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自民党総裁選の危惧(3) 候補の政策とその要旨 [選挙]

ここで日本国総裁候補者の政策を診てみます。

この総裁選で選出された総理により、日本の与党政権が、親米、親中、勢力のどちらかに振れる危惧があり、日本国の生命を決する極めて重要な総裁選です。

自民党総裁選の候補者は、人気二番手候補石破茂氏の出馬辞退で、岸田、高市、河野、氏の三方となりました。

この三氏に共通のスローガンは、「新しい自民党を作る」としていて、候補者に、現政権の政治と国民の想いに大きな乖離があることを意識していると診ます。

総裁となって国民に寄り添う自民党とする、この三氏の掲げる政策は

人気第一の河野大臣・規制改革担当大臣
・有事の財政出動は避けられず。
・経済対策は何に投資するかを重視。
・対策の財源は国債発行で補う。
・労働分配率を高めた企業に税制支援を行う。

河野候補の政策要旨は、有事を除き、経済対策の財政出動は、麻生財務相の財政黒字路線を継承し、現緊縮財路制の下、財源の配分調整で、経済回復を目指す。とするものです。
即ちこの政策は、従来のデフレ路線延長で、本人が理念とする「緊縮と改革」のもと、財源はあくまで緊縮であり、予算配分を、党内人事の刷新と法改正を含め、諸々の改革手法で行政を改善しようとするものですが、基本的には、従来のデフレ行政と変わらず、全く国家の再興は期待できないものと危惧します。

ただこの中で従来施策の改善策を挙げれば、企業に税制優遇措置をインセンティブとして、従業員給与の増額を図ろうとすることがあります。が、しかしこれも、前回、福祉対策の増税分を、企業の減税に充て、同様の効果を期待しましたが、結果はご承知のごとく企業の懐に入り、従業員への還元はなりませんでした。

故にこれらを考えますと、新自民党を標榜し、下克上的カリスマ性とパフォーマンスの資質が、親中派や党内中堅、若手の人気源となっていますが、自民党の作新と日本の再興政策としては、日本の安全保障も含め、甚だ危険なものと言えます。

人気第三の岸田文雄・前政調会長
・分配無くして次の成長なし。
・医療・介護・保育の所得拡大。
・複数年度の視点を。
・5年間に15兆円の強靭化投資。

岸田候補の政策要旨は、現政権の政治経済の閉塞感を破ろうとして、これまでの自公政策の新自由主義政策の否定を挙げていますので、人事を含め、新自民資本主義の修正が期待でき、そして、「今だけ行政」から中長期の財政政策の導入で、コロナ過対策と経済成長を期していますので、財政投資による経済の回復が期待できます。

前回の総裁選の出馬から再出馬であり、派閥では第4位の47人の岸田派で、総裁当選の383票の獲得は難しいが、今回の立候補趣旨の本気度が伺える。ただこれの気になることは、現自公政権の緊縮財政路線は肯定していると思われることと、日本の安全保障の積極的強化策が見当たらない政策内容です。

高市早苗・前総務大臣
・緊急時の機動的財政出動。゛
・プライマリーバランス黒字化凍結。
・10年間に100兆円の危機管理投資。
・消費税率引き下げず。

高市氏の政策要旨は、党の政策を明確に積極財政に変換し、更に、消費税引き下げにに触れるもので、真剣にデフレ脱却を図るものであり、安全保障も政策に入った、国民の期待に一番近く、優れた政策と言えます。

ただこの政策は、党派閥や党員に可なりの反感を買う政策であり、故に、確かな、新自民党の船出になると言えます。

然しながら、この本命政策の懸念は、高市氏が無党派で支持派が無いため、個々の支援議員と賛同党員、党友で過半数を集めることとなり、これは極めて困難なことで、残念ながら総裁選に勝つとができないと言えます。


 
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自民党総裁選の危惧(2) ダメ日本総裁候補 [選挙]

