SSブログ
前の5件 | -

国民が知らない財政再建とPB黒字化目標の政府回答書 [内閣]

PB黒字化目標の政府回答書とは、

令和4年6月10日、内閣総理大臣岸田文雄が衆議院議長 細田浩之氏に、政府回答書で返答したもので、これは、衆議院議員立憲民主党の落合貴之氏が提出の、プライマリーバランス黒字化に関する質問に対して、別紙答弁書が送付されたものです。

この回答書について、元総務官僚の室伏謙一氏が、日本政府が知られたくないPB黒字化目標の2つの闇を暴露しています。

それは、その質問で、
1.「プライマリーバランス黒字化を財政健全化として採用している国で、日本政府が把握している国がありますか。」
 回答は、「現時点で把握していない。欧州連合加盟国では、基礎的財政収支に利払い費を加えた財政収支を基準としている。」
 結論は、即ち、日本国以外には財政健全化にプライマリーバランス黒字化を用いている国はないと言うことです。

2.政府のこの閣議決定はいつからえ、平成13年6月26日閣議決定をし、平成14年に財政健全化の第1歩として、国債発行高を30兆円以下を目標に、財政健全化の政策運営を行う。 f
この時の内閣は、改革と財政難の美名で国民を騙し、米政府の僕となり自由化に舵を切って、日本衰退の道を下すら走った小泉内閣であり、その経済政策担当大臣は、政商の竹中平蔵氏です。

大手メディアは、世界に類のないこの重要な反国政策の変更事実を、今日に至るまで国民に全く報道していないのです。

これでお分かりの様に、この30年間米政府の僕路線となり、市場自由経済で日本経済を外国資本に開放し、最近では二階幹事長を中核に、その裏で公明党が仕切る中国政府の僕路線を踏襲して、与党政治が国民から離れ、自分たちの金権と地位の利権政治となり、日本は国の独立を放棄し、経済大国の属国となり、ガタガタになってしまったのです。



nice!(0) 
共通テーマ:ニュース

岸田総理が掲げた令和の所得倍増計画が消えた!! [岸田内閣]

岸田総理の公約に、国民の所得倍増計画を掲げて、日本の経済低迷の再興を期待させましたが、就任後の経済政策は、コロナ対策の陰に隠れて、具体的政策が国民の前から消えてしまった現状の、無策放置が、従来の経済政策転換で施行した、NISAの導入を用いて、政治の責任から国民の自助経済
努力にすり替えられた格好となっている。

つの間にかその名を資産倍増計画とえて、「貯蓄から投資へ」の名の下に、投資をして資産を増やしましょうという話にすりえられてしまいましたね。

即ち何時の間にか、政策で行うはずのデフレ経済からの脱却を、国民の自助努力に切り替えるためのNISA制度導入に変えられ、これが国民所得倍増計画で施行されるはずの、低賃金労働者層や、コロナ下で奉仕に努める介護や看護職等の賃金公的価格の底上げも、適切な引上げに繋がらずに、頓挫の状況で推移しています。

賃金を上げるためには、1)政府の財政支出、2)株主資本主義の是正による賃金の適正分配、3)消費税の減税実施です。

需要が収縮している現状にあって、企業の経済生産は停滞する中で、企業経営を維持するため、企業は非正規や業務委託への切替え、採用抑制、低賃金の移民労働者の活用等によってその原資を捻出するしかなく、結局は実質賃金の低下や、日本人の低賃金層の拡大をもたらす結果となっています。

直近のJNNの調査では、「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」との問いに対して、「投資に回そうと思う」と回答したのは23%で、「投資に回そうと思わない」と回答したのが40%、「投資に回す貯蓄がない」と回答したのが34%で、実に回答者の3割以上が投資に回す貯蓄がない状態です。

この背景で推移した国民は、既に投資をする原資を持たない人が増え続けてきた処に、今後も更に増え続けて、投資をしたくても投資ができない層が拡大していくだけが実態です。

そもそも「貯蓄から投資へ」のNISA制の導入は、日本人の家計の貯蓄を株式市場等に流入こさせて、マネーゲームの規模を拡大して、一部の投機家がより儲けられるようにしようというお粗末な話で、制度改革で、真剣に国民を豊かにするための制度ではないのです。

