河野太郎内閣特命担当大臣主幹の「再生可能エネルギー等に関する」委員会の闇 [再生可能エネルギー]
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河野太郎主幹の「再生可能エネルギー等に関する規制などの総点検タスクホース」委員会の構成員は、川本明氏(慶応義塾大学 経済学部 特任教授)、高橋洋(法政大学 社会政策科 f教授)、公益法人アジア成長研究所 理事長)、大林ミカ氏、公益財団法人(自然エネルギー財団事業局長)です。
さて、今回の話題は、この委員会の検討資料に、中国のエネルギー政策である「アジア・スーパーグリッド構想」に、日本が含まれていているその中国作成資料が、この委員会の資料として配布されたのです。
高市早苗経済安保担当相が、外国の国営企業が、日本の電力行政に影響を与えた可能性があるとして、「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要」と述べるなどで、永田町では大きな騒動となっている。
内閣府規制改革推進室は、3月23日、この件を調査し、事実確認を行ったところ、この資料は、同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により、2023年12月25日と今年の3月22日の資料に、中国の国営電気企業「国家電網公司」の“透かし”画像入りロゴマークが入っていたことがわかり、その後、経産省や金融庁の資料も同様のものがあることが判明したのです。提出された資料と判明したのです。
大林氏はこれについて、「中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした」と釈明しています。が、国益を担う、委員が、仮に間違いで済まされる問題ではないのです。
この件については河野氏に、3月26日の「衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会」でも質問が及んだが、河野氏は「（この）委員会の所管外」を理由に8回ほど答弁せず、代わりに事務方が答えた。
「河野氏は規制改革、行政改革、デジタル化などを兼務しているので、この特別委員会に参加していたのですが、規制改革を論じる委員会ではなかったので『所管外』と言ったのです。と、しかし、先の記者会見では『お騒がせして申し訳ない』『ロゴに有害な要素は入っていない』などと語っているので、なにかしらの答弁があってもよかったのではないかと思います」（政治担当記者）
河野氏は、この「所管外なので」という手法をよく使う。その最たる例が、2023年2月13日の衆院予算委員会で、安倍政権でおこなわれたロシアとの北方領土交渉について、当時、外務大臣だった河野氏に交渉の経緯などが質問されたが、河野氏はすでにデジタル大臣になっていたので「所管外」を12回も連発し、それが批判されると、SNSで《閣僚は所管外のことに答弁できないという基本的なこと》と反発しています。
また、2018年12月11日には、外務大臣だった河野氏が、ロシアとの平和条約締結交渉をめぐる質問をされたが、何も答えず「次の質問どうぞ」を4回繰り返す “変化球” を繰り出したことも。言いたくないことは絶対に言わないという姿勢で一貫しています。
しかし3月26日、今回の「透かし問題」で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「（自然エネルギー財団は）の構想は、日本を含むアジア全域を送電線でつなぎ、再生可能エネルギーを相互活用する構想を提唱していて、電力不足になったときに中国やロシアから電気を輸入することで、エネルギーの中ロ依存が高まり、'(日本国国民の)生殺与奪を握られてしまう」と危惧しています。また、河野氏が防衛相だったころ、自衛隊施設の電力に再生可能エネルギーを導入する方針を決め、現在は約50％が再エネになっているとについて、河野氏はこの再エネ推進を、2020年2月21日のブログで、《気候変動は自衛隊にとっても決して他人事ではありません》と の理由を語っていますが、全くの筋違いの、訳の分からぬ説明がなされています。
玉木氏は『事業者が海外資本であったり、海外の影響を受けているようなところであれば、電気の使用量を見れば、自衛隊の活動が筒抜けになる』との懸念も示しています。
そもそも、自衛隊の有事の電力は、太陽光発電の再エネは、雨や夜になると使えませんし、風力発電も風が止めば使えなく、河野太郎氏が防衛大臣のときの、自衛隊の50％にした再エネ導入は、日本の安全保障の面から大問題と言えるのです。
SNSでは、中国共産党「アジア・スーパーグリッド構想」が、先の「自然エネルギー財団」を通じて、日本を経済的に侵略しようと企てていることが、白日のもとに曝されたということで、河野太郎は、《日本のインフラを中国に売り渡す手引役》で、売国奴筆頭確定など憤激の声があがっています。
こんな人間が、日本の次期総理大臣の人気一番手になっていることは、日本国民の眼力も大いに衰えたと言わざるを得ないでしょう。
