日中合意文書と日中首脳会談に日米安保同盟の基盤

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日中が尖閣諸島や靖国問題、最近では小笠原諸島への領海侵犯などで、緊張事態にある中で、
阿部総理は、日中首脳会談の再開交渉開始を模索していましたが、今回のAPECを好機として、
日中合意書が纏り、再開することとなった。

これには、世界二大経済大国の、米国と中国の接近があり、日中の緊張は好ましくないとして、
米国は、日中首脳会談の誘導役を担ってきました。

米国が、日本の中国との交渉の弊害となる､尖閣諸島の施政権は日本にあるとし、尖閣諸島は、
日米安保条約の適用対象であると明言し、他方、尖閣諸島の領土問題に口を出さない。とした
ことで、日本と中国の夫々に交渉成立の立場を与えていたのです。

今回の「日中合意文書」は、この背景を踏まえた形で成立しましたが、その文書に「領土問題が
成立する」と明文化されたことは、米国の傍観宣言と､日本の靖国や海保の持つ、外交上の弱点
を刺した、中国の巧妙な勝利と言えるでしょう。

日本はこれまでの、「領土問題は存在しない」としてきた従来の主張を、「存在する」の方向へ
変えた､大きな妥協をしたのです。

これで日本は、今後も、靖国問題と尖閣諸島の問題､そして領海域問題を末永く抱える事になった
のです。

日本が得た利は、政府間の交流窓口が開かれたことはありますが、これからの交渉で、先ずは、
「日中共有の危機管理メカニズム」を､確り固める事にあると思います。


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タグ：日中合意文書 日中首脳会談 領海域問題 領土問題