その結果、日本人が投資に回した資金がどのくらい棄損しようと知ったこっちゃない、というのが新自由主義、新市場経済主義派の「貯蓄から投資へ」の推進側の狙いでした。
何も考えていない、何も実情を分かっていない岸田総理は、まんまとそれに乗って、国民の所得倍増計画を、姑息に一件落着としたのです。

当初の岸田公約との矛盾や疑問点など、まだまだありますが、何故か、国民の岸田支持率が上昇しています。

我達国民は、国内外の危機に晒されている、自国の存亡を賭けた転換期にあり、国民が持つ覚醒した見識で、選挙にる、自国を守る自覚と自己の責任を再認識して、歪められた戦後日本から、真の興国と、国際的独立を図らなければなりません。



nice!(0) 
共通テーマ:ニュース

ワクチン接種政策の闇 [ワクチン]

現在、日本のコロナ禍ワクチン問題については、一切疑問を呈すことはできないような封鎖的社会の風潮になっています。

2021年に例年に比し大きな超過死亡生じていますが、その原因にワクチンも考えられるわけですが、そのことについて政府も報道も一切触れず、議論すらできない状態です。

大阪府の吉村知事は2021年8月16日の時点で「ワクチンを2回接種した人で重症化した人、死亡した人は1人もいない」「だからワクチンは大きな効果がある」と発言しました。

この発言によって、多くの国民はワクチンは効果があり、「ワクチンは重症化を防ぐ」と言う言葉は、吉村知事の発言の影響がそのまま信じられた結果と思われます。

しかし、冷静な判断は、8月は、一般の人へのワクチンの接種が始まったばかりであり、ワクチン接種済みの人がどの位新型コロナに感染し、どの位亡くなられたかの、具体的なデータの追跡や分析データはなく、この時点のでワクチンの効果を判断できるわけがないのです。

都議会ではこれに関し、与党議員尾島紘平氏が不定期にツイッターに掲載した発表した2回接種済の人のコロナ死亡データの、未接種の人のコロナ死者との比較をして

東京のコロナ死亡者増に占める2回接種済みの増加割合は、
2021年8月   3%
2021年9月   16%
2021年10月   51%
で、このデータの中身は、8月の時点での死亡者は未接種の方が圧倒的に多いですが、9月以降は2回接種済みの人が激増し、10月には、なんと未接種の人よりも2回接種済みの人の方が死亡者は遥かに多くなっているのです。

10月と言うと、東京のワクチン2回接種率が漸く60%を超えた時期で、2回接種しているのに、コロナ死亡者中2回接種の人の割合が50%以上になっているということは、ワクチンの効果は殆ど無いと言える結果です。

2回接種済みの人の感染死亡割合が11月以降も増加が続いていれば、2回接種済みの人の割合は更に高くなったと判断できるわけです。

また新型コロナ発生から、何故か僅か数か月で急造られた?ワクチンは、その効果や安全性の、綿密な追跡調査で、逐一チェックされなければならない筈ですが、政府や専門家はそれらの作業は殆ど行わずに、ワクチン製薬会社の発表データのみで、国民をワクチン投与の実験台として進められ、当該製薬会社の発表に少しでも疑問を投げかけると、非協力で反社会的行為として社会から排除されてしまうのです。

この背景からも、一般常識から考えても、現在の新型コロナ対策が如何にいい加減で危険なものか、お分かりになかと思います。゛、

東大中田康祐准教授は、平均感染者数1000万人の重症化率を、専門家会議での死亡率約半数の多めの推定値所見と、国立感染研究所の肺炎率データで、オミクロン株がデルタ株の1/6を考慮に入れた推定値計算は、季節性インフルエンザで、0.1%、新型コロナ従来型で、0.47%、デルタ株で、0.33%、オミクけロン株で、0.06%の増加となりますが、実際はこの1/3程度が妥当と考えられています。即ち、例年の季節性インフルエンザ(5類)よりもその危険度は低いのです。