日本の将来を担う総裁を決める時が目前です。

議員の多数を占め、与党として統治力のある自由民主党の総裁に、日本の将来を託すことになりますが、現自公政権の政治は、日本国家の骨格となる、伝統、皇室、基幹産業、健康、を軽んじ、最早国民与党とは言えぬ体たらくで、覇権国米中に忖度する日和見的属国の態で、反日亡国の政治に甘んじて、日本国民の精神、教養、経済、安全、報道などの質的低下を増長して、国民を愚民化し、日本民族としての誇りや愛国心を欠落させ、敵国の国家侵略を容認する亡国制度を拡大し、日本の国力と民力を削ぎ続けています。

結果日本国は、今や、占領軍の米軍基地と、以外は次々と中国の買収を許し、加えて、北海道の北方4島のソ連の実効支配や、日本の先住民とするアイヌの民族の特区承認など、日本国民の分断を図り、これにソ連が便乗して領土拡大に利用する動きが始まるなど、まるで、日本領土は、外国の植民地的支配環境を提供する状況にあります。

自公政権は表面では、愚民化した国民に聞こえの良い「緊縮と改革」が国益となると洗脳し、実態はデフレ政策を実施して、戦後の米国の日本弱体愚民化統治行政を継承し、その基本に、平和憲法を据えて自虐史観で洗脳され、その枠内で、米国に優等生とて振る舞うよう躾けられ来ましたが、最近では、膨大な中国経済市場と謀略に飲み込まれて、政治も、経済界も、「今だけ、金だけ、自分だけ」の、短期、事なかれ主義の親中経済活動路線が、罷り通つています。

この様な国家的危機に、日本を愛する真の日本の国益政治を進め、国と国民の安心と安全を確保し、国力の強化と国民の幸せを推進する政治家が必須です。

しかし乍、今回の自民党総裁選の政局は、麻生派の「緊縮と改革」主義者の親中派で、若手や党友に人気第一の、河野太郎氏を候補者に立て、その政策に、新自由主義改革政策のグローバル化拡大と、緊縮財政と財政改革を掲げ、成長戦略としています。

これは、成長戦略とは真逆のものですが、国民を騙し易い「財政危機」と「財政黒字化」で正当化し、小さい政府と仕訳経済を目指して、従来のデフレ経済属国政策を意図的に続け、更なるデフレ経済を進め、日本の弱体化と国際的地位の更なる低下を促進し続けようとしています。

日本国の生死が掛かる危機に、こんな政治家と政党に、もう日本の政治は任せられません。

日本のデフレを再興するには、その政策の基本に日本の誇りと文化を継承する安全保障を据えて、短中期的政策で、新型コロナ過で傷ついた国民経済の回復に必要な大規模財政支出の継続。現在の国益を害する過剰な諸規制緩和の修正。株主経済(株主資本主義)と労働法の修正による従業員報酬の増収。日本憲法を改正による公私の安全保障の担保と強化。などの取り組みが必須となります。

ここで、総裁候補の資質は、日本と自立と国民の幸せを信念とする日本精神と、日本経済を再興する適切な政策と、それを着実に実行する資質を有する候補者でなくてはなりません。

従来国民の大多数は、候補者の資質や政策が分からなくとも、社会的人気や情的感覚で、その人物を容認し、選挙を行ってきたと思いますが、この結果が、今ちのダメ日本を作ったのです。

今総裁選は、国民が直接選挙はできませんが、現国会議員と党員、党友、派閥、の真っ当な見識を信ずることが頼りとなりますが、既に浸透の敵国侵略の予断を許さない危機を自覚し、愚民国民を返上して、真剣な議員等の監視と愛国の世論で、この危機を回避しなくてはなりません。






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自民党総裁選に危惧 [選挙]

菅義偉首相の退陣表明を受けて、日本経済新聞社とテレビ東京が9~11日に実施した、次の自民党総裁に「ふさわしい人」の緊急世論調査で、河野太郎規制改革相が27%で首位、2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%、高市早苗氏は7%の5位の結果が出ました。

さて、この結果は日本の国民が託す将来を担う総理としての真にふさわしく適切な人気でしょうか。

現在の日本政府は、米中の狭間で、米国の政治的圧力と、中国共産党の浸透の最前線にあり、単に日本の総裁を選ぶと言う単純な選挙ですなく、自由主義国の米国か、人権無視の独裁中国かを選択する、選挙となっているのです。

