、9.1万円分の仕入れ消費税相当額の還付金が貰えますし、輸出した製品は海外では消費税が掛かりませんので、その分、丸々の儲けとなり、濡れ手に粟の、働かずしてお金を生む、恐喝兼詐欺行為を行っているのです。、

この為、輸出大企業の本社が所在する各地の税務署は、毎年軒並み数十億円から、数百億円の赤字になっていますが、これも国民の血税で埋めることになります。

日本を代表する輸出大企業トヨタの本拠地愛知県の豊田税務署に到っては、2020年度に4,044億円の赤字で、この額はトヨタの輸出が増えることで、更に膨らむこととなります。

因みに、2022年3月期の日本における輸出還付金の合計額は、およそ6兆6,000億円ですが、（国・地方消費税合計。これは、政府が発表の22年度消費税収予算26兆円（同）の25％に相当する膨大な額がトヨタに吸血(税)されているのです。

換言すれば、消費税収の4分の1が国庫には入らずに、主に輸出大企業に還付されてしまい、実際の消費税収入歳入額は、約21兆円が目減りしているのです。

経団連に名を連ねる大企業は、ドル建ての海外製品価格が、円安のおかけを受け、為替換算で大企業の多くが輸出で大儲けし、史上空前の利益額を得ています。

にもかかわらず、大企業は、国内で払ってもいないであろうの消費税額分を還付してもらえるのですから、「経団連」は消費税率アップに大賛成であり、「更に消費税率を上げろ」と政権与党の自民党の尻を叩いているのです。(つづく)

タグ：財政赤字 大企業トヨタ 輸出還付金税 増税 消費税 岸田内閣 日本経済団体連合会

国民の血税を吸い国を亡ぼす三凶吸血鬼 ?? (その2)

この30年間、日本の亡国劣悪政治で国民が疲弊し喘いでいても、自民党が選挙で勝利できているのは、国民の5割強しか投票に行かないためで、投票するのは、亡国政治で恩恵を受ける、又は、無知でこれを支持する4割の無党派層の一部と、政権にどん欲な公明党の支持母体(創価学会)などの、国民の3割強が自公政権を支持するためで、これ等の国民の支持票がある限り、残念ながら自公政権の悪政は続くのです。

他方の「経団連」は、一般社団法人「日本経済団体連合会」の略称ですが、平成20年12月に公益法人制度改革により施行された、従来民法で設立されていた社団法人に変わって設けられた新しい法人です。

公益法人は誰もが設立可能で、収益事業や営利事業を行うこともできる団体であり、年間設立件数は株式会社・合同会社に次いで3番目に多い団体でもあります。

経団連は、もともと大層な団体ではないのですが、それにも拘わらず、一般社団法人の「経団連」は、わが日本国においては、大いなる政治的権力を有してきたのです。

それは経団連には、日本を代表する大企業が約1,500社、その他業種別全国団体107団体、地方別経済団体47団体から構成されているからで、（2002年に日経連＝日本経営者団体連盟を統合した）経団連は、他の経済団体とは別格の経済力で政治的地位を有しているのです。

中小企業など約125万社で構成される特別民間法人の「日本商工会議所」や、企業経営者が個人の資格で参加する公益社団法人の「経済同友会（会員数約1500名）」といった他の経済団体も含めて、「経団連」は、これら「経済3団体」のひとつですが、当の「経団連」は特別の存在なのです。

なにしろ、経団連の陣容は会長以下役員のすべては大企業のトップが占めて、日本の大企業中心で構成されているが故に、総合的な売上高や利益額の総額といった経済力で見ても、他の2団体を寄せ付けない圧倒的経済パワーを誇り、且ては「財界総本山」とも呼ばれ、経団連会長は、「財界総理」とまで呼ばれていたのです。

その政治的圧力の源泉は、加盟企業へ斡旋する「政治献金」の額です。（1994年以降、自民党が下野したため、一時加盟企業への「政治献金」の斡旋を中止していましたが、政治的権力を握るために、2014年に復活させています。

落下の企業からの政治献金は、自民党の寄付受入の政治団体（国民政治協会）へ毎年20数億円が流れているのです。

経団連から見ての、この、たった20数億円の政治献金は、大企業中心の特別な優遇政策や海外ODA事業の見返り収益などのリターンとなって、年間に千倍から万倍の数兆円になって戻ってきますので、この驚愕の額は、「エビでタイを釣る」の比喩どころではなく美味しいものです。

経団連が主張する少子化対策の財源は、表向き、社会保障制度の維持のためと称して、目的税ではないのに、消費税を目的税化して、将来の消費税率の引き上げを「有力な選択肢のひとつ」としており、自民党とともに毎度この増税セリフを主張しいるのです。

更に図々く、赤字で税優遇を受けられない企業にも減税を配慮した、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減して、税で補填する特例拡充制度を要望しているのです。

尚又、脱炭素や経済安全保障の推進に向けては、半導体や蓄電池などの国内生産量に応じて法人税を優遇する制度の創設も提言（命令）に盛り込んでいます。

この様に、本来の経団連設立の理念とは真逆の金亡者となった経団連は、従来から経団連ファースを目指して、「消費税率アップ」で「企業減税」を、と言い続けているのです。

その増税案は、2012年5月の経団連の提言（命令）で、財政再建などの改革を推進するべく「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とすべし」という主張（命令）しています。

この「2025年度・消費税率19％」が、経団連の求める“改革”という中身なのですから驚かされます。
更には、消費税率アップとともに、法人の実効税率を、2016から2025年度にかけて毎年1％ずつ引き下げていき、最終的には25％にするべし。という呆れた提言も同時に行っているのです。

国益と業界繁栄の指導的立場にある公益法人の経団連は、今や、やせ細った国民の血(税)を、献血(消費税)をさせて増やし、その血を吸って生きる害虫「ヒル」になり下がった、亡国の元凶となり、本気でこうした増税を主張（命令）をしているのです。

この様に信じられない図々しい提言（命令）を、僅か20数億円のエサを毎年自民党(豚)に食わせて飼育し、太らせた豚を食べるための、文字通りの「政策指令」となっているのです。(つづく)

タグ：増税 消費税 財政再建 少子化対策 政治献金 経済同友会 日本商工会議所 自公政権 創価学会 日本経済団体連合会 亡国政治 岸田内閣