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河野太郎主幹の「再生可能エネルギー等に関する規制などの総点検タスクホース」委員会の構成員は、川本明氏(慶応義塾大学 経済学部 特任教授)、高橋洋(法政大学 社会政策科 f教授)、公益法人アジア成長研究所 理事長)、大林ミカ氏、公益財団法人(自然エネルギー財団事業局長)です。
さて、今回の話題は、この委員会の検討資料に、中国のエネルギー政策である「アジア・スーパーグリッド構想」に、日本が含まれていているその中国作成資料が、この委員会の資料として配布されたのです。
高市早苗経済安保担当相が、外国の国営企業が、日本の電力行政に影響を与えた可能性があるとして、「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要」と述べるなどで、永田町では大きな騒動となっている。
内閣府規制改革推進室は、3月23日、この件を調査し、事実確認を行ったところ、この資料は、同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により、2023年12月25日と今年の3月22日の資料に、中国の国営電気企業「国家電網公司」の“透かし”画像入りロゴマークが入っていたことがわかり、その後、経産省や金融庁の資料も同様のものがあることが判明したのです。提出された資料と判明したのです。
大林氏はこれについて、「中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした」と釈明しています。が、国益を担う、委員が、仮に間違いで済まされる問題ではないのです。
この件については河野氏に、3月26日の「衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会」でも質問が及んだが、河野氏は「（この）委員会の所管外」を理由に8回ほど答弁せず、代わりに事務方が答えた。
「河野氏は規制改革、行政改革、デジタル化などを兼務しているので、この特別委員会に参加していたのですが、規制改革を論じる委員会ではなかったので『所管外』と言ったのです。と、しかし、先の記者会見では『お騒がせして申し訳ない』『ロゴに有害な要素は入っていない』などと語っているので、なにかしらの答弁があってもよかったのではないかと思います」（政治担当記者）
河野氏は、この「所管外なので」という手法をよく使う。その最たる例が、2023年2月13日の衆院予算委員会で、安倍政権でおこなわれたロシアとの北方領土交渉について、当時、外務大臣だった河野氏に交渉の経緯などが質問されたが、河野氏はすでにデジタル大臣になっていたので「所管外」を12回も連発し、それが批判されると、SNSで《閣僚は所管外のことに答弁できないという基本的なこと》と反発しています。
また、2018年12月11日には、外務大臣だった河野氏が、ロシアとの平和条約締結交渉をめぐる質問をされたが、何も答えず「次の質問どうぞ」を4回繰り返す “変化球” を繰り出したことも。言いたくないことは絶対に言わないという姿勢で一貫しています。
しかし3月26日、今回の「透かし問題」で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「（自然エネルギー財団は）の構想は、日本を含むアジア全域を送電線でつなぎ、再生可能エネルギーを相互活用する構想を提唱していて、電力不足になったときに中国やロシアから電気を輸入することで、エネルギーの中ロ依存が高まり、'(日本国国民の)生殺与奪を握られてしまう」と危惧しています。また、河野氏が防衛相だったころ、自衛隊施設の電力に再生可能エネルギーを導入する方針を決め、現在は約50％が再エネになっているとについて、河野氏はこの再エネ推進を、2020年2月21日のブログで、《気候変動は自衛隊にとっても決して他人事ではありません》と の理由を語っていますが、全くの筋違いの、訳の分からぬ説明がなされています。
玉木氏は『事業者が海外資本であったり、海外の影響を受けているようなところであれば、電気の使用量を見れば、自衛隊の活動が筒抜けになる』との懸念も示しています。
そもそも、自衛隊の有事の電力は、太陽光発電の再エネは、雨や夜になると使えませんし、風力発電も風が止めば使えなく、河野太郎氏が防衛大臣のときの、自衛隊の50％にした再エネ導入は、日本の安全保障の面から大問題と言えるのです。
SNSでは、中国共産党「アジア・スーパーグリッド構想」が、先の「自然エネルギー財団」を通じて、日本を経済的に侵略しようと企てていることが、白日のもとに曝されたということで、河野太郎は、《日本のインフラを中国に売り渡す手引役》で、売国奴筆頭確定など憤激の声があがっています。
こんな人間が、日本の次期総理大臣の人気一番手になっていることは、日本国民の眼力も大いに衰えたと言わざるを得ないでしょう。
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