既に地方選でもこの対峙が国民の間でも現れ、菅総理の拠点横浜市長戦でその結果が出ましたが、現在の政府は、親中政府に染まっていて、その危機を肌で感じた結果と言えます。

結果、菅総理が退任する意向を固めたことから、親中の二階幹事長が誰を担ぐのかが注目するところですが、一番人気の河野相は、父は河野洋平氏で、自由民主党総裁、副総理兼外務大臣を務めた、生粋の親中派で、この流れを引いた人物です。そして、2位の石破茂氏も二階幹事長の親中派の一人です。

そして、裏で支える公明党も池田大作氏からの中国派であり、日本政府の中枢と自公は、ほぼ中国政府に握られているの言えます。

しかし、米国も中国をはじめ、朝鮮の最前線の日本を、そのまま一党独裁共産主義の侵略に飲み込まれることは放置できないことで、この2年の間に、二階幹事長、公明党、日本維新の会、などを名指しで政治から排除することを警告しています。

国民には表しか見えませんが、中国政府奨励の日本での爆買い、コロナ過でのGOTOトラベルの強行など、二階幹事長の日本の義務的な行為であり、公明党の中国ウイグルのジェノサイド承認潰し、中国王毅外相の日本での記者会見で尖閣諸島は中国領土に反論せず黙認した茂木外相などなど、多くに事象が生じています。

また、日本を低成長に保持する麻生財務相のプライマリーバランスPBや増税は、米国の政治的影響で、日本を米国の制御下に置く政策圧力の一つです。

即ち、トランプ政権とバイデン政権が、中国とのパワーバランスの覇権をめぐるこの2年は、日本政府がその最前線にあり、米中両者の対峙が生じているのです。

菅総理の再訪米や、河野大臣の天皇制女系容認、原子力反対の発言変更などは、これら両国圧力の狭間で生じているものです。

残る、石橋茂氏と野田 聖子氏は二階派の支援が必須であり、今までの左傾自民党内で凌いでいた、岸田氏と高市氏は、現自公勢力に対抗する形で、日本の危機を回避かる決意を示したものと言えます。

日本国と日本人の将来を決める分岐となる自民党の総裁選が、党員、党友の人気のみで決める危険性を危惧しています。

政策面で日本の誇りある自立を求める将来に、今一番真っ当と言えるのは、高市氏でありましょう。

日本国と日本人の将来を決める分岐となる自民党の総裁選が、政策論争が無く、単に、党と党員、党友の人気のみで決める危険は、絶対に排除すべきです。

政策面で日本の誇りある自立と成長ある将来に、今一番真っ当と言える政策は、高市氏でありましょう。



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アフガニスタンに残された日本人と日本に協力したスタッフからの悲痛な叫び [国際紛争]

アフガニスタンから8月末のアメリカ軍の撤退で、タリバン側の勝利となり、アフガニスタン政権は、タリバンの支配下となりましたが、その際の残留邦人に対する日本政府の対応の不味さと遅さ、愚かさ、そして日本大使館の職責放棄での逃げ足の速さは、共に非情で無神経の考えられない行政行為であり、世界の恥さらしであり、笑いものです。

米軍のアフガンからの撤退は、8月24日から開始されており、その期限の9月末は変更が無いと報道されていました。これを受けて、アフガンに派遣諸国の軍隊と在住国民とその他の関係者の撤退は開始されていましたが、日本の在留邦人や関係者の撤退についての措置が、政府や現地の大使館からはされず、それら放置のまま、大使館と家族は8月15日には、既にトルコに引き上げており、日本の救援自衛隊の出動命令が出た23日には現地に居なく、27日自衛隊機が現地に到着しても、日本人1人と米国から要請を受けたアフガン人14人を国外に退避させただけです。

その後に知るところでは、日本政府が国外退避の対象としたのは、在アフガン大使館やJICAの現職スタッフとその家族計約500人といわれます。しかし、大使館員は早々に撤退したのに、JICAの現職スタッフとその家族計約500人を現地に残したままとなっているのは、如何いう事でしょうか。