それが岸田内閣は何故未だに1類、2類のレベルの保健所届け出や専門医医療、隔離医療に拘るのか。

これらの必要性の無い5類レベルのコロナ対策を止めることで、通常のインフルエンザ並みの社会となり、医療崩壊や感染叩き、社会的疎外は生じないのです。

何故か日本の社会は今、人為的にコロナに対する過剰自粛に陥っていて、日本は世界の中で唯一最悪の経済崩壊に向かっている国となりました。



nice!(0) 
共通テーマ:ニュース

今日は日本建国の日旗日です。国民としてDzTL受け止め祝いましょう。 [記念日]

今日は建国記念日ですが、戦前は、各家に国旗を立てて日本の繁栄を祝い願ったものですが、戦後の日本は様変わりです。世界で神話と史実が結びつくのは、日本だけですが、これもGHQによる当時の立派な教育者を教員追放で全て買い越し、左翼の学者を戦後の教育界に置き換えたことで、日本の古来からの歴史や文化が国民の前から姿を消し、今も文科省や教授などは、その体制のまま引き継がれて、自虐史観教育が行われています。

この流れは、政府も報道界も等しく、これらの社会的権威者が今の日本を支配していて、本当に嘆かわしい日本となっています。

日本の建国は、第1代神武天皇の即位の日であり、戦前の紀元節で、日本国民の祝日であり、心の原点となるものです。

​そしてその歴史は、世界に誇れるものであり、世界の皇室の尊敬を集めているものです。

しかし当の日本国民が関心ない姿は、国民として恥ずべきもので、今日のこの日を、日本人のルーツとして見詰め直す日としなくてはなりません。



nice!(0) 
共通テーマ:ニュース

トンガ フンガ・ハアパイ海底火山大噴火と「政治利権」 [自然災害]

トンガ大噴火と「政治利権」国際政治学者:藤井厳喜氏が次の様な警告をしています。

日本では、「世界で大噴火がおこると、日本は必ず飢饉になる!?」と、歴史的に懸念されています。

今回のトンガ大噴火でも一番心配されるのは食糧不足です。

火山の大噴火による災害は、直接では、火山灰や溶岩や地熱による田畑や水路の破壊や汚染、間接では、粉塵が高層圏に長く滞留して、日照を遮断して、気候変動による冷害を起こして、お米や農作物が季節に採れなくて、凶作となり、飢饉が起きる。これが日本の飢饉の歴史のパターンです。

1783年:浅間山の大噴火→江戸時代の天明の大飢饉です。

1835年:ニカラグアのコセグイナ山噴火→天保の飢饉

1883年:インドネシアのクラカトア山噴火→明治17年の凶作

1912年:アメリカのカトマイ山噴火→大正2年の凶作

1980年:アメリカのセントヘレンズ山噴火→昭和55年の凶作

そして今回、2022年1月15日:トンガ大噴火で、日本国内でも連動の地震や火山噴火が心配されますし、この大噴火が、広範かつ甚大な経済的影響を与えることは、ほぼ確実と考えられます。

トンガ大国は、面積. 720平方キロメートル(対馬とほぼ同じ)人口は. 約10.4万人の小国で、今回の災害で国内国外の通信網が遮断され、その詳細な被害状況は伝わりませんが、大被害となったことは明確です。

このトンガの惨事に対して、一早く支援対応をしているのが中国です。
中国は、従来からトンガ大国に対し、戦略的に経済支援を行い、強い債権国となっていますが、今回の災害を機に、その地位を固めるために、動きを速めています。

その戦略は、日米豪印のクワッドと「オーカス」を睨み、米国とオースラリアの太平洋に於ける軍事連携活動の遮断です。
トンガ国は、この両国の中間に位置し、ここに中国の軍事基地の構築を図っているためです。

世界の大災害時の歴史には、国の疲弊や衰退、国民が災害難民なり、その不満と犯罪が多くなり、少しの切っ掛けが、大きな政変を起こす原因となっています。

今回のトンガの大噴火が、これらの世界的変動の起動とならないことを祈ります。



nice!(0) 
共通テーマ:ニュース
前の5件 | -

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。