即ち、米軍の撤退開始から自衛隊機の到着までの間に、日本政府および大使館に、その他の撤退者に関して、どの様な救出行動があったかは、政府もメディアも一切国民に報道が無く、現地法人や関係者も放置されたままであったと言えます。

案の定、国際協力機構(JICA)の林氏に、インターネット交流サイト(SNS)で現地事務所スタッフを長年務め、昨年契約打ち切りとなったアフガン人男性から、その男性は首都カブール陥落後、居場所を固定しないように親戚や友人宅を転々としている。と連絡があり、「日本政府は共に働いたわれわれを避難させてくれると思った。まだ希望は持っている。どうか助けてほしい」と、訴えがあり、更に、それ以外にもJICAの元スタッフとその家族350人程が日本に救出を求めている。とあります。

現在既にタリバン兵の戸別巡回が展開されて、JICA関係者スタッフの居場所を近隣住民が問ただされており、「彼らは最初のうちは家具や車をせびってくるが、そのうち奥さんや子どもを要求してくるかもしれない」と林氏は心配している。タリバンが国際社会に見せる「穏健路線」は、末端兵士には浸透していない様子だ。

加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、今になって「多くの現地職員が国内に残っており、出国を希望する方は関係国と連携しつつ支援していく」と強調しましたが、既に大使館員や自衛隊機が去った今、危機管理もできない弱腰政府が、残留邦人を緊急に救出できるかは甚だ疑問だ。

私達国民は、この様な同胞の危機に対して、その命と生活の安泰を願うとともに、口先だけの平和を唱える平和ボケの現自公政権を退陣させ、自衛隊による残留邦人と、現地で日本のために協力頂いた外国人スタッフの救出ができる、確かな日本国家を早急に作り上げなければなりません。




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菅総理の総裁不出馬を歓迎し自公親中亡国政治を変える30年来の好機 [選挙]

9月末の任期満了に伴う自民党党総裁選に出馬すると正式に表明した菅総理が、突如9月4日に一転してして不出馬を発表したことで、先に出馬表明をした岸田氏とその後に出馬表明の5候補との総理選表争いが激しさを増しています。

去る26日、自民党の岸田文雄前政調会長は国会内で記者会見し、総裁選出馬することを表明しました。

同氏は衆院広島1区選出で当選9回。12年12月に第2次安倍政権が発足以降、外相や党政調会長を歴任し、20年9月の総裁選で、石破茂元幹事長を上回る票を獲得したが、菅義偉首相に敗れて2位に終わり、今回、2020年9月に続き2回目となります。

同氏は「国民政党であったはずの自民党に国民の声が届いていないと感じている」とし、「自民党は国民の声を聞き、幅広い選択肢を示すことが必要で、日本の民主主義を守るために立候補する」と、そして、国民の信頼を回復するために「党のガバナンス改革をしっかりと進めていく」と、又、「政治とカネ」問題は「国民に丁寧に説明し、透明性を高める」と訴え、総裁以外の党役員の任期を「1期1年」で連続3期までとし、党役員への中堅・若手の大胆な登用や衆院選の比例代表候補に適用する「73歳定年制」の堅持などの趣旨を語っています。

新型コロナウイルス対策については、「危機管理の要諦は最悪の事態の想定だ。『たぶんよくなるだろう』ではコロナに打ち勝つことはできない」と指摘し、ワクチン接種の人流抑制や病床確保推進などとあわせて、早期に経済対策をとりまとめて、「成長と分配の好循環による日本型の資本主義を構築すべきだ」とし、子育て世代への住居費の支援拡充や、中間層の拡大に向けて「『令和版所得倍増』を目指す」としています。

岸田氏の主張は、「現政権に対する国民の信頼に大きな祖語と乖離がある」と認識したものと感じられます。

ただこの中の危機管理に関し、国家の安全保障に関する発言が抜けていることが残念です。

私達国民は、この30年間の国民犠牲と亡国の政治を踏襲する現在の自公政治に、漸く少しの変化が生じたことを歓迎し、今後の候補の主張を厳しく吟味して、利権と金の利己的候補者を排斥し、国民の幸せと安全を第一とする政治の実現を目指すことが、国民の最も大切な使命であり、この千載一遇の機会を逃さずに行動しましょう。



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